松契一般第247号 松戸市下水道ストックマネジメント計画（管路）更新業務委託（PDF：226KB）

松契一般第247号 松戸市下水道ストックマネジメント計画（管路） 更新業務委託（PDF：226KB） 1021 2 3 4 5 6 7 建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)更新業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和7年3月21日まで松契一般第 247 号令 和 6 年 8 月 2 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課 真嶋 一博連絡先 047-366-7361事業概要 下水道ストックマネジメント計画(管路)の更新予定価格 金 １８，０７０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道若しくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)又はＲＣＣＭ(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント部門」の「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(公社、公団を含む)発注の同種の公共下水道計画策定業務(ストックマネジメント計画(管路施設))の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)及びISO認証(14001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 令和6年8月8日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年8月2日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年8月2日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和6年8月20日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 (4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17 松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和6年8月8日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和6年8月2日 午前８時３０分から期間 令和6年8月27日 午前8時30分から令和6年8月30日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和6年8月21日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和6年9月2日開札立会人 札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 (1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1) 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 建設部 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 6 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)更新業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 下水道ストックマネジメント計画(管路施設)更新業務 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 単価適用日 2024年7月1日下水道施設設計業務ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針策定業務ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画実施方針(管路)既計画の更新式 1第 1 号内訳書参照報告書作成 管路施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針既計画の更新式 1 第 2 号内訳書参照設計協議 管路施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1第 3 号内訳書参照直接人件費計式 1直接経費式 1旅費交通費(調査・計画業務) 式 1報告書印刷費式 1電子成果品作成費(下水道施設設計業務) 式 1直接経費計式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2直接原価計式 1間接原価式 1その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画実施方針(管路)既計画の更新1式 号内訳書施設情報の収集・整理式 1 第 1 号単価表参照リスクの評価式 1 第 2 号単価表参照施設管理目標の設定式 1 第 3 号単価表参照長期的な改築事業のシナリオ設定 式 1 第 4 号単価表参照点検・調査計画の策定式 1 第 5 号単価表参照マンホールふた改築計画の策定式 1 第 6 号単価表参照照査式 1 第 7 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 報告書作成管路施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針既計画の更新 1式 号内訳書主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 設計協議管路施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針1式 号内訳書設計協議 管路施設ストックマネジメント中間打合せ2回式 1 第 8 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 施設情報の収集・整理 1 式 号 単価表施設情報の収集・整理式 1第 9 号単価表参照計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 リスクの評価 1 式 号 単価表リスクの特定式 1第 10 号単価表参照被害規模の検討式 1第 11 号単価表参照発生確率の検討式 1第 12 号単価表参照リスクの評価式 1第 13 号単価表参照計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 施設管理目標の設定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 長期的な改築事業のシナリオ設定 1 式 号 単価表管理方法の選定式 1第 14 号単価表参照改築条件の設定式 1第 15 号単価表参照中長期的な改築事業量の見直し 式 1第 16 号単価表参照最適な改築ｼﾅﾘｵの選定式 1第 17 号単価表参照長期的な改築事業のｼﾅﾘｵ設定のとりまとめ 式 1第 18 号単価表参照計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 点検・調査計画の策定 1 式 号 単価表環境区分の設定式 1第 19 号単価表参照点検・調査頻度の検討式 1第 20 号単価表参照優先順位の検討式 1第 21 号単価表参照点検・調査における単位・項目の検討 式 1第 22 号単価表参照点検・調査対象施設・実施時期の設定 式 1第 23 号単価表参照点検・調査方法の検討式 1第 24 号単価表参照概算費用の算定式 1第 25 号単価表参照点検・調査計画のとりまとめ式 1第 26 号単価表参照計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 マンホールふた改築計画の策定 1 式 号 単価表診断式 1第 27 号単価表参照マンホールふた変遷状況の確認 式 1第 28 号単価表参照対策の必要性の検討式 1第 29 号単価表参照改築優先順位の検討式 1第 30 号単価表参照実施時期の設定及び概算費用の算出 式 1第 31 号単価表参照修繕・改築計画のとりまとめ式 1第 32 号単価表参照計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 照査 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 設計協議管路施設ストックマネジメント中間打合せ2回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS30639J01 中間打合せ回数[回] = 2P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 施設情報の収集・整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 リスクの特定 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 被害規模の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 発生確率の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 リスクの評価 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 管理方法の選定 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 改築条件の設定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 中長期的な改築事業量の見直し 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 最適な改築ｼﾅﾘｵの選定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 長期的な改築事業のｼﾅﾘｵ設定のとりまとめ 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 環境区分の設定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 点検・調査頻度の検討 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 優先順位の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 点検・調査における単位・項目の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師 (Ｂ)人計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 点検・調査対象施設・実施時期の設定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 点検・調査方法の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 概算費用の算定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 点検・調査計画のとりまとめ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 診断 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 マンホールふた変遷状況の確認 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 対策の必要性の検討 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 改築優先順位の検討 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 実施時期の設定及び概算費用の算出 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 修繕・改築計画のとりまとめ 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-37松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)更新業務委託標準仕様書令和６年度松戸市 建設部 下水道整備課第１章 総則1.1. 業務の目的本委託業務(以下、「業務」という。 )は、本仕様書及び特記仕様書に基づいて、平成30年度に策定した「松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)」について、管路施設情報の時点更新を行なうとともに、これまでの管路調査結果をもとに、中長期的な改築事業量や改築シナリオ等を見直し、計画を更新することを目的とする。 1.2 対象施設本業務の対象施設は、管路施設(本管・マンホール・マンホール蓋・取付管・公共汚水桝)(汚水管きょ・雨水管きょ・合流管きょ)とし、詳細は特記仕様書による。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出書類受注者は， 業務の着手及び完了に当って、契約書に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者・照査技術者届(二)職務分担表 (ホ)完了届 (へ)納品書 (ト)請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときには、その都度承認を受けるものとする。 1.9 管理技術者、照査技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者、照査技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)管理技術者は、技術士(上下水道部門の下水道、又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお、重要な設計協議ならびに現地踏査に出席しなければならない。 (３)照査技術者は、技術士(上下水道部門の下水道、又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)又はＲＣＣＭ(「下水道」)の資格を有するものとし、本仕様書第３章3.7に定める照査を実施しなければならない。 (４)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理受注者、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 (２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 第２章 実施方針一般2.1 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 (３)本業務の打合せ協議は、着手時、中間(２回)、完了時の合計４回を標準とする。 2.2 実施方針策定基準等実施方針策定に当っては発注者の指定する図書及び本仕様書第５章参考図書に基づき、実施方針策定を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。 2.3 実施方針策定上の疑義実施方針策定上疑義の生じた場合は，発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 2.4 実施方針策定の資料実施方針策定の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 2.5 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、下水道台帳、道路台帳、ＴＶカメラ調査書又は目視調査(潜行目視調査・マンホール目視調査)報告書及び調書等の資料を所定の手続きによって貸与する。 2.6 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 第３章 ストックマネジメント計画(管路)更新業務内容ストックマネジメント計画(管路)は、長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的として策定する。 なお、本業務は、第１章1.1のとおり、平成30年度に策定した「松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)」について、管路施設情報の時点更新を行なうとともに、これまでの管路調査結果をもとに、中長期的な改築事業量や改築シナリオ等を見直し、計画を更新することを目的としている。 3.1 施設情報の収集・整理管路施設のリスク評価、管理目標の設定、長期的な改築事業のシナリオ設定、点検・調査計画及び修繕・改築計画の策定に必要な施設情報の収集・整理を行う。 (１)施設情報の収集・整理収集する資料は、次のとおりとする。 １)上位計画に関する情報の収集・整理２)関連計画に関する情報の収集・整理３)諸元に関する情報の収集・整理４)リスクの検討に関する情報の収集・整理５)点検・調査に関する情報の収集・整理６)修繕・改築に関する情報の収集・整理７)管路が埋設されている道路に関する情報の収集・整理(２)現地踏査既存の施設情報収集で得られた情報に基づき、特に地域特性、土地利用等の現地の状況確認が必要な箇所を対象として現地踏査により確認を行う。 3.2 リスクの評価点検・調査及び修繕・改築の優先順位等を設定するため、リスクを特定し、施設の重要度に基づく被害規模(影響度)及び発生確率(不具合の起こりやすさ)を検討する。 リスクの評価では、以下の事項について検討する。 (１)リスクの特定下水道事業者側に起因するリスクと起因しないリスクを抽出し、管路施設の点検・調査あるいは修繕・改築で対応するリスクを特定する。 (２)被害規模の検討管路施設において損傷や劣化による事故の被害の大きさを影響度とし、その評価方法を設定した上で、被害規模を検討する。 (３)発生確率の検討管路施設における損傷や劣化による事故の発生確率は、施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定した上で検討する。 (４)リスクの評価点検・調査及び修繕・改築計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。 選定したリスク評価方法を用いて、被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。 3.3 施設管理の目標設定管路施設の点検・調査及び修繕・改築に関する目標として、長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその効果の目標値(アウトカム)とアウトカムを実現するための具体的な事業量の目標値(アウトプット)を設定する。 3.4 長期的な改築事業シナリオの設定改築に関する複数シナリオの中から費用、リスク及び執行体制を総合的に勘案し、最適な改築シナリオを設定する。 (１)管理方法の設定管きょ、マンホールふた、マンホール等の対象とする施設ごとに、本市の特性に応じて管理方法(状態監視保全、時間計画保全及び事後保全)を設定する。 (２)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために、各施設の管理方法を考慮した上で、目標耐用年数による改築時期や改築に必要な費用を設定する。 (３)中長期的な改築量事業量の見直し管きょについては、ストックマネジメント計画策定時に想定していたよりも劣化等が少ない傾向であることを踏まえ、点検データに基づく劣化予測ケースを検討する。 (４)最適な改築シナリオの選定リスクの評価、施設管理の目標設定、及び点検データによる劣化予測の検討を踏まえ、複数のシナリオを設定する。 費用やリスク、及び執行体制を総合的に勘案し、本市の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。 (５)長期的な改築シナリオのとりまとめ(１)～(４)の検討結果を５０～１００年程度の長期的な改築シナリオとして、修繕・改築対策施設、実施時期及び概算費用を取りまとめる。 3.5 点検・調査計画の策定長期的な視点から点検・調査の頻度、優先順位、単位、項目について、一般環境下と腐食環境下に大別して検討する。 また、実施計画では、事業期間を勘案し、概ね５～７年程度において、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、点検・調査を行うかを一般環境下と腐食環境下に大別して検討する。 (１)環境区分の選定管きょ、マンホールふた、マンホール等の対象とする施設ごとに、腐食劣化の実態や、これまでの点検・調査において把握した腐食環境等を踏まえて、一般環境下と腐食環境下の区分設定を行う。 (２)点検・調査頻度の検討点検・調査頻度の検討は、以下のとおりとする。 １)一般環境下過去の点検・調査結果や施設の重要度に応じた調査頻度を設定するとともに、調査頻度を踏まえて点検頻度を設定する。 ２)腐食環境下腐食環境条件等を踏まえて、点検の実施頻度を設定する。 また、点検結果と施設の重要度に基づき調査の実施頻度を設定する。 (３)優先順位の設定優先順位の設定は、以下のとおりとする。 １)一般環境下リスク評価結果に基づいて、優先順位を設定する。 ２)腐食環境下点検・調査の結果から把握した腐食状況や、修繕・改築の実施により蓄積された情報を踏まえ、優先順位を設定する。 (４)点検・調査における単位・項目の検討点検・調査における単位・項目の検討は、以下のとおりとする。 １)一般環境下清掃及び調査の必要性判断のための点検項目の検討、劣化診断及び健全度の評価に必要な調査項目の検討を行う。 また、管路施設の異常の程度の評価基準及び緊急度・健全度の判定基準を検討する。 ２)腐食環境下一般環境下の考え方に準じる。 (５)点検・調査対象施設・実施時期の設定点検・調査対象施設・実施時期の設定は、以下のとおりとする。 １)一般環境下優先順位の検討結果及び事業期間を勘案して点検・調査対象施設及び実施時期を設定する。 ２)腐食環境下一般環境下の考え方に準じる。 (６)点検・調査の方法の検討点検・調査の方法の検討は、以下のとおりとする。 １)一般環境下施設の諸元、特性やリスクの評価結果を踏まえて点検・調査方法の検討及び清掃・点検・調査の合理的組合せを検討する。 ２)腐食環境下一般環境下の考え方に準じる。 (７)概算費用の算定概算費用の算定は、以下のとおりとする。 １)一般環境下「点検・調査対象施設・実施時期」及び「点検・調査の方法」の検討結果を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね５～７年程度の概算費用を算出する。 ２)腐食環境下一般環境下の考え方に準じる。 (８)点検・調査計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果を点検・調査計画として取りまとめる。 3.6 マンホールふた改築計画の策定マンホールふたの巡視点検結果に基づき施設の劣化状況を把握し、長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね５～７年程度における改築の優先順位を設定する。 (１)診断１)異常の程度の評価マンホールふたの諸条件や巡回点検結果の整理を行い、異常の程度の評価基準に基づき、異常の程度を評価する。 ２)緊急度・健全度の判定異常の程度の評価結果を整理し、対策の緊急度・健全度の判定及び対策の判定を行う。 (２)マンホールふた変遷状況の確認既存のマンホールふた変遷状況を確認し、必要に応じて見直しをする。 データが不足しており、現地踏査が必要な場合には、別途、協議事項とする。 (３)対策の必要性の検討診断により判定された健全度・緊急度と、長期的な改築事業のシナリオを踏まえ、対策の必要性を検討する。 (４)改築の優先順位の検討従来の施設整備事業や地震・津波対策及び浸水対策事業などの機能向上に関する他計画を考慮し、リスク評価結果を踏まえて改築の優先順位を検討する。 (５)実施時期の設定及び概算費用の算出マンホールふたの改築に必要な事業量の算出と、概ね５～７年程度の実施時期を設定する。 また、事業計画期間内に改築するマンホールふたの対象箇所及び施工方法を整理し、年度別事業量、年度割概算事業量を算出する。 (６)マンホールふた改築計画のとりまとめ(１)～(５)の検討結果及び他事業との整合を勘案した修繕・改築計画としてとりまとめる。 3.7 照査受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用して業務の高い質を確保し、成果図書に誤りがないよう照査を実施する。 3.8 報告書作成受注者は、報告書作成においては、管路施設ストックマネジメント基本計画に係るとりまとめ及びその概要書を作成するものとし、施設情報収集整理の内容、リスク評価の概要、施設管理目標、長期的改築事業シナリオ設定の概要、点検・調査計画の概要、マンホールふた改築計画の概要、その他必要資料等を集成するものとする。 第４章 提出図書4.1 提出図書(１)提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 １)報告書 Ａ４判 ２部 (黒表紙ファイル)２)報告書概要版 Ａ３判 ２部３)点検・調査計画図 Ａ１判・Ａ３判 各２部４)打合せ議事録 Ａ４判 ２部５)その他参考資料 Ａ３判又はＡ４判 ２部６)上記図書の電子成果品 ＣＤ－Ｒ ２枚(一式)(２)成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ発注者と協議する。 (３)製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルを付けるものとする。 (４)電子成果品のデータ形式は、PDF 形式のほか、オリジナルデータ(Word、Excel、PowerPoint、dwg形式(CAD図面)、互換性のある汎用的なデータ形式)についても可能な限り提出するものとする。 第５章 参考図書5.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(２)下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(３)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(４)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(５)下水道施設維持管理積算要領 －管路施設編－ (日本下水道協会)(６)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(７)合流式下水道越流水対策と暫定指針(日本下水道協会)(８)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(９)下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(日本下水道協会)(10)下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(11)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(12)下水道管路改築・修繕事業技術質料～調査から施工管理まで～(日本下水道新技術機構)(13)管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道新技術機構)(14)管きょ更生工法(二層構造管)技術資料(日本下水道新技術機構)(15)下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル (日本下水道新技術機構)(16)下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(17)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(18)マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(19)管きょの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(20)取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(21)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)(22)下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)(管路診断コンサルタント協会)(23)下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会))松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)更新業務委託特記仕様書令和６年度松戸市 建設部 下水道整備課１．適用本仕様書は、松戸市下水道ストックマネジメント計画(管路)更新業務委託標準仕様書に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記標準仕様書による。 ２．業務の対象(１)委託箇所本業務の委託箇所は、松戸市市内一円とする。 (２)委託対象区域平成28年度末(当初計画策定時)令和4年度末(今回更新)行政面積 6,138 ha全体計画面積 5,720 ha処理面積 3,844 ha 4,061ha(３)委託対象数量平成28年度末(当初計画策定時)令和4年度末(今回更新)汚水施設汚水管延長 1,049,417 ｍ 1,112,102 ｍ合流管延長 36,408 ｍ 37,189 ｍ汚水マンホール数 34,362 基 36,436 基公共汚水ます 84,766 基 94,401 基雨水施設雨水管延長 108,579 ｍ 275,052 ｍ３．貸与資料業務に必要な既設管資料、管きょ調査報告書、ストックマネジメント計画(当初計画)等の資料については所定の手続きによって貸与する。 なお、既設管資料は電子データ化されており、ファイル形式はShape file形式(.Shp、.dbf、.shx)を標準とする。