長崎ILS施設航空障害灯交換工事

長崎ILS施設航空障害灯交換工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月２日分任支出負担行為担当官長崎空港事務所長 真面 昭一１．調達内容(1) 調達件名長崎ＩＬＳ施設航空障害灯交換工事(2) 調達案件の仕様等詳細は仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌平日 から 令和７年３月１４日まで(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。 )の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8)予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官長崎空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 (詳細については入札公告：別紙を参照。 )(9)入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続き方法等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先◎担当部局〒８５６-０８１６ 長崎県大村市箕島町５９３－２国土交通省大阪航空局長崎空港事務所総務課 電話０９５７－５３－６１５１(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法本日より令和６年８月１９日までの間、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。 なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 (3) 申請書及び資料の提出期限令和６年８月２０日 １７時００分(4) 郵送等による入札書の提出期限令和６年９月９日 １７時００分ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 (5) 開札の日時及び場所令和６年９月１０日 １０時００分 長崎空港事務所２階 入札室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに、3.(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他詳細は入札説明書による。 ［入札公告：別紙］件 名：長崎ＩＬＳ施設航空障害灯交換工事発注概要：長崎ＩＬＳ施設に設置している航空障害灯ＬＥＤユニットの定期交換のため本工事を実施する。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官長崎空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 (1) 平成２１年４月１日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の実績を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。 )・実績飛行場灯火の設置工事または、航空障害灯の設置工事。 (交換工事も可)(2) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は要しない① 主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② (1)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ⑤ 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。 ・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。 (現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。 )なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 ・ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。