電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、開札日8月30日）東京事務所

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、開札日8月30日） 東京事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、開札日8月30日） 東京事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、開札日8月30日） 東京事務所 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、開札日8月30日） 東京事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0781980 更新日：2024年8月2日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年8月2日 新潟県東京事務所長 渡辺 慎一 1 入札に付する事項（1） 案件名及び数量 電子複写機による複写サービス契約 1台（2） 調達案件の仕様等 入札説明書による（3） 契約期間 令和6年10月1日から令和10年9月30日までの48か月（4） 納入場所 新潟県東京事務所（5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 （4） 仕様に適合するサービスが提供できることを確認できる者であること。 （5） 当該契約に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスが確実に提供できることを証明できた者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書等の交付は、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所（1） 開札日時 令和6年8月30日（金曜日） 11時00分（2） 開札場所 新潟県東京事務所会議室 5 その他（1） 入札保証金 免除する。 （2） 契約保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数（48か月） で除し、それに12を乗じて得た金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和6年8月27日（火曜日） 17時までに、本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、下記6の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要（6） 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 6 問い合わせ先 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 新潟県東京事務所調査・広報グループ 電話番号 03-5212-9002 Ｅメール ngt001010@pref.niigata.lg.jp 入札公告 [PDFファイル／83KB] 入札説明書 [PDFファイル／159KB] 仕様書 [PDFファイル／228KB] 複写サービス契約書（案） [PDFファイル／116KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／14KB] 応札仕様書 [Excelファイル／17KB] 入札書 [Wordファイル／61KB] 委任状 [Wordファイル／16KB] 保守等アフターサービス体制一覧表 [Excelファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 東京事務所 調査・広報グループ Tel：03-5212-9002 Fax：03-5210-9090 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年８月２日新潟県東京事務所長 渡辺 慎一１ 入札に付する事項(１)案件名及び数量電子複写機による複写サービス契約 １台(２)調達案件の仕様等入札説明書による。 (３)契約期間令和６年10月１日から令和10年９月30日までの48か月(４)納入場所新潟県東京事務所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (４)仕様に適合するサービスが提供できることを確認できる者であること。 (５)当該契約に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスが確実に提供できることを証明できた者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書等の交付は、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和６年８月30日(金)11時00分(２)開札場所新潟県東京事務所会議室５ その他(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数(48 か月)で除し、それに 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年８月27日(火)17 時までに、本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、下記６の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ６ 問い合わせ先〒102-0093東京都千代田区平河町2-6-3新潟県東京事務所調査・広報グループ電話番号 03-5212-9002Ｅメール ngt001010@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和６年８月２日新潟県東京事務所１ 入札に付する事項(１)案件名及び数量電子複写機による複写サービス契約 １台(２)入札案件の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和６年10月１日から令和10年９月30日までの48か月(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (４)仕様に適合するサービスを提供できることを確認できる者であること。 (５)当該契約に係る保守、点検、修理そのたアフターサービスが確実に提供できることを証明できた者であること。 ３ 入札者に求められる事項(１)本案件入札に参加を希望する者は、令和６年８月 27 日(火)17 時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記14の場所に持参又は郵送により提出すること。 ・提出書類① 応札仕様書(別紙２)② カタログ等・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上であることがわかるもの。 (該当箇所にマーカーする等、確認しやすくすること)③ 保守アフターサービス体制一覧表(別紙３)上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)入札参加要件の審査提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査の結果、不適合となった場合は入札に参加することができない。 審査結果については、令和６年８月29日(木)13時30分以降に後記14に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和６年８月30日(金)11時00分 新潟県東京事務所会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書は、別添入札書の様式を使用するものとし、提出にあたっては、封筒に入れ密封の上、封筒の表書きとして、前記１(１)の「案件名」、「入札者の商号又は事業主名等」及び「開札の年月日」記載すること。 なお、入札に参加する際、承認通知書(物品等入札参加資格)(原本の写しに押印し、印鑑証明書を貼付したもの。 以下「承認通知書」という)を持参すること。 また、承認通知書に記載されている代表者(代理人が設置されている場合は代理人)以外の者(以下「受任者」という)が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に受任者の氏名を記載し、委任状の押印した受任者の使用印鑑を押印すること。 (２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び承認通知書を書留郵便で提出することができる。 書留郵便は内封筒、外封筒の二重とし、内封筒の表書きに上記(１)の内容を記載し、入札書を入れること。 また、外封書の表に「何々入札書在中」と朱書きし、上記内封筒と承認通知書を入れ、新潟県東京事務所長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)入札は月間複写料金(１枚当たりの単価に月間複写見込み枚数を乗じた金額)と月間基本料金(使用枚数にかかわらず月ごとにかかる料金)を合算した金額に契約期間の月数(48月)を乗じた総額で行うものとする。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号のいずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (６)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に、上記５(１)と同様に作成した再入札書を封筒に入れ密封の上、表書きを記載し、提出すること。 (７)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県東京事務所に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。 10 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)を契約期間の月数(48 か月)で除し、それに 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 入札結果等の公表入札者名、入札金額等を新潟県ホームページで公開する。 14 問い合わせ・郵送先〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館15階新潟県東京事務所 調査・広報グループ電話番号 03-5212-9002Ｅメール ngt001010@pref.niigata.lg.jp 電子複写機による複写サービス契約仕様書１ 案件名電子複写機による複写サービス契約２ 一般的事項(１)本仕様書は、新潟県東京事務所が指定した場所において使用する電子複写機(以下「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約の仕様等を示すものである。 (２) 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (３) 複写サービス契約とは、受注者が複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 ３ 契約期間令和６年10月１日から令和10年９月30日までの48ヶ月間(４年間)４ 複写機等の仕様別紙のとおりとし、以下の条件を満たすこと。 (１) 新造品であること。 (２) オプション、フィニッシャー(延長部分は除く)手差しトレイ(延長トレイ部分は除く)も含め、別紙の設置スペースの範囲に収まること。 (３) 機能性及び操縦性に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (４) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入)及び国際エネルギープログラムに適合するものであること。 ５ 設置場所及び設置台数東京都千代田区平河町2－6－3 都道府県会館15階新潟県東京事務所 １台６ 設置・撤去作業(１) 令和６年10月１日から複写サービスが提供できるよう、設置作業を完了させること。 (２) 複写機を設置する際は、新潟県東京事務所職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。 (３) 新潟県東京事務所から提供するIPアドレスにより、複写機にネットワーク設定を行うこと。 (４) 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 (５) 契約期間満了時には、機器内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。 ７ 保守点検(１) 複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、受注者が責任を負うこととする。 (２) 複写機が常に良好な状態を保つため、設置機器に精通した人員による定期的な保守点検を行える体制を整えること。 (３) 上記(２)に掲げる保守点検管理については、下記に掲げる閉庁日以外の日の午前８時30分から午後５時15分までの間に行うこと。 閉庁日：日曜日、土曜日、国民の祝日、12月29日から１月３日までの日(４) 複写機に障害等が発生した旨、新潟県東京事務所から連絡を受けた場合には、速やかに使用可能な状態に修復すること。 (５) 速やかに修復できないと見込まれる場合等、業務に支障が生じる場合には、新潟県東京事務所と協議の上、代替物の提供等により、速やかに複写サービスを利用可能な状態にすること。 (６) 通信回線を利用して、複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。 )については、下記①及び②のとおり提供すること。 また、下記①及び②の期間で使用する通信回線が異なる場合、受注者は複写サービスの提供に支障が生じないよう、その切替を適切に行うこととし、当該切替に係る経費は受注者の負担とする。 ① 令和６年10月１日から令和６年12月31日までの期間リモート保守サービスに使用する通信回線は、J-LIS(地上公共団体情報システム機構)の審査を経たLGWAN-ASPのサービスを利用する場合又は次に掲げる仕様をすべて満たすものであること。 ア 複写機を利用するネットワークと保守用の回線が物理的に又は論理的に分離されており、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていることイ 保守用の通信回線は、相互の送信先がそれぞれ特定されており、かつ IP-VPN や広域イーサネットと等の閉域VPNで接続されていること。 ウ 保守用の通信回線は、TLS1.2 以降の暗号化通信等により第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。 ② 令和７年１月１日から令和10年９月30日までの期間リモート保守サービスに使用する通信回線は、次に掲げる仕様をすべて満たすものであること。 ア 複写機を利用するネットワークと保守用の回線が物理的又は論理的に分離されており、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。 イ 保守用の通信回線は、相互の送信先がそれぞれ特定されていること。 ウ 保守用の通信回線は、TLS1.2 以降の暗号化通信等により第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。 ８ 複写サービス料金受注者は、毎月末日時点で複写サービスカウント数を算出した上で、月間基本料金と月間印刷料金を合算して得た金額に、当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税を加算して得た複写サービス料金(１円未満切捨)を新潟県東京事務所に請求する。 なお、以下の経費については、新潟県東京事務所の負担とするが、それ以外の一切の経費(複写機の搬入、搬出、移動にかかる経費を含む)は受注者の負担とする。 (１) 用紙代、フィニッシャーの針代及び電気代(２) 設置の際に必要な LAN ケーブル等の経費(LAN ケーブルを覆うカバーの設置、配線などを含む。 )９ 機密の保持(１) 受注者は、保守点検の際に知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 契約期間満了後も同様とする。 (２) 受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、県の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不可能になった旨を書面により新潟県東京事務所に報告しなければならない。 (３) 受注者は、前項の作業が困難な場合、自らの費用負担において記憶装置を物理的に破壊し、当該装置が再利用不能になった旨を書面により新潟県東京事務所に報告しなければならない。 (４) 前２項によりデータの消去または記憶装置の破壊を行った旨を書面により新潟県東京事務所に報告する場合は、当該機器に係るデータの消去又は破壊を行ったことが分かる写真を添付した証明書も提出すること。 別紙複写機の仕様書機能詳細・機能不要の要否Ａ４(横)の連続複写速度 モノクロ 毎分55枚以上カラー 毎分50枚以上数量(台) 1台複写方式 デジタル方式最大原稿サイズ Ａ３複写倍率 固定及び任意(25％～400％)の倍率による縮小・拡大機能ありウォームアップタイム 60秒以下解像度 600dpi×600dpi以上自動両面コピー機能 ○自動両面原稿送り機能 １パス両面読み込み機能を装備すること給紙方式 ４トレイ＋手差し以上合計3,600枚以上スライドソート機能 ○予約コピー機能 ○ネットワークプリンタ機能 ○ページ番号付け機能 ○ステープル機能 ○カラースキャン機能 ○大容量トレイ(１段) ○ＦＡＸ機能 ○電源・最大消費電力 100Ｖ/15A/1500Wインターフェイス 100BASE-TX/10BASE-T/USB3.0対応プロトコル TCP/IPに対応可能なこと対応ＯＳ Windows 11に対応可能なこと環境対応 国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合していること裏面利用紙の使用 ○データ消去 撤去時にハードディスク及びメモリ内のデータを完全に消去すること機械寸法(オプション含む) 幅：2,000mm以下奥行：800mm以下機械占有寸法 幅：2,000mm以下奥行：800mm以下見込使用枚数/月 ※１ モノクロ 4,000枚カラー 4,000枚庁内LANパソコン接続設定業務 15台【その他の条件】※１「見込使用枚数/月」は過去の実績をもとにした見込みであり、実際の使用枚数を保証したものではないことに注意すること。 機能等