【一般競争入札情報】令和６年度三木町AIチャットボットサービス運用管理業務

【一般競争入札情報】令和６年度三木町AIチャットボットサービス運用管理業務 1 / 5三木町公告第60号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６第１項及び三木町物品購入等契約規則(平成17年２月１日規則第１号、以下「契約規則」という。 )第５条第１項の規定により公告する。 令和６年８月５日三木町長 伊 藤 良 春第１ 入札に付する事項１ 業務名 令和６年度三木町AIチャットボットサービス運用管理業務２ 業務場所 三木町の指定する場所３ 業務内容 三木町公式ウェブサイトにAIチャットボットを設置する詳細については別紙仕様書のとおり４ 業務期間 (１)環境整備期間契約日の翌日から令和６年１２月２７日まで(２)AIチャットボットサービス利用期間令和７年１月１日から令和９年１２月３１日まで※本業務は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約である。 ５ 落札方式 価格競争方式６ 最低制限価格 設定しない。 ７ 入札保証金 免除する。 ８ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の納付を要する。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 過去2年の間に国(公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合も、契約保証金を免除する。 第２ 入札に参加する者に必要な資格等入札参加者は、単体企業であって、次に掲げる要件を全て満たしていること。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者とする。 )。 ２ 三木町物品の買入れ等に係る指名停止等措置要綱(平成23年三木町要綱第２号)又は香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)による指名停止期間中のものでないこと。 ３ 破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申2 / 5立てがなされている者でないこと。 ４ 提供するAIチャットボットサービスは、過去5年以内に15団体以上の地方公共団体において導入実績を有するものであること。 また、住民向けの複数分野を対象としたサービスとして導入した実績であり、受託者自身が導入した実績に限る。 なお、実証実験及び実証導入は実績に含まない。 ５ 本町の令和６年度物品の買入れ等に係る指名競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載されていること。 ただし名簿に未登載の者にあっては、入札参加資格確認申請書(様式第１号)の提出と併せて、令和６年度物品の買入れ等に係る競争入札参加資格審査申請書類を提出することで、本件に限り名簿に登載されている者とみなすことができる。 (なお、これをもって名簿に登録するものではない。 )第３ 入札参加資格確認申請書等(以下単に「申請書等」という。 )の提出１ 申請書等の提出 入札参加希望者は、５に掲げる書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この申請を行わない者は、入札に参加できない。 ２ 提出期限 令和６年８月26日(月)まで(必着)(ただし、三木町の休日を定める条例(平成元年三木町条例第12号)第１条第１項に規定する休日(以下単に「休日」という。 )を除く。 )３ 提出場所 三木町契約監理課(第11の１に示す場所)４ 提出方法等⑴ 申請書等は、持参又は郵送により提出するものとし、郵送の場合は上記２の期限までに到達したものに限る。 ⑵ 提出された申請書等は、返却しない。 ⑶ 申請書等の作成及び提出等に係る費用は、申請者の負担とする。 ⑷ 申請者から提出された申請書等は、公表しない。 ５ 提出書類⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号)⑵ 導入実績一覧(任意様式)※「導入先の地方公共団体名(都道府県名を含み記載)」及び「サービス開始年月日」を明記すること。 ⑶ 令和６年度物品の買入れ等に係る競争入札参加資格審査申請書類(名簿に未登載の者に限る。 )※【参照】https://www.town.miki.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=7765※この書類の提出により、名簿に登載されるものではない。 ６ 提出部数 ２部７ 入札参加資格の審査結果の通知⑴ 入札参加資格の審査結果については、令和６年９月２日(月)までに書面により通知する。 なお、要件を満たしていないと認められた者に対しては、併せて理由を通知するものとする。 ⑵ ⑴の審査結果に不服がある者は、令和６年９月４日(水)までに、３の場所に書面(任意様式)を持参又は郵送により、苦情の申立てを行うことができる。 (郵送の場合は上記⑴の期限までに到達したものに限る。 )⑶ 町長は、前項の規定により苦情の申立てを受けた場合には、速やかに、三木町物品購入等審査委員会(昭和54年５月10日規程設置)に審議を依頼し、その審議の結果を踏まえた上で令和６年９月９日(月)までに書面により回答する。 3 / 5第４ 仕様書等に対する質疑１ 仕様書等に対する質疑がある場合、次に従い提出すること。 ⑴ 受付期限 令和６年８月26日(月)まで午前８時30分から午後５時00分まで(ただし休日を除く。 )⑵ 提出場所 三木町総務課(第11の２に示す場所)⑶ 提出方法 指定の様式に質疑を記入の上、ＦＡＸにて提出すること。 ＦＡＸ番号：０８７－８９８－１９９４＊必ず、ＦＡＸ送信後に電話にて着信の確認をすること。 なお、提出期限後に到着した質疑には回答しない。 ＊質疑書の原本は提出の必要はない。 ２ １の質疑に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ⑴ 閲覧方法 三木町公式ウェブサイト(https://www.town.miki.lg.jp)で閲覧に供する。 ＊第３の７で参加資格がないと認められた者が行った質疑には回答しないことがある。 ⑵ 閲覧期間 令和６年９月２日(月)から令和６年９月20日(金)まで第５ 入札及び開札について１ 入札の方法 第11の１で示す場所へ、次の２に示す期限までに入札書を持参、又は(簡易)書留若しくはレターパックプラスで郵送により提出すること。 ２ 入札書の到達期限 令和６年９月19日(木) 午後５時(持参・郵送ともに必着)(ただし、持参する場合は休日を除く日の午前８時30分から午後５時00分まで。 )３ 開札の日時 令和６年９月20日(金) 午後３時00分４ 開札の場所 三木町役場会議室棟 １号会議室５ 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は次のとおりとする。 ⑴ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書に記載する金額は、第１の４に掲げる期間に係るそれぞれの金額及び合計金額(環境整備に係る金額及びサービス利用に係る金額並びにこれらの合計金額)であることに留意すること。 ６ 開札上記３の日時に開札を開始する。 なお、１回目の入札で落札者がいない場合は、入札を中止する。 ７ 開札の立会開札の立会を希望する入札者は、上記２の期限までに開札の立会の申込みをすること。 なお、申込方法等は、次のとおりとする。 ⑴ 申込方法 開札立会参加申込書(様式第４号)を提出すること。 ⑵ 提出方法 持参、郵送又はＦＡＸによる。 ⑶ 提出先 第11の１に同じ。 ８ 入札の失格及び無効4 / 5⑴ 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札又は三木町競争入札心得(以下「入札心得」という。 )において示した条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 入札参加資格があると確認された者であっても、確認の後、指名停止措置を受けるなど、入札時点において、第２に掲げる資格のない者の行った入札は、無効とする。 ９ 入札の辞退入札を辞退する場合は、３に示す開札の日時までに第11の１で示す場所へ提出すること。 (持参・郵送ともに必着)第７ 落札者の決定方法１ 予定価格表における入札書比較価格以内で入札をした者のうち、入札金額の最も低い者を落札者とする。 ２ 落札者となるべき入札金額の最も低い者が２者以上ある場合は、あみだくじにより落札者を決定する。 なお、あみだくじを実施する日時、場所等については、別途、通知することとし、参加が困難な場合においては、町職員が代理であみだくじに参加し、落札者を決定する。 ３ 開札結果については、令和６年９月25日(水)までに三木町公式ウェブサイトにて公表する。 第８ 契約の締結に関する事項１ 契約の締結にあたり、業務委託契約書の作成をするものとする。 ２ 消費税及び地方消費税の免税事業者に該当する場合のみ、免税事業者届出書を提出すること。 ３ 落札者の決定後、この入札に付する業務委託契約の締結までの間において、当該落札者が第２のいずれかの要件に満たさなくなった場合には、業務委託契約を締結しない場合がある。 なお、この場合において、町は一切の責任を負わない。 第９ 支払条件第１の４(１)に示す環境整備期間が終了し、サービス利用期間の開始後に、本業務に係る契約金額を一括払いする。 第10 その他１ 入札参加者は、この公告のほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)、契約規則、入札心得、三木町業務委託契約約款及び郵便入札の手引きの内容を遵守しなければならない。 ２ 次に掲げる場合は、三木町物品の買入れ等に係る指名停止等措置要綱に基づき指名停止の措置の対象となることがある。 ⑴ 入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合⑵ 落札者が契約を締結しない場合⑶ その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合第11 問合せ先１ 契約担当課 三木町契約監理課郵便番号：761-06925 / 5住 所：香川県木田郡三木町大字氷上310番地電話番号：087-891-3323(内線2312)２ 業務担当課 三木町総務課郵便番号：761-0692住 所：香川県木田郡三木町大字氷上310番地電話番号：087-891-3301(内線2118) 令和６年度三木町AIチャットボットサービス運用管理業務仕様書１ 目的三木町公式ウェブサイトの利用者が、対話形式または任意の単語から求めている情報を判別し、公式ウェブサイト内を検索等することなく求める情報の候補を提示し、容易にアクセスできるよう補助する機能を導入することで、住民サービスの向上を図る。 ２ 業務期間(１)環境整備期間契約日の翌日から令和６年１２月２７日まで(２)AIチャットボットサービス利用期間令和７年１月１日から令和９年１２月３１日まで本業務は地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約である。 ３ 業務場所三木町の指定する場所４ 業務内容三木町公式ウェブサイトに以下の機能要件等を満たすAIチャットボットサービス運用開始に係る初期設定を含め運用の管理及び補助するもの。 なお、下記に記載のない事項については、適宜協議を行いながら決定するものとする。 機能要件等(1) 導入するAIチャットボットサービスはシナリオ選択機能、AIによるフリーワード入力検索機能、サジェスト機能を有し、シナリオ設定はWEBシステム上での設定の他、エクセルもしくは CSV 形式で作成したシナリオデータを一括登録でき、かつ一括抽出できること。 (2) Q&Aシナリオ設定可能数は無制限とすること。 (3) Q&Aシナリオデータの作成に必要な登録用テンプレートの提供、プレ稼働、操作マニュアルの作成、操作研修の実施、町からのQ&A対応等、本番稼働に向けた作業及び支援を行うこと。 (4) Q&Aデータの追加、修正及び削除などの回答の精度向上のために必要な助言、障害発生時の復旧等本番稼働後の運用に必要な業務履行期間中の一切の作業を行うこと。 (5) ボット起動数、回答率、解決率等の各種レポート機能を有し、任意に確認できること。 (6) チャットボット上にキャラクターアイコンを表示し、任意に変更できること。 (7) 稼働時間は、システムメンテナンス等のあらかじめ計画された稼働停止を除き、原則常時利用可能とすること。 (8) 利用形式はウェブブラウザ形式とすること。 (9) システム構成は、インターネット経由でクラウドサービスを提供するASP・SaaS利用型のAI エンジンを利用したものとすること。 (10)利用環境は、特定のウェブブラウザや使用機器に依存しないものとし、サポートするブラウザやOS については、Edge、Safari、Chrome、Firefox の各最新バージョン、iOS 又はAndroid の最新バージョンを搭載した端末での動作を保証すること。 また、バージョンが古い場合にアップデートを促すこと。 さらに、業務履行期間中の各ブラウザのバージョンアップにも対応すること。 (11)サーバー等のハードウェアの設置場所については、日本国内であること。 (12)対応チャットボットの受け答えは、日本語、英語、中国語、韓国語に対応すること。 (13)AI チャットボットサービスの構築及び管理運営者については、情報セキュリティの認証を保持していること。 (14)共通基盤での Q&A 一括追加や一括編集が可能な仕組を持ち、基盤内での共通部分の参加レベル設定が行えること。 (15)基本的に常時、オペレーターが運用状況を監視する体制を構築すること。 (16)AIチャットボットの実装開始については令和7年1月とし、それまでにAIチャットボットサービスの構築、運用テスト(最低30日間)、操作マニュアルの作成、操作研修の実施を行うこと。 ５ 提出物受託者は、委託者と協議の上、以下のものを契約後速やかに提出すること。 (１) 作業工程表(２) 操作マニュアル６ 契約に関する条件(１) 一括再委託等の禁止ア 受託者は、業務の全部を一括して、又は町が仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 イ 受託者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、町の承諾を得なければならない。 ただし、町が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 ウ 受託者は、町に対して、業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項を直ちに届け出なければならない。 (２) 業務履行に係る関係人に関する措置要求ア 町は、本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 イ 町は、再委託を受けた者について、本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ウ 受託者は、上記ア、イによる請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を講じ、その結果を、請求を受けた日から10 日以内に、町に対して書面により通知しなければならない。 (３) 契約不適合責任ア 検収完了後、契約の成果物に不適合があると認められる場合は、町は、期限を指定して再履行を請求し、又は不適合の程度に応じた委託料の減額を請求することができる。 なお、町の損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。 イ アの場合において、その不適合が町の提供した資料等の性質又は町の与えた指示によって生じたものであるときは、町は、その不適合を理由として再履行の請求、委託料の減額請求、損害賠償の請求及び本契約の解除をすることができない。 ただし、受託者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。 ウ 受託者がア及びイに定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、町が当該契約不適合を知った時から１年以内に町から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。 ただし、契約の成果物を町に引き渡したときにおいて、受託者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (４) 知的財産権の帰属ア 本業務に係る作業過程において作成した成果物、改修されたプログラムに対する権利(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第27 条及び第28 条に定める権利を含む)は、町から受託者に本業務に係る費用が完済されたとき、受託者から町へ移転するものとする。 ただし、権利の移転前であっても、町が必要な範囲において成果物を利用できることとする。 イ パッケージ等を利用する場合、受託者が従前から有しているパッケージ等に関する著作権については、受託者に帰属するものとする。 この場合において、町は、当該パッケージ等について開示、利用及び改変を行うことができるものとする。 ウ 受託者は、本業務の成果物に係る著作者人格権を行使又は主張しないものとする。 エ 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合、当該著作物の使用に関しての費用負担を含み一切の手続きを行うこと。 オ システムに登録したデータ(初期設定により登録したデータを含む。 )に係る権利は、町に帰属するものとする。 カ 受託者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他社の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。 キ 業務の成果物に使用する写真、イラスト、その他の資料等について、第三者が権利を有する著作物である場合には、著作権その他知的財産権に関して必要な手続き及び使用料等の負担は受託者の責任において行うこと。 ク 成果物に使用された写真、イラスト、その他の資料等については、本ウェブサイトに関連する目的で町が行う広報活動に必要な範囲内で、二次使用(印刷物の制作等)できるものとする。 (５) 機密保持ア 受託者は、本業務に係る作業を実施するに当たり、町から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。 )を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次のいずれかに該当する情報は除くものとする。 (ア)町から取得した時点で、既に公知であるもの。 (イ)町から取得後、受託者の責によらず公知となったもの。 (ウ)法令等に基づき開示されるもの。 (エ)町から秘密でないと指定されたもの。 (オ)第三者への開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に町に協議の上、承認を得たもの。 イ 受託者は、町の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。 ウ 受託者は、町から引き渡された情報資源、記録媒体及び出力帳票等に関し、その管理を徹底し、データの漏洩及び紛失等がないよう十分に配慮しなければならない。 エ 受託者は、この契約による事務を処理するためのデータを適切に取り扱い、データの漏洩、亡失、改ざん又は消去などの発生時に実施すべき事項・手順等について明確にすることとする。 オ 受託者は、本業務に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した場合においても、機密が保持される措置を講ずるものとする。 カ 受託者は、AI チャットボットサービス利用期間終了後、受託者が保有されている本業務に係る町に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、町から貸与されたものについては、AIチャットボットサービス利用期間終了後１週間以内に町に返却するものとする。 (６) 個人情報の保護受託者は、本業務を履行するための個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)、受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うものとする。 (７) 支払い方法ア 受託者は利用期間の最初月の末(令和7年1月末)に、委託者に委託料を請求するものとする。 イ 支払方法は２に定める期間に係る契約額の一括払いとし、委託者は、受託者の正当な請求書を受理した日から３０日以内に、委託料を受託者に支払うものとする。 ７ その他(１) 本業務履行のための受託者の人件費、旅費、通信費、印刷製本費及び契約費等の一切の経費は、本業務の委託料に含まれる。 (２) 本業務の実施に当たり、三木町物品購入等契約約款、三木町物品購入等契約規則その他関係法令等を遵守し、本仕様書に記載のない事項又は疑義が発生した場合は、速やかに町と協議を行うものとする。 【内封筒】(入札書を入れる)おもて書きうら(封入後)※必ず代表者等(*)の印鑑により封かん(割印)してください。 (*)競争入札参加資格者名簿に登載された代表者(代表取締役、支社長、所長等)※公告文に記載の事項を記入してください。 印印 印業務名(件名)業務場所(納入場所)開札日 令和 年 月 日入札者の商号又は名称入 札 書 在 中 (※朱書きのこと)入札書同封【外封筒】(内封筒と担当者の連絡先がわかるものを入れる)おもて書き※ 差出人欄は、会社の所在地，名称が印刷された封筒を利用される場合にはあらためて記載する必要はありません。 ※ 持参の場合は外封筒を省略することができます。 【担当者の連絡先等がわかるもの】※ 上記項目が記載されていれば、名刺で構いません。 切 手商号又は名称 ○○○○○所属、肩書 ○○○○○氏 名 ○○○○○電 話 ○○○－○○○－○○○○ＦＡＸ ○○○－○○○－○○○○E-mailアドレス ＠〒 ７６１－０６９２香川県木田郡三木町大字氷上３１０番地三木町役場 契約監理課 御中〇〇業務(件名)入札書在中(※朱書きのこと)〒 〇〇〇―〇〇〇〇〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番(商号又は名称)〇〇〇〇郵便入札の手引１ 送付方法について⑴ 郵送方法は、「一般書留」、「簡易書留」又は「レターパックプラス」のいずれかの方法に限ります。 ※ 上記以外の方法で郵送した場合は、無効となります。 ※ 書留は直接郵便ポストに投函することはできません。 ⑵ 入札書などを郵送する代わりに直接持参する場合は、有効とします。 ※ 所定の『郵便入札書受付票』も併せて持参し、交付を受けた『郵便入札書受付票』は開札が終わるまで保管してください。 ２ 入札書等の提出期限について⑴ 開札日の前日(前日が休日の場合はその前の平日)午後５時までを基本とし、公告文に記載します。 ⑵ 原則、提出期限を過ぎて到達したものは、理由の如何を問わず無効となります。 ⑶ 町に到達後の入札書などは、いかなる理由があっても差替えや訂正、撤回をすることはできません。 ３ 封筒及び入札書の記入方法について⑴ 封筒は、1件につき1枚とします。 (入札回数は１回のみ)※ 入札書を封筒に 2 枚入れた場合や、入札書を入れた封筒の件名と入札書記載の件名が異なる場合などは無効になります。 ⑵ 封筒は、内封筒と外封筒の二重封筒とし、入札書に代表者等(*)の印を押印し、内封筒に入れ、封緘はしっかり糊付けし、代表者等(*)の印で封印してください。 ⑶ それぞれの封筒の記載などは次のとおりとします。 (別記の記載例を参照してください。 )①内封筒・表面に業務(件)名、業務(納入)場所、開札日、入札者の商号又は名称を記載してください。 ・代表者等(*)の印で必ず封緘(割印)し、表面に「入札書在中」と朱書してください。 ②外封筒・表面に「○○業務(件名)入札書等在中」と朱書するとともに、入札者の商号又は名称がわかるようにしてください。 ・外封筒には、内封筒と担当者の名前および連絡先がわかるもの(様式は任意)を封入してください。 ※ 持参の場合は、外封筒を省略しても構いません。 ※ 様式例に準じた形態ならば，縦書きや定形外封筒でも有効です。 ③入札書・公告文に添付した入札書を使用してください。 ・入札の回数は、１回とします。 ・金額の訂正は認めません。 新しい入札書をお使いください。 ・入札書の業務(件)名、金額、商号又は名称、印影又は重要な文字が誤脱もしくは不明なときは無効になります。 ・入札書の日付は、「開札日」の日付を記入してください。 ※ 入札書の記載日や郵便局への差出日ではありませんので、注意してください。 ・受理した入札書等は、書換え、引換え又は取消しすることはできません。 ・入札書には消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ４ 質疑書について⑴ 質疑は公告文にて指定した日時までに、契約監理課へＦＡＸしてください。 ⑵ 指定日時を過ぎた質疑にはお答えできません。 ※ 指定日時までに質疑書が届かない場合は、質疑がないものとします。 ※ 質疑書の回答は、ＦＡＸで行います。 ※ 質疑書には、ＦＡＸ番号を記載してください。 ５ 入札の辞退について入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに辞退届を提出してください。 ※ 郵送又は持参のどちらでも構いません。 ※ 入札書などが町に到達済みの場合、入札を辞退することはできません。 ※ 入札辞退は、以後の指名等に不利益を与えるものではありません。 ただし、入札書も辞退届も提出しない場合は、この限りでありません。 ６ 開札について⑴ 開札は、公告文に示す日時および場所において行います。 ⑵ 入札者は、開札に立ち会えます。 立ち会いを希望する場合は、開札日の前日(前日が休日の場合はその前の平日)午後５時までに申込書をご提出ください。 ７ 落札者の決定について⑴ 公告文に規定する方法で落札者を決定します。 ただし、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある等契約の相手方として著しく不適当であるときは、落札者とならない場合があります。 ⑵ 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、立ち会いをしている町の職員がくじを引いて落札者を決定します。 ⑶ 入札者(辞退者を除く。 )には、速やかに結果通知します。 ⑷ 入札結果は、開札を行った次の日以降に契約監理課で閲覧に供します。 また、町ホームページへ掲載します。 ※ 電話による問い合わせには応じかねます。 ８ 入札の延期又は中止について災害その他やむをえない事由がある場合、事故又は交通遮断等が発生し郵便が届かない場合又は入札に関し不正行為がある等により適正な入札が執行できないと認められる場合には、入札及び開札を延期又は中止することがあります。 ９ 費用負担について入札の参加に要する費用(郵送料を含む。 )は、入札参加者の負担とします。 10 入札の無効について以下に該当するものは無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ① 入札参加資格審査において、入札参加資格がないと認められた者の入札② 提出書類に虚偽の記載をした者の入札③ 指定時刻後に到達したもの④ ２通以上の入札をした者の入札⑤ 入札価格を訂正した入札⑥ 入札書に記載された入札者名及び押印、入札価格又は重要な文字が誤脱し若しくは不明瞭で確認できない入札⑦ 談合等不正行為による入札⑧ その他規則、要綱などであらかじめ指示した事項に違反した入札(*)代表者等とは、競争入札参加資格者名簿に登載された代表者(代表取締役、支社長、所長等)を指します。 郵便入札(チェック用シート)郵便入札により入札参加する方は，入札書等の提出前に，以下の項目についてチェックを行ってください。 ※ 入札書に記入もれや記載誤り、押印がないなどの場合、入札が無効となることがありますので注意してください。 《郵送・持参共通事項》◎ 入札書について□ 町が指定した入札書を使用しているか。 □ 入札書の日付は、開札日にしているか。 □ 入札書に、商号又は名称及び代表者の記載並びに代表者等(*)の押印があるか。 □ 入札書には消費税及び地方消費税を除いた金額で記載したか。 □ 入札書に記載した業務名(件名)は、公告文に記載されたものと完全に一致しているか。 □ 入札書に記載した業務場所(納入場所)は、公告文に記載されたものと完全に一致しているか。 □ 入札書に誤字脱字はないか又訂正をしていないか。 ◎ 内封筒について□ 内封筒に記載した業務名(件名)は、公告文に記載されたものと完全に一致しているか。 □ 内封筒に記載した業務場所(納入場所)は、公告文に記載されたものと完全に一致しているか。 □ 開札日は、公告文に記載された日を記入しているか。 □ 内封筒の商号又は名称の記載は届け出たものであるか。 □ 「入札書在中」と赤書きしているか。 □ 入札書を１通入れ、糊付けで封をし、代表者等(*)の印で割印しているか。 ◎ 外封筒について□ 宛先(三木町役場契約監理課行)と自社の商号か名称を記載しているか。 □ 外封筒に公告文に記載された業務名(件名)と入札書在中の赤書きはあるか。 □ 内封筒と担当者の連絡先がわかるものを入れ、封印しているか。 《郵送する場合》◎ 郵便局で一般書留、簡易書留又はレターパックプラスで郵送してください。 ※上記以外の方法(「普通郵便」や「レターパックライト」等)での郵送は「無効」となりますのでご注意ください。 《持参する場合》◎ 三木町役場２階契約監理課へ『郵便入札書受付票』とともに持参してください。 (*)代表者等とは、競争入札参加資格者名簿に登載された代表者(代表取締役、支社長、所長等)を指します。