青森空港ＴＤＵ設置その他工事（青森）

青森空港ＴＤＵ設置その他工事（青森） (1)(2)(3)(4)(5)(6) 週休２日促進工事(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)入 札 公 告 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 工期 契約締結日の翌日から令和７年２月２８日まで電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、紙入札による参加を希望する者は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。 )に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で、工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。 ２ 競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」の「Ａ又はＢ等級」に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年度法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 工事内容等 仕様書のとおり 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月２日分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長 仲間 政勝１ 工事概要工事件名 青森空港ＴＤＵ設置その他工事(青森)工事場所 青森空港出張所(8)(9)(1)(2)(3)(a)(b)(4)(a)(b)(c) 国土交通省航空局競争契約入札者心得ＵＲＬ 東京航空局ＨＰ：契約情報>入札・契約関係の要領等、標準契約書、各種様式 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/contract_05/post_270.html 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等を電子調達システムにより交付する。 交付期間は、本日より令和６年８月２１日までとする。 入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。 期限日以降の入手は認めないものとする。 電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、別紙２を参照のこと。 やむを得ない事由により、上記の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間は令和６年８月２１日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の１０時００分から１７時００分までの間とする。 申請書及び資料等の提出期限 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 令和６年８月２２日 １４時００分まで 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。 )しなければならない。 入札書の提出期限 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年８月２８日０時００分から下記(６)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和６年９月９日１６時００分までに下記(５)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。 )により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和６年９月９日１６時００分までに必着とする。 担当部局〒９８９－２４０１ 宮城県名取市下増田字南原仙台空港事務所 総務部 会計課電 話(０２２)３８３－４６２６(内線２２３) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。 )。 ３ 入札手続等(5)(6) 開札日時及び場所(1)(2)免除(3) 契約保証金(4)(5)(6) 入札の無効(7)競争参加資格の確認電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683令和６年９月１０日 １４時００分 仙台空港事務所 １階会議室契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金免除４ その他 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札説明書(仕様書等添付書類を含む。 )及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、３．(4)に規定する入札書の提出期限かつ入札書の提出方法が実行されなかった入札は再配達を要した等のいかなる理由があっても無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。 )をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (8)(9)要(10)契約書作成の要否その他詳細入札説明書による。 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 【別紙】件 名：青森空港ＴＤＵ設置その他工事(青森)発注概要：気象情報受信装置の老朽化に伴い後継となる管制情報表示装置の設置および気象情報受信装置の撤去を行う。 【内容】(１) 管制情報表示装置設置工事(TDU)(２) 気象情報受信装置撤去工事(WRU) 〔工事場所：青森空港出張所〕競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 (1) 元請けとして、平成２１年４月１日以降公告日までに完成した次に掲げるいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％未満のものを除く。 ａ)航空機監視用のレーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設(ＣＣＳⅡ：管制部又は空港事務所設置の管制官卓)、ＩＬＳ施設のいずれかの施工実績を１件以上有すること。 ただし、撤去工事は除く。 ｂ)飛行場管制業務、航空管制運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務又は対空援助業務に係る通信制御装置(ＣＣＳⅢ：ＣＣＳⅡ以外の管制卓)、ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設、航空交通管制情報処理システム等(ホストコンピュータ)のいずれかの施工実績を１件以上有すること。 ただし、撤去工事は除く。 ｃ)Ａ／Ｇ又は、ＮＤＢの施工実績を１件以上有すること。 ただし、撤去工事は除く。 ｄ)航空保安用の電気通信工事、空港場周警備設備、空港海上警備設備、空港防護設備、航空安全推進ネットワーク、保安防災指令装置、航空交通管制情報処理システム等(ホストコンピュータ以外)の施工実績(撤去のみは不可)、又は、上記ａ)、ｂ)、ｃ)に掲げる施設の撤去工事の実績を１件以上有すること。 ｅ)建設業法施工令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績(撤去のみは不可)を２件以上有すること。 (2) 次に掲げる基準を満たし、建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、専任の要否は関係法令によるが、当該工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。 ① 上記(1)に示す要件を満たす工事の経験(ａ)～ｄ)は１件以上、ｅ)は２件以上)を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者(通)資格を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ※主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおりとする。 ○ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間)。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。 ○ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。 なお、完成検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。 (3) 上記(1)及び(2)で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績６５点未満を除く。 (4) 東京航空局から受注した「電気通信工事業」の工事のうち、令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均が６５点以上であること。 ただし、工事成績評定通知書を受けていない場合、又は東京航空局から受注した当該実績がない場合はこの限りではない。 政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/ へアクセスし、以下の手順で資料をダウンロードできます。 ※ インターネット環境があれば、電子調達システム未導入でも、資料のダウンロードは可能です。 「調達ポータル」又は、「調達情報確認」をクリックしてください。 別紙２電子調達システム(ＧＥＰＳ)による入札説明書のダウンロード方法について「調達情報検索」をクリックしてください。 調達案件名称に件名の一部を入力し、検索してください。 ※件名にローマ字や()等が含まれる場合、大文字・小文字の区別により検索がヒットしないことがあるため、漢字での検索をお勧めします。 参照したい案件の「公示本文」をクリックしてください。 ※公告に訂正があった場合は「訂正公告」ボタンが表示されますので、「訂正公告」をクリックして、最新版の資料をダウンロードしてください。 「調達資料ダウンロードＵＲＬ」をクリックしてください。 ・ＩＣカードを利用する場合は、「電子調達システムに登録している連絡先情報を利用する」を選択・ＩＣカードを利用できない場合(紙入札等)や更新通知の連絡先を担当者としたい場合は、「連絡先情報をはじめから入力する」を選択「連絡先情報をはじめから入力する」を選択した場合は、必要事項を入力してください。 ※入力された「利用者情報」により、入札説明書の受領確認をおこなうため、「商号又は名称」は略称ではなく、登記した内容を入力するとともに、所属部署名も合わせて入力してください。 入札説明書の訂正等があった場合は、電子調達システムのダウンロード機能にて追加交付等を行います。 更新通知メールの配信希望チェックを外すと、更新通知メールが届きませんのでご注意ください。 ※誤ってチェックを外された場合は、再度、上記手順にてダウンロードを行ってください。 「ダウンロード」をクリックし、資料をダウンロードしてください。