生活・保健センター電磁流量計修繕

生活・保健センター電磁流量計修繕 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ６年 ８月 ２日日野市総務課１ 修繕件名 生活・保健センター電磁流量計修繕２ 修繕概要 生活・保健センター空調システムにおける冷温水用電磁流量計の修繕。 ※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。 ３ 修繕場所 日野市日野本町一丁目６番地の２ 生活・保健センター内４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ６年１２月２７日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。 (１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。 (１)の登録について、申請業種「空調工事」を登録していること。 申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。 申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。 関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。 民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。 ６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。 )を利用して行うものとします。 電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。 ７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。 申込期限等 令和 ６年 ８月 ９日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ６年 ８月１９日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。 ９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。 １０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。 (１)(２)質問締切日時 令和 ６年 ８月２３日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ６年 ８月２７日までに回答します。 １１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ６年 ８月２９日 午後 ４時開札日 令和 ６年 ８月３０日 午前１０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。 入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。 １３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。 無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。 入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。 関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。 ・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。 東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。 日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。 １５ 問合せ先 総務課契約係 いいよう十分な配慮を行てい、安全確保に努め 、 ること。 (1故0)作業の実施に際し障、必要な機器・消耗品しは受注者負担とする。 てまた、やむを得ず既存いの配管や設備等 る を移動・撤去する場た合は市担当職員及び施 め設管理者と協議の上受修注者負担にてそれを行繕い、作業後は す速やかに原形復旧するるものとする。 (11 )本修繕の実施におい て、本仕様書に定めら れていない事項につい ては、受注協議のうえ 決定するもの 令 とする。 ７．提出 書類 (１)着手届 も 契約後速やかにの提出すること。 (２で)使用機材承認願 す 契約後速やかに提 。 出すること。 (３) 工程表契約後２速やかに提出すること．。 (４)完了届 和場 修繕完了後速やか に提出すること。 所 日野市生活・保健センター(日野市日野本町１－６－２6) ３．履行期間 契年約締結日の翌日から令度和６年12月27日ま仕で ４．修繕内容 クランプオン式流量計様 交換修繕 (１)ク ランプオン式流量計 別B工区(共用配管) FD-R80 65A紙/80A 1台 又は1同等品 (２)クラン頁プオン式流量計 A工件区(生活センター配管 )FD-R125 1 00A/125A 1 台 又は同等品 (３)クランプオン式流量計 C工区(保健セン名ター配管)FD-R1生25 100A/12活5A 1台 又は同等・品 (４)設置作業 保一式 (５)調整作業健 一式 ※設置・調セ整作業については、遠ン隔操作システムを管理タ・点検している事業者ーに相談のうえ実施する電こと (６)既設機器磁の撤去・処分を含む 流 ※設置場所別紙参照量 ５．作業条件 (１計)作業は、市担当者と修調整した上、指定する繕日時に行うこと。 (概２)修繕に必要な材料 等については、事前に 手配すること。 ６． 注意事項 (１)作業 日については、市担当 者と綿密な調整を行う要こと。 (２)修繕箇受所については、事前に付市担当者と確認するこ番と (３)作業時間は号午前９時から午後５時2とし、作業時間以外に2ついても、安全確保に1十分留意すること。 8(４)作業及び車両の１出入り等にあたっては．、利用者及び通行人等目への安全対策を十分に 行い、事故のない 的 よう施工すること 。 (５)当施設内の 工作物等を汚損又は破生損させた場合は、受注活者の負担において速や・かに原形復旧すること保。 (６)契約後、明健らかになったやむをえセない事情により条件がン異なった場合には、市タ担当者と協議することー。 (７)本修繕で発内生する発生材、既設物に品等については、受注設者の責任に於いて適切置に処分すること。 (さ８)仕様上に記載なくれとも当然必要と認めらて れるもの、機能上必要いとされるものについてるは、受注金額内 電 において施工するこ磁と。 また、仕様書等に流おいて判明し難い箇所量、施工時に生じた疑義計は、必ず市担 3当者と協議すること。 台 (９)受注者は修繕に実施にあたり周囲に危つ険、迷惑等がかからな出別解消推進条例(令和す２年４月施行)」に基るづき、次の事項 に留こ意すること。 １)と障害を理由とする不当。 な差別的取扱いを禁止 するとともに、事業者(は合理的配慮の提供を６すること。 こ)のほか、障害者に対し そてはその障害種別の特の性について十分に留意他の上、適切な対応を行市うこと。 ２)差別が等事案を解決するため指の手続きの過程で、同示条例第１３条の規定にす基づき、当該事業者がる正当な理由な書く同条例第１２条の規令類定による「勧告」に従 わないときは、市はそ８の勧告の内容を公表す．ることができ支る。 なお、「日野払市障害者差別解消推進方条例」は日野市ホーム法ページにて確認するこ とができる。 12． 内部通報制度 １)和担日野市では、組織全体当のコンプライアンスを職推進するため、「日野員市職員等の内部通報及のびコンプライ検アンス確保に関する条査例(令和３年６月１日後施行)を制定し、内部、通報制度を導入してい一る。 本業務の括履行に当たり、日野市払の事務事業に関係するい法令違反、不当な行為と等を発見したときは、す日野市が設置るする行政監察員に対し。 、その旨を相談又は通 報するよう努めるとと９もに、通報対象となる．事実について情、行政監察員が調査を報行う際は、当該調査にセ協力しなければならなキい。 ２)内部通報ュをしたこと、又は行政リ監察員が行う調査に協テ力したことを理由としィて、不利益な取扱いをポ受けたと思わリれたときは、行政監察6シ員に対し、その旨を相ー談又は申し出ることがのできる。 なお、「遵日野市職員等の内部通守 報及びコンプライアン ス確保に関する条例」 その他内部通報に関す１る通報)本年業務を履行するにあた度って、「外部委託にお仕ける情報セキュリティ 遵守事項」を厳正に遵様守すること。 ２)日野市の情報別資産の保護が適正に行 われていることを確認紙するため、「外部委託2における情報セキュ 頁 リティ遵守事項件」に述べる書類(様式 １～様式６)を業務内 容に応じて提出するこ と。 なお、「外部 委託における情報セキュリティ遵守事項名」については市ホーム生ページの入札情報から活入手できる。 ３)・本業務を履行するにあ保たって、重要情報(機健密性２以上の情報)をセ取り扱う場合には、盗ン難・改ざん・タ紛失・破損等を防止すーるための適切な処置を電講じること。 また、情磁報漏えい等が発生した流場合の報告体量制も整備すること。 計10．環境負荷低減の修取組みについて １繕)日野市では、「SD概Gs未来都市」として 、資源の有効活用と廃 棄物の削減による循環 型社会の実現を目 指し、環境マネジ メントシステム「ひの要エコ(事務事業のあら受ゆる領域における環境付負荷の低減)」 番 を推進している。 号 一方で、持続可2能なまちを実現するた2めには、行政だけでな1く、事業者や地域との8パートナーシップ による目標と価値(観の共有が不可欠であ５る。 このこと)を踏まえ、本業務の実写施に当たっては、次に真掲げる市の方針等(市帳ホームページにて閲覧(可能)に記載 作している内容を遵守す業ること。 ①環前境基本計画 ②環境配後慮指針 ③環境方針、④環境管理上の要望に作ついて⑤地球業温暖化対策実行計画中⑥気候非常事態宣言の⑦日野市プラスチック写・スマート宣言 ２真)洗剤の使用について)は、天然素材を利用し た洗剤など、環境にや さしいものを使用する こと。 ただし 、業務履行上その目的修を達成することが困難繕な場合に限り、必要最完小限での合成洗剤使用了を可能とする後 。 11．障害を理由速とする不当な差別的取や扱いの禁止及び合理的か配慮の提供の義務 に本業務の履行にあたっ提て、「日野市障害者差。 13．環境により 負荷の小さい自動車利令用 本契約の履行に和当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安6全を確保する環境に関年 する条例(平成１２度年東京都条例第２１５仕号)他、各県条例の規 定に基づき、次の事項様を遵守すること。 ・ディーゼル車規制に別適合する自動車である こと。 ・自動車か紙ら排出される窒素酸化3物及び粒子状物質の特頁定地域における総量の件削減等に関する特別措 置法 (平成４年 法律第７０号)の対策 地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 なお、適合の確名認のために、当該自動生車の自動車検査証(車活検証)、粒子状物質減・少装置装着証明書等の保 提示又は写の提出を健求められた場合には、セ速やかに提示又は提出ンすること。 ター電磁流量計修繕概 要受付番号2218 先、通報方法等の詳細は、日野市ホームページにて確認することができる 別紙図面別紙図面②