R6 南小松島駅トイレ新築工事（工事番号24）

R6 南小松島駅トイレ新築工事（工事番号24） 所 管 課工 事 名工 事 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時場所入札書提出予定期間日時 令和6年8月29日(木) 午前 9時30分場所予定価格(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決備 考入 札 情 報市民環境課(受託課：住宅課)Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事小松島市南小松島町字高須2番2契約締結日の翌日から令和7年3月14日まで令和6年度 市内建築Ｂ－ － 令和6年8月5日(月) ～ 8月28日(水)小松島市ホームページ令和6年8月27日(火) 午前8時30分から令和6年8月28日(水) 午後3時00分まで小松島市役所4階 小会議室\25,680,000免除適用する要する要する不要・落札決定通知書の発行は、開札日の翌日以降となります。 ・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、小松島 市建設工事請負契約約款に関する規則及び小松島市電子入札システ ム運用基準等に基づき執行し、契約の締結を行うものです。 ・入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とし てください。 ・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 ・事情により開札を延期することがあります。 ・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。 ・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。 ※設計図書の閲覧は、小松島市役所４階建設管理課においても可能です。 (発注案件について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-34-9114小松島市都市整備部住宅課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-32-7800(入札執行について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-32-2121小松島市都市整備部建設管理課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-1559予 定 工 期現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧開 札問い合わせ先 工事名称 Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事工事場所 徳島県小松島市南小松島町字高須2番2〇工事概要Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事 木造平家建 延床面積21.73㎡ 建築面積39.69㎡新築工事に係る一式工事(建築工事、電気設備工事、機械設備工事、浄化槽設備工事)〇工事期間契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで〇刊行物は次の単価を採用している。 ・建設物価 ２０２４年７月・積算資料 ２０２４年７月・建築施工単価 ２０２４年７月・建築コスト情報 ２０２４年７月・土木コスト情報 ２０２４年７月〇積み上げ共通仮設費として次のものを計上している。 ・仮囲い：ガードフェンス(設置、撤去、運搬含む)・交通誘導警備員：２０人・列車見張員：４人〇共通費は、公共建築工事共通費積算基準(令和６年改定版)により算定している。 仮設トイレは、上記基準による共通仮設費率に含まれている。 本工事において、「洋式トイレ」や「快適トイレ」を設置した場合は、「和式トイレ」との差額分を共通仮設費に積み上げて設計変更する。 法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)については、現場管理費に含まれている。 ただし、作業床の高さ等に応じて採用器具を選定することとする。 1(工事価格 )(調査基準価格 )(調査基準価格の100/110 )工事費内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事費内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式工事種別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計建築工事 種目別内訳 5名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計電気設備工事 種目別内訳 6名称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計機械設備工事 種目別内訳 7名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計建築工事 科目別内訳 8建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式防水1式木1式屋根及びとい1式金属1式左官1式建具1式塗装1式内外装1式ユニット及びその他1式発生材処理1式建築工事 科目別内訳 9建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考構内舗装1式計電気設備工事 科目別内訳 10電気設備工事名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計機械設備工事 科目別内訳 11機械設備工事名称 数 量 単位 金 額 備 考衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式浄化槽設備1式計建築工事 中科目別内訳 12建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート 躯体1式計型枠 躯体1式計防水1式計木 材工1式木 材木・金物類1式木 プレカット加工費1式建築工事 中科目別内訳 13建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考木 大工手間1式計屋根及びとい1式計金属1式計左官1式計建具 鋼製軽量建具1式建具 ガラス1式計塗装1式計内外装1式計建築工事 中科目別内訳 14建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考ユニット及びその他 内部1式計構内舗装1式計電気設備工事 中科目別内訳 15電気設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線1式電灯設備 電灯分岐1式計機械設備工事 中科目別内訳 16機械設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考衛生器具設備1式計給水設備1式計排水設備1式計浄化槽設備1式計建築工事 細目別内訳 17建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 小規模39.7㎡墨出し 小規模39.7㎡養生 小規模39.7㎡整理清掃 小規模後片付け 39.7㎡くさび緊結式足場 手すり先行型 幅900 高10m未満材工共 113㎡安全手すり 材工､運搬共33.9ｍ内部仕上足場 掛払い手間 脚立足場 階高4.0m以下供用1日賃料 修理費含む 39.7基本料 修理費含む ㎡計建築工事 細目別内訳 18建築工事 土工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工24.8ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土11.2ｍ3砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 6.6RC-40 ｍ3積み込み13.6ｍ3建設発生土運搬13.6ｍ3建設発生土 処分23.1ｔ床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.1543.8㎡計建築工事 細目別内訳 19建築工事 鉄筋 躯体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考D10 SD29590.8kgD13 SD295A530kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.6ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度0.6ｔとりこわし 鉄くず発生材運搬 0.1ｍ3有価金属 鉄くず(ｽｸﾗｯﾌﾟ控除) 16.7kgアンカーボルト M12x400x50 ナット付28本計建築工事 細目別内訳 20建築工事 コンクリート 躯体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 2.2(個別) 捨てコン ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設S15～S18 2.2ｍ3コンクリート Ｆ0＝21N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 8.6(個別) 基礎 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回未満 S15～S18-圧送費､基本料別途8.6ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3/回未満基本料金 1回計建築工事 細目別内訳 21建築工事 型枠 躯体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考型枠 普通合板型枠壁式構造 基礎部 22.6- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復22.6㎡計建築工事 細目別内訳 22建築工事 防水名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考透湿防水シート 材工共金属ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ、板張り下地 71.3㎡ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)鋼製建具 46.2ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ｼﾘｺｰﾝ系(SR-1)ガラス廻り 70.8ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系(PU-2)面台周囲 9.1ｍ計建築工事 細目別内訳 23建築工事 木 材工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考野地板張り 耐水合板 針葉樹特類 厚12 2級C-D 材工 60.8屋根下地 ㎡胴縁組 18x45 材工外部胴縁＋内部杉板胴縁 69.9㎡胴縁組 24x45 30×45材工内部胴縁 (メラミン下地) 72.1㎡杉板張り 厚12 材工1式ガラス押え 杉ガラス下部、 側面 49ｍ合板張り 針葉樹特類 厚12 2級C-D 材工 2.8前室天井裏 ㎡合板張り 針葉樹特類 厚12 2級C-D 材工 72.1内壁ﾒﾗﾐﾝ下地 ㎡天井下地 施工手間 吊木共2㎡計建築工事 細目別内訳 24建築工事 木 材木・金物類名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考基礎パッキン 厚2028.5ｍ土台 桧 特１等 105x1050.3ｍ3柱 杉 特１等 105x1050.9ｍ3間柱 杉 特１等 45x1050.5ｍ3筋交 杉 特１等 45x900.2ｍ3梁 杉KD 特１等 105x1801.8ｍ3小屋束 杉 特１等 105x1050.8ｍ3母屋 杉 特１等 105x1200.4ｍ3頭つなぎ 杉 特１等 105x900.2ｍ3垂木受け材 杉 特１等 105x1500.4ｍ3垂木 杉 特１等 45x600.7ｍ3梁上笠木 杉 特１等 215x300.1ｍ3木 金物1式計建築工事 細目別内訳 25建築工事 木 プレカット加工費名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考プレカット加工費 木材加工費1式計建築工事 細目別内訳 26建築工事 木 大工手間名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土台 施工手間28.5ｍ軸組 施工手間71.9㎡小屋組 施工手間39.7㎡垂木組 施工手間56.3㎡笠木 施工手間41.2ｍ計建築工事 細目別内訳 27建築工事 屋根及びとい名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考立平葺き 働き幅380 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4 別紙 00-0001改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞt=1.0 1他付属金物一式 材工共 式計建築工事 細目別内訳 28建築工事 金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ張り 働き幅300 表面鋼板 厚0.35 総厚15 別紙 00-0002ポリエステル樹脂塗装 1他付属金物一式 材工共 式梁上笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4加工 別紙 00-0003材工共 1式ガラス押え ｱﾙﾐ製 C型 2＊2＊20ｽﾃﾝﾚｽﾋﾞｽ@450含む 21.8ガラス上部 ｍ排水グレーチング SUS 200x10003ｍｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ コ型前室仕上げ見切り 4.4(個別) ｍｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ 幅木上部見切り26.7ｍ天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁600角 1か所計建築工事 細目別内訳 29建築工事 左官名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ 厚10 基礎天端28.4ｍ床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ ポーチ 20.3㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面ポーチ コンクリート舗装 5.5ｍ外部巾木 金ごて 厚10仕上ﾓﾙﾀﾙ塗り 6.3㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾋﾞﾆﾙ系床材下地 厚2821.7㎡計建築工事 細目別内訳 30建築工事 建具 鋼製軽量建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鋼板片引き戸 扉:亜鉛鋼板ｱｸﾘﾙ樹脂焼付塗装t=0.6(三方枠仕様) 枠:ｱｸﾘﾙ樹脂焼付塗装St t=1.6自動閉鎖装置付 付属金物一式取付・運搬共法定福利費含む 1式鋼製三方枠 W900H2100 2ヵ所取付・運搬共 W1300H2100 1ヵ所取付・運搬共 焼付塗装法定福利費含む1式計建築工事 細目別内訳 31建築工事 建具 ガラス名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 厚さ5 特寸 2.18㎡以下ｶﾞﾗｽとめ材別途 清掃共 16.2㎡目隠しﾌｨﾙﾑ 飛散防止対策用 ﾊｰﾄﾞｺｰﾄﾀｲﾌﾟ透明 16.2材工共 ㎡計建築工事 細目別内訳 32建築工事 塗装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考防腐・防蟻塗布材 FL+1,000まで28.5㎡木材保存剤 木材保護着色塗料２回塗(個別) 杉板張り 20.8㎡木材保存剤 木材保護着色塗料２回塗(個別) 梁、束など 35.3㎡素地ごしらえ 木部工程B種 56.1杉板 梁 束 ㎡木材保存剤 細物 木材保護着色塗料２回塗(個別) 押ブチ 48.9ｍ素地こしらえ Ｂ種木部細物 48.9(個別) ｍＥＰ塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 工程B種(見上)素地B種 58.5前室 軒天 ㎡計建築工事 細目別内訳 33建築工事 内外装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 無 地 厚さ2.0 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄFS高耐久UV樹脂 多湿部 熱溶接工法 21.1床仕上、巾木立上げ ㎡ﾒﾗﾐﾝ化粧板77㎡壁 ｼｰｼﾞﾝｸﾞ 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 突付け 45.2張り(GB-S) 外壁下地 ㎡天井 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 6ｶﾙｼｳﾑ板張り 突付け 58.5㎡セラミックタイル 小便器下部 防汚タイル ｔ６1枚計建築工事 細目別内訳 34建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 高圧メラミン樹脂化粧板 厚40(男子、女子、バ 付属金物一式リアフリー、用具 ｴｯｼﾞ・笠木:ｱﾙﾐ押出形材W1710xH210入れ) 0xD40 材工・運搬共法定福利費含む 1式面台 ポストフォーム棚 別紙 00-00041式ピクトサイン 別紙 00-00051式鏡工事 材工共 別紙 00-00061式誘導用及び 点字ﾌﾞﾛｯｸ ﾚｼﾞﾝｺﾝｸﾘｰﾄ製注意喚起用床材 300×300 厚さ30 2.2㎡シングルフック 男女便所各一ヵ所 バリアフリー便所２カ所 4個計建築工事 細目別内訳 35建築工事 構内舗装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工22.6ｍ3積み込み22.6ｍ3建設発生土運搬22.6ｍ3建設発生土 処分38.4ｔ砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 12.1RC-40 ｍ3コンクリート Ｆ0＝21N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 8.8(個別) コンクリート舗装 ｍ3溶接金網 φ6＠15059㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面ポーチ コンクリート舗装 53.3ｍｶｯﾀｰ入れ 側溝撤去1.1ｍｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、 積込み 0.5ｍ3とりこわし 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類発生材運搬 0.5ｍ3コンクリート処分 コンクリート処分1ｔ防草シート プランテックス240B/B固定ピンＬ型鉄筋200㎜及びワッシャー材工共51.5㎡計電気設備工事 細目別内訳 36電気設備工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 4ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C 管内7ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C FEP内(PF･CD)11ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (16) 地中(VE) 4ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 23ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28㎜電線管 (PF単層) 6ｍ金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 1付) 個電灯盤 Ｌ1面引き込鋼管ポール1組ﾌﾞﾚｰｶ MCB3P50AF30AT1個基礎工事 別紙 00-00071式土工事 別紙 00-00081式埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)1509ｍ接地極 10φ×1.5m～2連(銅覆鋼棒打込式) 2か所接地極埋設標 金属製2枚電気設備工事 細目別内訳 37電気設備工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考接地抵抗測定2か所計電気設備工事 細目別内訳 38電気設備工事 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 229(PF管内) ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 166ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 13ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 7ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 132ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 18ｍ金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 42付) 個熱線ｾﾝｻｰ式ｽｲｯﾁ 親機RAS(壁付け) 6個熱線ｾﾝｻｰ式ｽｲｯﾁ 親機RAS(天井付け) 1個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2付 一体形) 9125V 個ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 1125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(鍵付きｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ (接地極×2付 一体形) 2付) 125V 個ﾌﾞｻﾞｰ1個呼出ボタン 壁埋込型1個電気設備工事 細目別内訳 39電気設備工事 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 DL2台照明器具 CL2台照明器具 BL13台照明器具 BL25台照明器具 WSP18台照明器具 WSP24台計機械設備工事 細目別内訳 40機械設備工事 衛生器具設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ式・洗浄便座・棚付2連紙巻器 2組洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ式・洗浄便座・棚付2連紙(多目的用) 巻器 1組小便器 低ﾘｯﾌﾟ 自動洗浄1組ｵｽﾄﾒｲﾄﾊﾟｯｸ 電気温水器組込1組洗面器 自動水栓AC100V1組ｶｳﾝﾀｰ式洗面器 自動水栓AC100VL≒800 1組ｶｳﾝﾀｰ式洗面器 自動水栓AC100VL≒1250 1組掃除流し1組可動式手すり1組P型手すり1組ﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ3組ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ1組計機械設備工事 細目別内訳 41機械設備工事 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考【屋内配管】給水・耐衝撃性 機械室・便所 20Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 19ｍ給水・耐衝撃性 機械室・便所 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 6ｍ横水栓 T28AUNH131組保温工事 別紙 00-00091式給水スリーブ工事1式【屋外配管】給水・耐衝撃性 地中配管 20Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 12ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 3ｍ青銅仕切弁 10K(ねじ) 20A1個青銅仕切弁 10K(ねじ) 25A2個弁桝 機 械 VC-P( 550H)3組直読式量水器 25A(乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式) 1個副止水栓 25A1個量水器桝 機 械 MC-1( 450H)1組機械設備工事 細目別内訳 42機械設備工事 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考横水栓＋水栓柱 T28AUNH13樹脂製水栓柱共 1組土工事 別紙 00-00101式量水器移設 移設用配管・既存接続配管共 別紙 00-00111式埋設シート 表示杭共 別紙 00-00121式計機械設備工事 細目別内訳 43機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考【屋内配管】排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 6(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 65A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 4(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 13(VP) ｍ通気・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5(VP) ｍ通気・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 65A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 6(VP) ｍ床排水ﾄﾗｯﾌﾟ T 5A 50A(非防水形) 3個床上掃除口 COA 100A(非防水形) 2個通気金具 埋込形 ｱﾙﾐ製 65A(ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ) 1個保温工事 別紙 00-00131式排水スリーブ工事1式【屋外配管】排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2(VP) ｍ機械設備工事 細目別内訳 44機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 62(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 1～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 2501～800 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 1～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 1501～800 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) 90Y､45Y､45YS ～500 T- 8 1蝶番袋穴式 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) 90L､45L 501～800 T- 8 1蝶番袋穴式 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) 90L､45L 501～800 T- 8 1蝶番袋穴式 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) ST 501～800 T- 8 2蝶番袋穴式 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝(雨水) 桝径200φ 最大排水管径100φﾀﾒﾏｽ 塩ﾋﾞふた付 3～500 組土工事 別紙 00-00141式貫通口斫り補修 別紙 00-00151式アスファルト舗装 別紙 00-0016斫り補修 1式発生材運搬費 ｱｽﾌｧﾙﾄ1.5ｍ3発生材運搬費 ｶｯﾀｰ切り汚泥0.1ｍ3機械設備工事 細目別内訳 45機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ3.5ｔ発生材処分費 ｶｯﾀｰ切り汚泥0.1ｔ計機械設備工事 細目別内訳 46機械設備工事 浄化槽設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考小型合併浄化槽 FRP製16人槽放流ﾎﾟﾝﾌﾟ付 ﾌﾞﾛﾜｰ工事一式 1試運転調整 法定福利費共 式仮設工事 別紙 00-00171式土工事 別紙 00-00181式土留工事 別紙 00-00191式鉄筋工事 別紙 00-00201式コンクリート工事 別紙 00-00211式型枠工事 別紙 00-00221式左官工事 別紙 00-00231式残土処分29.6ｔ建設発生土運搬17.4ｍ3臭突・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 4ｍ臭突・ｶﾗｰﾊﾟｲﾌﾟ 屋外架空・暗渠 100A (VP) 4ｍ通気金具 露出形 ｱﾙﾐ製 100A(ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ) 1個計建築工事 別紙明細 47建築工事 屋根及びとい名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考立平葺き 働き幅380 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4 別紙 00-0001改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞt=1.0 1他付属金物一式 材工共 式屋根 立平葺き(ﾊｾ ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4ﾞ締め式) 58.7W=380 ㎡改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸ タック付ﾞT=1.0張り 58.7㎡軒先唐草 屋根同材加工31.2ｍ鼻隠し幕板 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4板金巻き 31.2ｍ棟包み(木下地共) 屋根同材加工、ｴﾌﾟﾛﾝ面戸共11ｍ軒樋 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.35SUS受金物共 31.2ｍ落し口 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.35加工角マス制作 275φ か所竪樋 75φ ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.356ｍ運搬費荷揚げ重機費 1式法定福利費1式計建築工事 別紙明細 48建築工事 金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ張り 働き幅300 表面鋼板 厚0.35 総厚15 別紙 00-0002ポリエステル樹脂塗装 1他付属金物一式 材工共 式本体 表面鋼板 厚0.35 総厚15ポリエステル樹脂塗装 45.1働き幅300 ㎡ツーピース出隅 キャップ+下地9.2ｍ上部見切20.3ｍ横用スターター17.1ｍ縦目地ジョイナー4.6ｍ開口三方板金仕舞9.4ｍ開口上小口カバー3.2ｍ開口上捨板3.2ｍ開口部三方止縁11.4ｍ開口回り防水テープ 14.6ｍ法定福利費1式計建築工事 別紙明細 49建築工事 金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考梁上笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4加工 別紙 00-0003材工共 1式梁上笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4加工(ｶﾞﾗｽ取合い部) 20.6ｍ梁上笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.4加工11.97ｍ法定福利費1式計建築工事 別紙明細 50建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考面台 ポストフォーム棚 別紙 00-00041式ﾒﾗﾐﾝポストフォー 男子トイレム Ｄ150 1か所ﾒﾗﾐﾝポストフォー バリアフリーム △ 1か所ポリ合板フラッシ 用具入れュ棚 1か所計ピクトサイン 別紙 00-00051式ピクトサイン バリアフリー(平付)1か所ピクトサイン 男子便所、女子便所(突出)2か所計鏡工事 材工共 別紙 00-00061式女子トイレ鏡 900＊1269 TOTO取付共 1か所男子トイレ鏡 900＊832 TOTO取付共 1か所計電気設備工事 別紙明細 51電気設備工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考基礎工事 別紙 00-00071式コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１８徳島 ２ 0.1(個別) ｍ3型枠1㎡計土工事 別紙 00-00081式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.6ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.6ｍ3計機械設備工事 別紙明細 52機械設備工事 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00091式給水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 1020A ｍ給水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 125A ｍ計土工事 別紙 00-00101式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2.4ｍ3山砂1.2ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1.2ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし1.2ｍ3計機械設備工事 別紙明細 53機械設備工事 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考量水器移設 移設用配管・既存接続配管共 別紙 00-00111式量水器 取付 25A1個量水器取外し1個配管切断 配管切断 25A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所給水・耐衝撃性 地中配管 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 5ｍ計埋設シート 表示杭共 別紙 00-00121式埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅15ｍ地中埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製7個計機械設備工事 別紙明細 54機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00131式排水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 440A ｍ排水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 150A ｍ計土工事 別紙 00-00141式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 19.7ｍ3砂利地業 切込み砂利(再生)14.3ｍ3山砂2.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2.7ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし17ｍ3計機械設備工事 別紙明細 55機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考貫通口斫り補修 別紙 00-00151式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 125㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計アスファルト舗装 別紙 00-0016斫り補修 1式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 密粒A-8-25 再生13.5㎡Asｶｯﾀｰ切り54ｍｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 1.1個別) ｍ3舗装路盤材 機械 集積・積込み共とりこわし(個別 3.4) ｍ3計機械設備工事 別紙明細 56機械設備工事 浄化槽設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設工事 別紙 00-00171式遣方 一 般10.4㎡墨出し 一 般 -- 20.8㎡養生 一 般 -- 20.8㎡整理清掃 一 般 -後片付け - 20.8㎡登り桟橋 単管本足場用掛払い手間 供用1日賃料 2.3基本料 修理費含む - ｍ仮設材運搬 単管本足場用(登り桟橋) 2.3ｍ計土工事 別紙 00-00181式根切り 総掘り法付ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ 49.2ｍ3埋戻し(B種) - 発生土31.8ｍ3砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 0.9RC-40 ｍ3水替え費 水中ﾎﾟﾝﾌﾟ φ1001式計機械設備工事 別紙明細 57機械設備工事 浄化槽設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土留工事 別紙 00-00191式鋼矢板損料 Ⅲ型 L=6.5×40枚 30日整備費共 15.6ｔ鋼矢板打込み Ⅲ型 ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ240ｍ鋼矢板引抜き Ⅲ型 ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ240ｍ鋼矢板運搬費 大型車 積下ろし共31.2ｔ計鉄筋工事 別紙 00-00201式異形鉄筋 D10 SD2950.1ｔ異形鉄筋 D13 SD2950.1ｔ鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.2ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度0.2ｔ計機械設備工事 別紙明細 58機械設備工事 浄化槽設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート工事 別紙 00-00211式コンクリート Ｆ0＝21N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 4.2(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設工作物の基礎等 S15～S18--4.2ｍ3計型枠工事 別紙 00-00221式型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 2.9- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復2.9㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 2.9㎡面木・目地棒 △15*15*20 面木13.3(個別) ｍ計機械設備工事 別紙明細 59機械設備工事 浄化槽設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考左官工事 別紙 00-00231式ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて 頂版ｽﾗﾌﾞ仕上げ 10.4㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて 基礎ｽﾗﾌﾞ仕上げ 10.4㎡計共通仮設費(積上) 明細 60名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ガードフェンス 1,810×1,8001式交通誘導員Ｂ20人列車見張員4人日計留意等すべき点本工事は、 Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事である。 入札にあたり、次の要件について留意することとする。 １． 本工事期間中は、駅周辺利用者への配慮を十分におこなうものとし、現場内での移動に際しても騒音振動に細心の注意を払うものとする。 また、工事箇所周辺での車両等の通行に際しても、周辺利用者等の通行を優先し、通行に支障をきたさぬように細心の注意を払うこと。 ２． 本工事期間中は、駅周辺利用者に対して、必要な情報を周知し作業に取り掛かることとする。 周知に際しては、チラシ等の印刷物作成の掲示及び配布等によりおこなうものとし、特にＪＲ及び近隣住民に関しては可能な限り直接伝えるものとする。 ３． 本工事については、現場着手にあたり、近接工事に係る協議成立が必要となるため、契約締結後速やかに施工計画及び工程表を作成し、近接工事に係る協議書の提出及び協議を行うこととする。 なお、事前に徳島保線区との協議を実施しており、足場設置等の想定される近接工事については通知済である。 以上、これらについては、提出に先立ち、市監督員の承諾を得ることとする。 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項一 章 一 般 共 通 事 項図面名図面番号縮尺工事名A-1 (株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425 ならない。 けの作業を含む。 )又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移 動式クレーンのブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作 業員により確認しなければならない。 ◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置 (ブームの格納忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を 原則使用しなければならない。 なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 ◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安 全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても 併せて確認すること。 また，監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められ た場合には，速やかに提出すること。 講じ安全確保を図り，施工手順について監督員の承諾を得たうえで，指定された時間に行うこ と。 資材落下に対する措置を講じなければならない。 特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュ シート等の資機材については，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等 により固定を行うこと。 また，強風，大雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険◎上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は，原則禁止と する。 やむを得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を◎受注者は，足場を設置する場合は組立，解体時において，作業前に施工手順を確認し，倒壊やが予想されるときは，作業を中止すること。 建物名称I．工事概要1．工事名称2．工事場所3．建物概要4．工事種目種 目 工 事 概 要構造・規模敷地面積延床面積消防法施行令別表第1の区分5．その他 本工事は，資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。 建築一式工事1．適用基準 図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。 II. 営繕工事共通仕様書 ・ 建築物解体工事共通仕様書(平成31年版)・同解説 令和2年版 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版(以下「標仕」という。 ) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版 ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和4年版 ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和4年版 ・ 木造建築工事標準仕様書 令和4年版 ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版 ・ 敷地調査共通仕様書 令和4年版また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。 ① 建築工事監理指針(令和4年版)(以下「監理指針」という。 ) ③ 電気設備工事監理指針(令和4年版) ② 建築改修工事監理指針(令和4年版) ④ 機械設備工事監理指針(令和4年版) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改標仕」という。 ) ・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。 )項 目 特 記 事 項2．優先順位 (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする。 (b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内と する。 (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする。 (d)訂正時は，適宜とする。 なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は，原則として登録を必要としない。 なお，変更時としゅん工時の間が10日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる。 4. 工程表(1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 3. 工事実績データの登録設計図書の優先順位は，次の順とする。 受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後10日(土曜日，日曜日，祝日等を除く。 )以内に提出すること。 受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。 なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう。 (2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監督員に提示しなければならない。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの) ② 補足説明書 ③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む) ④ 図面 ⑤ 公共建築工事標準仕様書等5. 工事の着手◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書 6. 施工計画書等並びに施工図等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること。 ◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること。 ◎受注者は，本工事の一部を下請に付する場合は，工事の施工に十分な能力と経験を有した者を 7. 下請負人の選定 選定すると共に，徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。 なお, 請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については，徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。 ◎受注者は，本工事の全部若しくは一部について，指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。 (なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和58年1月18日徳島県告示第50号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。 )8. 施工体制台帳及び 施工体系図(1)施工体制台帳の作成受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は，施工体制台帳及 び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。 )を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 (2)施工体系図の作成及び掲示受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す(3)警備業者の記載受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 (4)運搬業者の記載受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 (5)施工体制台帳及び施工体系図の提出受注者は，施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを，下請契約を締結したときは下請契約日から，内容に変更が生じたときは変更が生じた日から，いずれも土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に監督員に提出し，確認を受けなければならない。 ただし，提出日について，監督員が承諾したときはこの限りではない。 (6)再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は，再下請負通知書を提出する旨の書面を，工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 る法律に従って，工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 ◎電気保安技術者は次の者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を受けること。 ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，その電気工作物の工事に必要な電気主任 技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 ・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，第1種又は第2種電気工事士の資格を有す る者とする。 9. 電気保安技術者等10. 施工中の安全確保もに, 施設の運営に支障がないよう，受注者の負担でその都度補修又は補償すること。 な措置を施さなければならない。 万一, 損傷を与えた場合は, ただちに監督員に報告するとと◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないよう物の種類，位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない。 ◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として試掘を行い，当該埋設確認を受けてから工事着手すること。 仮設材設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等 法令に従い適切に処理すること。 第496号), 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号)その他関係 制法, 大気汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと。 添付すること。 札には現場代理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること。 名知徹底すること。 ◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周◎工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め，監督員に報告すること。 ◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防 止チェックシート」を活用して点検を行い，その記録を保管すること。 い，その記録を保管すること。 12. 発生材の処理等 ◎発生材の処理等は，次により適正に行う。 報告及び引き渡しを要する。 (1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利綱その他関係法令等に従い処理すること。 受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管す用の促進に関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要る場合，または自ら運搬する場合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。 図書に表示のないものについては，監督員に報告し指示を仰ぐこと。 (3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。 (4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。 (5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，有れば，監督員の指示に従うこと。 (6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関当する機器については，家電リサイクル法により処理すること。 する法律をはじめとする関係法令に基づき，作業や手続きを行う。 家電リサイクル法に該(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により，適正に処理されてい るか確認するとともに，監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。 なお， 監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ◎アスベストていないか調査し，あれば監督員の指示に従うこと。 既存の分析調査結果がある場合は，(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用され受注者がその結果を書類等により確認すること。 なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする。 既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )。 (2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと。 ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること。 監督員へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・調査結果は3年間保存すること。 ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること。 11. 交通安全管理 ◎輸送災害の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交るおそれがある場合は, 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員災害の防止を図らなければならない。 特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与え通誘導員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て,に報告しなければならない。 ◎過積載による違法運行の防止受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に次の事項について留意し，下請負業者 を指導すること。 ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・さし枠装備車，不表示車は使用しないこと 当に害さないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不 ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる 場合がある と。 ◎既設配管等を破損させた場合の停電，断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について 関係者と協議すること。 ◎事故により，停電，断水等が発生することを考慮し，施設休業日に作業するなど，作業日を 施設管理者と協議すること。 ◎給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は，給水バルブの止水状況を確認する とともに，事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協 議すること。 共通仕様書１Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事南小松島駅トイレ木造 地上1階162.65(m2)建築工事 電気設備工事 機械設備工事 浄化槽設備工事 ◎仮囲いを設置する場合は，設置後に「現場安全再確認シート」を活用して点検を行◎作業にあたって労働災害，公衆災害の事故リスクと対応方法について市監督員と協議するこＲ６ 南小松島駅トイレ新築工事21.73(m2)徳島県小松島市南小松島町字高須2番2特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項一 章 一 般 共 通 事 項◎建設発生土の運搬を行う者に対する通知 受注者は，建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき，特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地，搬出量) と，前項で行った確認結果を，委託した搬出者に対して，法令等に基づいて通知しなければ ならない。 図面名図面番号縮尺工事名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425共通仕様書２15. 施工の検査等を受け，承諾を受けて次の工程に進むこと。 ◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員 名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。 ◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については，工事着手前に資格者し工事は, 受注者の責任において実施し, それに要する費用は受注者の負担とする。 は,工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること。 手直◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること。 不都合な工法等を発見した場合 その原因を検討し，再発防止のための必要な処置をとること。 値を外れるなど疑義が生じた場合は，品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。 また，◎品質管理は，適切な時期に品質計画に基づき，確認，試験又は検査を行うこと。 結果が管理◎工事現場に監督員は常駐できないので，疑問な点，その他打合せ決定を要する事項は，監督 又は不都合な場合が生じたときは，標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難◎本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし， 次の(1)から(5)を満たすものとする。 (1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクル ボード，その他の木質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする。 (2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする。 (3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする。 (4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンをは，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする。 (5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等発散しないか，発散が極めて少ないものとする。 14. 化学物質を発散する 建築材料等◎県内企業調達建材等の優先使用受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調 達建材等」という。 )を優先して使用するよう努めなければならない。 また，県内企業調 達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。 なお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し，監督員の承諾を得なければならない。 ◎県内産再生砕石の原則使用 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。 ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 ◎アスファルト舗装の材料受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用県内産資材(次のいずれかに該当するもの)(1) 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品(2) 徳島県内の工場で加工，製造された製品 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う。 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること。 ◎県内産資材の原則使用 (1) 受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければならない。 ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない。 なお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする。 (2) 受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする。 また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければならない。 ◎標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて，当該製品の仕様及び指定工法による。 ◎製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティク ルボード, 繊維板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び 「品質認証」を含む。 )が行われたものを使用する。 ただし, 機能上, 需給上など正当な理 由により確保が困難であり, 使用できない場合には監督員と協議するものとし,監督員の承 諾を得るものとする。 また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の 「木材・木材製品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」 に準拠して行うものとし, 監督員に合法証明書を提出するものとする。 ただし，平成18年4月 より前に契約を締結していることを記載した場合には，上記ガイドラインに定める合法な木 いては, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認につ 材であることの証明は不要とする。 ◎資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。 )及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という」。 )に基づく対応は，以下のとおり行うこと。 (1)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。 )において，コンクリート(二次製品を含む。 )，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という。 )により再生資源利用計画書を作成し，監督員に提出すること。 (2)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係るの促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，COBRISにより再生資源利用促進計画書を作成し，監督員に提出すること。 (3)受注者は，上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 (4)受注者は，上記計画書に変更が生じた場合は，速やかに計画を変更し，その変更の内容を監督員に報告すること。 施書を作成し，監督員に提出すること。 (5)受注者は，工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実(6)受注者は，上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。 (7)受注者は，COBRISの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施設の種類及び住所を必ず入力すること。 ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 ◎建設リサイクル法通知済証の掲示 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまでイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサ存置しておかなければならない。 また，「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし，「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること。 なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。 13. 材料・製品等 ◎本工事に使用する建築材料，設備機材等(以下「建材等」という)は，設計図書に規定する 所要の品質及び性能を有するものとする。 ◎受注者は，建材等の発注の際には，発注前に，品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。 ただし，設計図書に定めるJIS又はJASの材料で，JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りでない。 なお, 各専門特記仕様書中，「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人 公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新 版)」記載品を指すものとする。 ◎県産木材の原則使用 (1) 受注者は, 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型 枠を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない。 ただし, 特段の理 由がある場合にはこの限りでない。 林で育成した木材」とは次のことである。 (2) 「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森 (a) 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材 (b) (a)以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材(3) 受注者は, 請負代金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場 合は, 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に 監督員に提出し, 承諾を得なければならない。 (4) 受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 (5) 県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の 氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ◎受領書の交付 受注者は，土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは，法令等に基づ き，速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 ◎再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等 受注者は，再生資源利用促進計画書の作成に当たり，建設発生土を工事現場から搬出する場 合は，工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策 法等の手続き状況や，搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて， 法令等に基づき確認しなければならない。 また，確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに，工事現場 において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 ◎建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等 受注者は，建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは，法令 等に基づき，速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め，受領書に記載された事項が再 生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに，監督員に写しを 提出しなければならない。 16. 建設機械等規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。 された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は, 監督員と協議する。 ただし，騒音ない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない。 なお, 同規程に基づき指定機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。 ただし, 同規程に記載されてい人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設省告示 平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 現場代理本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通◎低騒音・低振動型建設機械において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場代理人は施工現場とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものとする。 なお, 排出ガス対策型建審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等間開発建設技術の技術審査・証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民とする。 ただし, 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発◎排出ガス対策型建設機械25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。 また，受注者は，県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。 受注者は，ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は，地方税法(昭和◎不正軽油の使用禁止◎受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において，遠隔臨場の実 17. 遠隔臨場の試行18. 工事看板等19. 仮設トイレ施を希望する場合は，「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる。 ◎受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において，「営繕工事の◎受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。 県産木材を購入した場合，受注者は，工事完了後「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 ◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない。 ただし，次のいずれかに該当する工事は対象外とする。 (1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事 (2)当初請負金額が200万円未満の工事◎受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない。 ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない。 ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円未満の工事 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。 また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない。 ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円以上の工事 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない。 また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない。 受注者は, 仮設トイレを設置した場合, 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。 なお, 洋式トイレとは, 和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと。 快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい仮設トイレのこと。 遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を試行しなければならない。 ◎特定自主検査本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。 ◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 20. 設計変更箇所確認 ◎設計事務所による工事監理がある場合，受注者は，工事監理業務受注者が作成する設計変更箇 所一覧表の内容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。 また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面により確認すること。 21. 工事検査及び技術検査当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事3千万円未満 － 1回3千万円以上5千万円未満 － 2回5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回(注)低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう。 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう。 ◎次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するものとする。 ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる。 ◎中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やかに監督員と協議すること。 ◎中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる。 に記載)を提出し，監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること。 ◎試験等によらなければ確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書A-2生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷され た合板を原則として仕様しなければならない。 員の出向いた時，又は住宅課へ問い合わせ，工事に遺漏のないようにすること。 Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事特 記 事 項一 章 一 般 共 通 事 項章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項図面名図面番号縮尺工事名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425共通仕様書３22. 完成図等区 分 サ イ ズ着 手 前施 工 中完 成 写 真カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする。 ◎提出書類 ・竣工図(製本3部，電子データ2部)(サイズ：監督員から別途指示がある場合を除き，原図版とする ) ・工事写真(写真帳１部(着手前及び完成写真)，電子データ2部) ・使用材料一覧表(4部(うち3部は竣工図表紙裏面に貼付)，電子データ2部) ・保全に関する資料◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。 リジナル形式をCD-R等に保存する。 ◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する。 完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の 出来形が写真で的確に確認できること。 ◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ◎受注者は，原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて調査， 設計，工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」という。 ) すること。 ◎既存埋設管等の状況について，現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。 23. デジタル工事写真の 小黒板情報電子化◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得 たうえで，デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とす ることができる。 ◎対象工事は，徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運 用について(県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする。 24. 火災保険本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるもの◎火災保険 を含む。 ))を請負額に応じて付保する。 (標準請負契約約款 第55条) (1)対象物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。 (2)付保除外工事 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等) (3)付保する時期及び金額鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に,請負金額相当額を付保する。 また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する。 (4)保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。 なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長 する。 (5)その他・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。 ・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす。 ◎当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となった場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等， 必要な協力を行わなければならない。 また，本工事の工期経過後においても，同様とする。 25. 公共事業労務費調査調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は，その実施に協力しなければならない。 また，本工事の工期経過後においても，同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には受注者は，当該下請工事の受注者ければならない。 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めな(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」と 26. 暴力団からの不当要求 又は工事妨害の排除 いう。 )を受けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない。 (2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない。 (3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 (4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。 )第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 (5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 (6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 協議を行い，その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，◎基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する。 ◎外壁改修工事等において，足場が撤去されしゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなくなるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること。 A-3◎電子納品：非対象 しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，JWW形式及びオＲ６ 南小松島駅トイレ新築工事◎根切り底は，地盤をかく乱しないよう，手作業(深さ30㎝程度)とするか，バケットに特殊アタッチメント を取りつけた機械堀りとする。 なお，かく乱した場合は，自然地盤と同等以上の強度となるように適切な図面名図面番号縮尺工事名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項特 記 事 項 項 目 章1．施工条件 ◎施工条件は次による。 Ⅲ．建築工事特記仕様書特記仕様書１A-4 ・工程については，施設管理者と協議の上決定すること。 中止を行う場合がある。 ・施設の使用に影響のある，騒音，振動，粉塵等を伴う作業は、施設管理者より作業中止の要望がある場合は，作業の ・その他の詳細な施工条件については，実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決定し，適宜 相互に日程の調整及び確認を行う。 ・工事の施工に当たっては交通整理員を配置し, 一般交通等に支障を及ぼさないように充分注意し施工するものとする。 ・借地, 工事用敷地(使用可能範囲)，仮囲いの場所, 範囲は図示する。 ・敷地測量及び境界確認 (・有 ・無) ○◎設計GLの設定は，監督員の指示により決定する。 2. ベンチマ－ク1. 敷地の状況確認 認，排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況を確認し，監督員に報告すること。 ◎着工に先立ち，敷地境界，既存構造物，敷地の高低差,地下埋設物の確認，近隣建築物及び工作物の現状確 60日未満を除く)の設置や移転，変更を行う場合は，30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。 「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) により行うこと。 3. 足場等 ◎仮設機材及び経年仮設機材の使用については，次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。 )に適合す るものを使用すること。 ①労働安全衛生法に基づく構造規格 ②(一社)仮設工業会の認定基準 また，厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登 録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに，前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじ め強度等を確認した書類を監督員に提出し，承諾を得ること。 ◎労働安全衛生法第88条に基づき，労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 届け出をおこなった場合は，監督員に報告すること。 届け出不要の場合は，その旨監督員に報告すること。 ・足場を設置する場合は，原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1手すり据置方式・壁つなぎ間隔(水平方向: ８m以下，鉛直方向: ９m以下) ただし監督員の承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 ◎内部足場( 種類：脚立足場 )◎ゲ－ト( 有 ・ 無，仕様： )◎足場等の設置業者は，関連工事等の関係者に無償で使用させること。 また安全管理も実施すること。 ◎足場等を無償使用する業者は，設置業者の指示に従うこと。 4. 監督員事務所 ◎監督員事務所は( 設ける(面積 m2程度) ・ 設けない )◎労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず，足場を設置する場合は，使用開始前に監督員の確認を受けること。 5. 工事用用水, 電力等 ただし，施設管理者と協議すること。 ただし，施設管理者と協議すること。 ○◎既存用水利用( ・ 出来る ・ 出来ない )，用水料金( 有償 ・ 無償 )○現場事務所用地等6. 工事車両用駐車場資材置場◎同用地は, ( ・ 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて )設けること。 ただし, 施設管理者と協議すること。 ３ 章 土 工 事１ 章 一 般 共 通 事 項２ 章 仮 設 工 事1. 根切り ◎周辺の状況，土質，地下水の状態等に適した工法を採用し，工事中の異常沈下，法面の滑動，その他によ る災害が発生しないよう，災害防止上必要な処置をすること。 ◎敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し，支障がないようにすること。 2. 排水 処置を定め，監督職員の承諾を受ける。 ◎工事に支障を及ぼす雨水，わき水等は，適正な排水溝，集水ます等を設置し，支障がないようにすること。 3. 埋め戻し及び盛土 ◎使用土は( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 )とし，機器により締め固める。 ○◎場外搬出適正処分とする。 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によることとし，建設発生土の発生場 所ごとに，かつ4，000m3までごとに1回採取して，土壌検査を行うこととする。 その他，「特定事業の許可 に係る土壌検査及び水質検査の実施における留意点」による。 はない。 ◎土壌検査を行った結果，条例の基準に適合しない場合には，監督員と協議すること。 4. 建設発生土の処理・本工事については, ８時半から１７時までの間で行うこと。 7. 技能士の適用 ◎技能士の適用については， 次の技能検定作業(以下，「作業」という。 )のうち各工事○印 ･･･ 適用作業・ 表具作業 ・ 壁装作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ カーテン工事作業・ ボード仕上げ工事作業・ 鋼製下地工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ 建築塗装作業・ ガラス工事作業・ ビル用サッシ施工作業・ 木製建具機械加工作業・ 木製建具手加工作業・ 左官作業・ 内外装板金作業・ かわらぶき作業・ 内外装板金作業・ 大工工事作業・ タイル張り作業・ FRP防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ 冷凍空気調和機器施工作業 冷凍空気調和機器施工 機械設備・ 造園工事作業 造園 植栽・ 建築配管作業 配管 配管表装内装仕上げ施工 内装塗装 塗装ガラス施工サッシ施工建具建具製作左官 左官建築板金 金属かわらぶき屋根及びとい建築板金建築大工 木タイル張り タイル・ シーリング防水工事作業・ セメント系防水工事作業防水施工 防水・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業・ 構造物鉄工作業 鉄工 鉄骨・ 型枠工事作業 型枠施工 型枠・ コンクリート圧送工事作業 コンクリート圧送施工 コンクリート・ 鉄筋組立て作業 鉄筋施工 鉄筋・ とび作業 とび 仮設技 能 検 定 作 業 技能検定職種 工事種目毎に適用する作業を指定するものとする。 技能士は， 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし，資格を証明する資料を監督員に提出すること。 技能士は，適用する工事作業中，1名以上の者が自ら作業をするとともに，他の技能者に対して，施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 技能士は，氏名，検定職種，技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により，資格を明示するものとする。 なお，指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 ◎外部足場(種類：くさび緊結式足場 ，仕様： ２枚布，D= 60cm，シ－ト仕様：)◎仮囲い(Ａ型バリケード(図示))◎既存電力利用( ・ 出来る ・ 出来ない )，電力料金( 有償 ・ 無償 )○○○ ただし，建設発生土の公共工事間の利用を行う場合で，必要に応じ、担当者相互の同意が取れた場合には，分析の必要 ・ＪＲ牟岐線と近接工事となる本工事については、徳島保線区と協議中であり、 備品等名称： 保管場所 ： 注意事項 ：2．重要備品等 ◎工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 ) ○3. 施工調査 ◎調査期間4．交通誘導警備員 ◎交通誘導警備員・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を こと。 行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し 等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 ・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員・受注者は，発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。 等の請求があるときは，これを提示すること。 また，対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は，当該下請負工事の受注者(当 該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。 )も同様の義務を負う旨を定めなけ ればならない。 ・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務 伝票の写し)とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 ( ・ 義務付けられている ・ 義務付けられていない )。 ○ いる場合において，指定された処分場以外で処分する場合は監督員の承諾を得ること。 なお， 増額変更の対象とはしない。 ◎建設発生土の処理については,「３章 土工事」に記載している。 なお,場外拠出が指定されて 5．建設発生土の処理○ ○○ ○○○○ ○○ ○○◎他工事との取り合い区分建築工事 電気工事 管 工 事 空調工事 そ の 他梁, 壁, 床スリーブ入れ 同上穴埋補修スリーブ開口補強(鉄筋) 同上(リンブレン等)床, 天井点検口設備機器天井開口墨出 同上切込み及び開口補強縦樋(GLまで)盤, 便器等の箱入れ同上補強給排気ガラリ取り付け空調機器類の基礎工事衛生器具取付のブロック壁空洞部分のモルタル埋め6．他工事との取り合い ・警備員は, 延24人(昼24人, うち列車見張員4人)を見込んでいる。 本工事の着手時に, 給排水, ガス管, 地下埋設物等の調査を行う。 調査期間は1週間とする。 交通誘導警備員については, 警備業法に基づく警備員とし, 図示する場所に20日間配置する 施工方法等について条件が付された場合は別途監督員の指示によること。 Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事○ ・借地、工業用敷地(使用可能範囲)、仮囲いの場所、範囲は図示する ただし、想定される近接工事については通知済みである。 なお、契約後速やかに必要書類を作成のうえ、協議書の提出をおこなうこと。 図面名図面番号縮尺工事名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項特記仕様書２A-5４ 章 地 業 工 事1. 一般事項 ◎排水，排土等は産業廃棄物に該当するため，関係法令に基づき適正に処理すること。 種 別 使用部位 厚 さ 粒度範囲捨コンクリート地業等◎材料は，市場品とする。 ◎砂利及び砂地業 ・砂利は，( ・ 切込砂利 ・ 切込砕石 ・ 再生クラッシャラン )とする。 ○切込砂利切込砕石再生クラッシャラン 150◎締め固め機械の選定に当たっては，地質の状況を検討し監督員の承諾を得ること。 ◎捨コンクリートは，無筋コンクリート(スランプ15㎝，設計基準強度18N/mm2)とし，厚さは 50 mmとする。 ◎床下防湿層は，ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上，重ね合せ及び基礎梁際ののみ込みは250mm，断熱材のある場合の のみ込みは400mm以上とする。 ・締固めは，ランマー3回突き，振動コンパクター2回締め又は振動ローラー締めとする。 締固めによる凹凸は目つぶし 砂利で上均しをする。 2. 砂利・砂・割り石及び５ 章 鉄 筋 工 事規格名称 種類の記号 径(㎜) 規格番号◎材料試験は行わない。 ただし，規格証明書を提出し，監督員の承諾を得ること。 1. 材料2. 材料試験3. 鉄筋の継手及び定着原則として，D35以上の異形鉄筋については，重ね継手を用いない。 JIS G 3112JIS G 3551－鉄筋コンクリート用棒鋼基づき認定を受けた鉄筋建築基準法の規定に －溶接金網及び鉄筋格子SD295A D10，D13網目の形状： 寸法： 径： ◎鉄筋の継手は( ・ 重ね継手 ・ ガス圧接継手 ・ 機械式継手 ・ 溶接継手 )とする。 ○◎鉄筋の継手の位置は鉄筋コンクリート配筋標準図による。 ◎結束線の端部は内側に折り曲げる。 ◎スラブのスペーサーは鋼製を原則とし，他の箇所についても材種等について監督員の承諾を得ること。 また，鋼製のスペーサーは，型枠に接する部分に防錆処理を行ったものとする。 ただし，地階を有しない1階土間を除く。 ◎鉄筋の90°未満の折曲げの内法直径は鉄筋コンクリート配筋標準図による。 4. 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔 ◎柱，梁の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは，標仕表5.3.6の数値に10㎜を加えた数値を標準とする。 ◎目地がある場合のかぶりは，目地底からの寸法とする。 ◎各部の配筋は，図示による。 図示されていない場合は，標仕参考図［1節－基礎及び基礎梁の配筋］～ ［7節－梁貫通孔その他配筋］による。 5. 帯筋 ◎形の種別は構造図による。 配筋検査 6. ◎主要な配筋は，コンクリート打込みに先立ち，種類，径，数量，かぶり，間隔，位置等について，監督職員の検査を受ける。 ６ 章 コ ン ク リ ー ト 工 事コンクリートの種類 設計基準強度(cm)スランプ 強度試験の有無種別気乾単位強度調合管理容積重量◎設計基準強度Fc(N/mm2)Fn(N/mm2) (t/m3)1. 一般事項 ◎コンクリートの種別 ・Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308への適合したコンクリート)普通 21 21＋S 18 有 2.3適用箇所基礎、ｽﾗﾌﾞ◎構造体コンクリートの調合管理強度は，設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。 ◎構造体コンクリートの調合管理強度は，設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。 なお，構造体強度補正値(S)は，標仕 表6.3.2 によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの 予想平均気温に応じて定める。 コンクリートの強度試験については，次のとおり取扱うものとする。 ◎コンクリートの強度試験・第4週強度確認 原則，第3者機関にて，主任技術者又は現場代理人立会いの上，行うこと。 ただし，第3者機関以外で行う場合は，立ち会い者を定め,監督員の承認を受け，行うこととする。 なお，試験機関を選定した際には，すみやかに監督員に報告すること。 ◎コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容値は，標仕 表6.2.3による。 2. コンクリートの仕上がり◎コンクリートの仕上がりの平たんさは 標仕 表6.2.5 による。 3. 普通コンクリート ・フライアッシュセメントB種適用箇所( ) ・高炉セメントB種適用箇所( )セメントB種 )とする。 ◎セメントの種類は，( ・ 普通ポルトランドセメント ・ 混合セメントA種 ・ 高炉セメントB種 ・ フライアッシュ◎骨材は，標仕6.3.1(2)による。 ◎細骨材としてフェロニッケルスラグ使用( ・ できる ・ できない )。 ○○◎細骨材に含まれる塩化物量は，NaCl換算で0.04%以下とする。 ◎コンクリ－ト中の塩化物量は，0.3kg/m3以下とし，試験方法は標仕6.5.4による。 ◎試練りは( ・ 行う ・ 行わない )。 ◎所要空気量は4.5%±1.5%とする。 ◎受注者は，コンクリートの使用にあたってアルカリ骨材反応を抑制するため，次の3つの対策の中のいず れか1つについて確認をとらなければならない。 (1) コンクリート中のアルカリ総量の抑制(2) 抑制効果のある混合セメント等の使用 JIS R 5211高炉セメントに適合する高炉セメント［B種またはC種］あるいはJIS R 5213フライアッシ ュセメントに適合するフライアッシュセメント［B種またはC種］もしくは混和材をポルトランドセメ ントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 (3) 安全と認められる骨材の使用 アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し，コンクリート1m3に含まれるアルカリ総 量をNa2O(エヌエーツーオー)換算で3.0kg以下にする。 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 試験方法は，JIS A 1145骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディミ クストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」，JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 ◎混和材料を使用する場合の種類は標仕6.3.1(4)によることとし，監督員の承諾を受けること。 4. 打継ぎの位置ひび割れ誘発目地打継ぎ目地◎打継ぎの位置◎コンクリートの打継ぎ目地の寸法は，標仕9.7.3〔目地寸法〕(1)(ア)による。 梁及びスラブ( ・ スパンの中央又は端から1/4付近 ・ 図示による) ○ 柱及び壁( ・ スラブ，梁又は基礎の上端 ・ 図示による) ○◎ひび割れ誘発目地の位置( ・ 図示による ・) ○◎工事開始に先立ち，工場を選定し，監督職員の承諾を受ける。 工場の指定型枠の種別 仕上げ種別 塗装の有無 材質 厚さ 適用箇所県産木製型枠 －A 種B 種C 種普通型枠なしありなしなしなし標仕6.8.2 (2)(ア)標仕6.8.2 (2)(イ)標仕6.8.2 (2)(イ)標仕6.8.2 (2)(イ)5. レディミクストコンクリート6. 型枠 ◎型枠は，( ・ 県産木製型枠 ・ 合板 ・ 金属製 ・ 樹脂系 ・ 打込み型枠 ・ ブロック )とする。 ○杉 12 基礎 ・捨コンクリート◎無筋コンクリートは，次の場合に適用する。 ・補強筋を必要としないコンクリート◎設計基準強度( 18 )N/mm2 ，スランプ( 15 )cm◎適用箇所：基礎下、スラブ下7. 無筋コンクリート７ 章 防 水 工 事1. 一般事項 ◎防水下地の乾燥については，高周波水分計による下地水分の測定を行い，使用材料のメーカーの工法と確認し，工事を進めること。 機構による区分主成分及び硬化シーリング材の種類記号◎シーリング材は，JIS A 5758の規格品とする。 2. シーリングMS-2 変成シリコーン系シリコーン系 SR-1PU-2 ポリウレタン系施工箇所金属建具ガラス廻り打継目地、誘発目地接着性試験(引張,簡易) 幅 深さ目地寸法備 考10 105 510 20 簡易ただし，接着性試験は，同じ材料の組合せで実施した試験成績書がある場合は，監督員の承諾を受けて試験を省略することができる。 ◎シーリング面への仕上塗材仕上げ等を( ・ 行う ・ 行わない )。 ○８ 章 木 工 事1. 一般事項 ○ ◎木材，合板等は，品質、含水率、出荷量等を記録した出荷証明書を監督員に提出する。 含水率は( A ・ B )種とする。 2. 製材◎木材の品質 1570)(木材保存剤)に規定する木材保存剤(ただし，クレオソート油は有害物質を含有する家庭用品 ・保存処理木材は，日本農林規格に規定する保存処理の処理区分のうち，K2からK4までの保存処理(JIS Kの規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に適合したものとする。 )，これと同等の薬剤を用いたK2 ・樹種及び等級ものとする。 む。 )が施されているもの又は認証木材建材(AQマーク表示)として認定された保存処理材を使用するからK4までの薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これと同等の性能を有する処理を含基礎下、スラブ下◎防湿層の位置は，土間スラブ又は土間コンクリートの直下とする。 ◎鉄筋の定着方法及び長さは 標準仕様書による。 試験方法については標準仕様書 表6.9.2に準ずること。 ○◎下地材及び造作材の釘は，JIS A 5508の規格品とする。 ◎木ねじはJIS B 1112(十字穴付き木ねじ)又はJIS B 1135の規格品とする。 ◎かすがい，座金，箱金物，短ざく金物等は図示により，図示のもの以外は標仕によるが，補助として，日本建築学会建築工事標準仕様書を適用する。 ◎防腐処理に用いる木材保存剤は人体への安全性及び環境について配慮した表面処理用木材保存剤((社)日本木材保存協会の認定薬剤等とする。 )とし，2回塗りとする。 ◎防蟻処理は，(社)日本木材保存協会及び(社)日本しろあり対策協会の認定品とし，2回塗り又は吹き付けとし，次の表の箇所及び部分に行うものとする。 防蟻処理の施工箇所及び施工部分の名称 塗り面全 面全 面◎木材保存(防腐・防蟻処理)剤は監督員の承諾するものとする。 ⑤認証木材建材(AQマーク表示品)として認証された保存処理材を使用する。 ④防腐・防蟻に有効な薬剤が混入された接着剤を使用する場合等は，特記による。 保存処理を行ったものを使用する。 協会規格による加圧注入用木材防腐剤を用いて， JI S A 9002( 木材の加圧式保存処理方法) による加圧式③人体への安全性及び環境への影響について配慮され，かつ， JI S K 1570( 木材保存剤) 又は日本木材保存①各種製材のJAS1083の保存処理の性能区分K2からK4までの区分によるものを使用する。 ②JIS A 9108(土台用加圧式防腐処理木材)によるものを使用する。 また，工場で処理した木材を使用する場合は，次によること。 とする。 ◎継手，仕口，取付け方法等は図示により，図示のもの以外は標仕によるが，補助として日本建築学会建築工事標準仕様書を適用する。 ェノール樹脂，レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた接着剤のホルムアルデヒド◎ホルムアルデヒド水溶液を用いた建具用でん粉系接着剤，ユリア樹脂等(ユリア樹脂，メラミン樹脂，フ を使用できない場合には，監督員と協議するものとし，監督員の承諾を得るものとする。 ただし，正当な理由により確保が困難である場合等，ホルムアルデヒドの発散量が，F☆☆☆☆の接着剤 の発散量は，F☆☆☆☆とする。 ◎木材の防腐・防蟻処理は工場において( ・ 加圧処理法 ・ 拡散処理法 ・ 浸積処理法 )により行い，十分乾○ ただし，現場における加工が生じた場合には，加工した箇所に対し，現場にて木材保存剤を塗布すること 燥した後に現場へ搬入すること。 適用部材( 土台 )。 保存処理性能区分(K1・K2・K3・K4・K5)。 土台大壁造りの土台上端より，1m以内の部分にある柱，間柱，筋違等施工箇所 樹 種 材料の等級 表面の仕上げ 備 考 寸 法 含水率 形 状土台構造材火打梁杉 図示 図示 15％以下 A・B・Cその他造作材造作材 下地材図示 15％以下 特１等105×105柱間柱 45×10590×90特１等梁・桁筋交い 45×90 図示特１等桧KD杉KD杉KD105×180登り垂木受 杉KD 105×150105×120105×10515％以下45×60外胴縁内胴縁垂木杉内胴縁笠木24×3630×3618×36野縁 18×40杉KD杉KD杉KD杉KD 諸金物 34. 防腐・防蟻処理○Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事母屋・棟木5. 工法6. 接着剤簡易簡易突付け 12.5壁施工箇所 材種・規格品 工法 備 考下地の 不燃材等 厚さ(mm) の区分 種類 小ねじ・釘・接着剤の種類 ボード吸音用穴あきせっこう化粧せっこうボード化粧せっこうボードJIS A 6901の規格品JIS A 6301の規格品せっこうボードJIS A 6901の規格品JIS A 6901の規格品強化せっこうボード杉板目プリントトラバーチン模様JIS A 6901の規格品JIS A 6901の規格品耐水せっこうボード化粧吸音板ロックウールJIS A 6301の規格品ロックウール吸音材グラスウール吸音材ロックウール保温材JIS A 9504の規格品JIS A 6301の規格品JIS A 6301の規格品木毛セメント板けい酸カルシウム板普通合板天然木化粧合板特殊加工化粧板難燃合板農林省告示第233号農林省告示第1869号農林省告示第233号農林省告示第233号JIS A 5404の規格品JIS A 5430の規格品その他メラミン不燃化粧板JIS A 6902.3の規格品壁 不燃 小ねじ 木下地天井 継目処理目通しｽｸｴｱｴｯｼﾞ3 不燃直貼専用接着剤6 不燃 小ねじ 木下地耐水石膏ボードGB-S図面名図面番号縮尺工事名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項特記仕様書３A-6・横葺・心木なし瓦棒葺2. 長尺金属板葺き1. 一般事項 積雪区分 建設省告示第1455号 別表( ) 地表面粗度区分 ( I ・ II ・ III ・IV )◎建築基準法に基づき定められた区分等◎標準仕様書以外の工法は，専門業者の仕様による。 ◎屋根葺き材，緊結金物については，下地も含め安全性を確認し，監督員の承諾を得ること。 ９ 章 屋 根 及 び と い 工 事 基準風速 Vo=( 36 )m/s○◎材料施工箇所屋根種 類(JIS規格名称)－亜鉛合金めっき鋼板塗装溶融55%ｱﾙﾐﾆｳﾑ 塗膜のの種類めっき付着量鋼板の厚さ(mm)JIS 規格番号耐久性JIS G 3322 0.4 AZ150 2類又は5類◎指定のない付属材料は，屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。 ◎標準仕様書以外の工法は，専門工事業者の仕様による。 ◎建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した固定金具の間隔，固定方法等を施工計画書として提出する。 ◎防露の施工箇所は図示により，図示のもの以外は標仕表13.5.3による。 ロックウール又はグラスウール 保温筒のホルムアルデヒドの発散量は，F☆☆☆☆とする。 ただし，正当な理由により確保が困難である場合等，ホルムアルデヒドの発散量が，F☆☆☆☆のロック◎鋼管製といの防露巻きは，図示による。 それ以外の場合は，標仕表13.5.4により行う。 ウール又はグラスウール保温筒を使用できない場合には，監督員と協議するものとし，監督員の承諾を得るものとする。 ◎硬質塩化ビニル雨どいの1本の長さは，10m以内とし，伸縮に対応する工法を選択すること。 3. とい下葺材料ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ(ｱ)1.2改質ｱｽﾌｧﾙﾄ ◎さがり止めは図面により，図示のもの以外は標仕13.5.3(1)(ア)(d)又は13.5.3(2)(イ)による。 ◎といは，取付け完了後，清掃し，通水試験を行う。 10 章 金 属 工 事◎製品の取付に当たっては，受材の有無並びにアンカーの長さ，径及び本数等について，十分耐力のある工法を選択し，監督員の承諾を得ること。 1. 一般事項◎下地調整に用いる吸水調整材の使用方法は，製造所の仕様による。 ◎コンクリ－ト等面の下地及び各塗り層は，清掃のうえ適度の水湿しを行って，次の層の塗り方にかかる。 1. 一般事項使用箇所 仕上の種類 目地の材質 防水の有無 備 考 現場調合材料の場合は標仕15.3.2(1)(ア)，既調合材料の場合はJIS A 6916による。 ◎下地，塗り面等の浮いている部分は，直ちに補修する。 ◎目地の位置及び寸法は，図示による。 ◎防水モルタルに用いる防水剤の使用方法は，製造所の仕様による。 ◎総塗り厚が25mm以上となる場合は，はく落防止工法とすること。 2. モルタル塗り3. 床コンクリート直均し 仕上げ◎モルタルは( ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料)。 ○外部巾木便所床金コテ押え金コテ押え無無――◎施工箇所( ポーチ、前室、用具入れ )12 章 建 具 工 事1. 一般事項種 類 名 称 張り面ガラス飛散防止フィルム◎品質はJIS A 5759による。 第2種13 章 塗 装 工 事◎防火材料又は建築基準法に基づく指定又は認定を受けたものとする。 ◎塗料はホルマリン不検出のもの及び有機溶剤の含有量が少ないものとする。 ◎ユリア樹脂等(ユリア樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂，レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド 系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの発散量は，F☆☆☆☆とする。 ただし，正当な理由により確保が困難である場合等，ホルムアルデヒドの発散量が，F☆☆☆☆の塗料を 使用できない場合には，監督員と協議するものとし，監督員の承諾を得るものとする。 1. 一般事項区 分種 別屋外 屋内素地ごしらえ 備 考 ペイント塗料(EP)2. 合成樹脂エマルション区 分 種 別 素地ごしらえ 備 考木部3. 木材保護塗料塗り(WP)Ｂ種 Ｂ種 ケイカル面材質 色柄 厚さ材質 厚さ 高さ施工箇所 接着剤 備 考幅 木種類の記号 ル張1. ビニル床シート張, ビニル 床タイル張及びゴム床タイ14 章 内 装 工 事ビニル床シートＦＳ 無地 2.0 ビニル 2.0 150ウレタン樹脂系男子便所女子便所ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ便所熱溶接工法◎ビニル幅木：床仕上げと同材、巻上げ ボード及び合板張り2. せっこうボードその他◎合板，パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量は，F☆☆☆☆とする。 ただし，正当な理由により確保が困難である場合等，ホルムアルデヒドの放散量が，F☆☆☆☆の合板， パーティクルボード及びMDFを使用できない場合には，監督員と協議するものとし，監督員の承諾を得るものとする。 ◎材種( カラーガルバリウム鋼板 ) 径( 75φ )◎とい受金物 材種(ステンレス) 形状( 箱型 ) 取付間隔( 600mm )○ ◎屋根葺き形式 ・立てハゼ葺 ◎溶接及びろう付けによる接合後は，各表面仕上げの種類の皮膜処理を行うこと。 ただし，亜鉛めっき面については，標仕14.2.2による。 材種 形式 寸法アルミニウム 一般形 屋内用外枠アルミニウム内枠アルミニウム2. 溶接, ろう付け等3. 天井点検口600角11 章 左 官 工 事◎防火戸の指定は建具表による。 ◎建具見本の製作及び特殊な建具の仮組は，建具表による。 2. 鋼製軽量建具◎標準型鋼製軽量建具は，標仕16.5.6により寸法及び金物を標準化したものとする。 3. 建具用金物◎既製又はこれに準ずる建具の建具金物は，建具製造所の仕様による。 ◎既製又はこれに準ずる建具の建具金物は，建具製造所の仕様による。 ◎握り玉及びレバーハンドル，押板類，クレセント等の取付け位置は図示による。 ◎マスターキーは，製作する( 5組)。 その他の鍵の製作本数は(5組)種 類◎板ガラス品 種 厚 さ 備 考◎外部の網入り硝子等の下辺小口及び縦小口下端の防錆処理を行うこと。 4. ガラスフロート透明板ガラス ｔ5 飛散防止フィルム貼り 上部ＦＩＸガラス5. ガラス用フィルムA種A種A種壁 壁 釘 12 突付B種Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事グラスウール図面名図面番号縮尺工事名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359FAX：088-623-7425特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項14 章 内 装 工 事厚 さ 工 法 補 修 材 備 考 材 種 種 類3. 断熱・防露◎壁紙施工用でん粉系接着剤，ユリア樹脂等(ユリア樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂，レゾルシノー ただし，正当な理由により確保が困難である場合等，ホルムアルデヒドの放散量が，F☆☆☆☆の接着剤 を使用できない場合には，監督員と協議するものとし，監督員の承諾を得るものとする。 ル樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量は，F☆☆☆☆とする。 4. 接着剤15 章 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事表面材の種類脚部形状 材質ドアエッジ◎トイレブースのパネルの材料のホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆とする。 ただし，正当な理由により確保が困難である場合等，ホルムアルデヒドの放散量がＦ☆☆☆☆のトイレブースのパネルを使用できない場合は，監督員と協議するものとし，監督員の承諾を得るものとする。 ◎非常時外開機能付きとする。 施工箇所 種 類 寸法(mm) 厚さ屋内屋外◎ブロックパターンはJIS T 9251による。 ◎防湿性を有するもので，厚さ5㎜とする。 1. トイレブース2. 視覚障害者用床タイル3. 鏡4. 表示高圧メラミン化粧板 巾木 面取り形状ポーチ、前室 塩化ビニル製 300×300 2.016 章 舗 装 工 事1. コンクリート舗装特記仕様書４A-7◎案内用図記号はJIS Z 8210による。 ◎詳細は共通詳細図による。 ◎設計基準強度(21 N/mm2)，スランプ( 18 )，粗骨材の最大寸法( 25 )◎表面の仕上げ( 金コテ押エ)◎目地 カッター切り◎溶接金網は使用( する ・ しない )。 ◎コンクリート版の厚さは，型枠据付後，水糸又はレベルにより測定する。 ◎舗装の平坦性は，通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。 ◎表層の厚さは，設計厚さを下回らないこととする。 ◎砂利敷きの種別は( A種 ・ B種 )とする。 2. 砂利敷き ○○Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事敷地面積162.65㎡18.320 × 9.067 × 0.500 83.053718.320 × 8.690 × 0.500 79.6004162.654建築面積39.69㎡6.300 × 6.300 39.690床面積 21.73㎡6.300 × 3.450 21.735150梁に渡りあご掛け手違いかすがい打ち１２０程度の場合千鳥に配置し もや上端でそぎ継ぎとしたるき そぎ継ぎもや腰掛け蟻継ぎまたは腰掛けあり継ぎとしＮ７５釘２本打ち大引継ぎ手 相欠き継ぎＮ７５釘２本打ち大引手違いかすがい打ち床梁床梁渡りあご掛け受け材が横架材の場合Ｔ字取り合い羽子板ボルト(ＳＢ)締め大入れあり掛け床梁，腰掛けあり継ぎ短ざく金物当てボルト締め150床梁150釘２本打ちつかより持ち出し腰掛けかま継ぎ土台火打ち土台大引根太火打ちばり小屋梁母屋たるき釘 ＪＩＳＡ５５０８ Ｎ３８，Ｎ４５，Ｎ５０，Ｎ６５，Ｎ７５，Ｎ９０，Ｎ１００ＪＩＳＡ５５０８ ＳＮ４０，(シージングボード等用)ＪＩＳＡ５５０８ ＧＮ４０，ＧＮ５５，(せっこうボード用)適用範囲処理方法薬剤による工場処理ＪＩＳＡ9108の規格適合品Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１０短ほぞ両面かすがいＣ－１２０短ほぞ両面かすがいＣ－１２０Ｔ型取り合い根太受け金物使用受け材，際根太共Ｎ９０釘３０３ｍｍ＠打小屋梁または妻面はＳＭ－１２両面当て釘打ち300以上以上以上150Ｄ１０アンカーボルト 上記以外は，２．７ｍ以内の位置以上かつ土台幅以上防湿シート梁根がらみ根太150Ｄ１３120Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１０－１５０＠120主筋根入れ深さ主筋Ｄ１０ Ｄ１０主筋主筋スラブ厚(剛床仕様)羽子板ボルト止め３，防腐，防蟻措置５，基礎工事１，一般事項２，使用材料 木材の樹種 適用項目は、□ にチェックをいれる。 設計図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する諸金物 Ｚマーク表示品、または同等品以上。 Ｚマーク表示品又はこれと同等品以上のものとし埋め込み長さは２５０mm以上とする埋設位置は、筋かいの上端部が取り付く柱に近接した位置、面材耐力壁柱に近接した位置土台切れの箇所、土台継手及び土台仕口箇所の押さえ勝手側端部４，地業工事地盤が比較的良好な場合は砕石による地業とすることが出来る。 原則として一層小端立としすきまのないようはり込み、目つぶし砂利を充てんする。 割石地業割栗石は硬質なものを使用し、目つぶし砂利は、切り込み砂利または切り込み砕石とする。 砂利地業締めとし、凹凸部は、目つぶし砂利で上ならしする。 締め固めは、ランマー３回突き以上、ソイルコンパクター２回締め以上又は振動ローラー使用する砂利は、切込み砂利、切込み砕石又は再生クラッシャランとし、最大粒径は45ｍｍ程度とする。 基礎の構造は、鉄筋コンクリート布基礎または、べた基礎と一体となった布基礎とする。 外周部の布基礎には、４ｍを標準として有効換気面積３００ｃｍ2以上の床下換気口を設ける床下気抜き、胴気抜き位置においても充分な梁成を確保する。 壁縦筋は、基礎スラブに交互定着とする。 ＧＬＤ１０－３００＠以内Ｄ１０－３００＠以内ＧＬＧＬ5050300以上150特記なき場合コンクリート強度 ＦC=１８Ｎ/mm2以上 スランプ１８ｃｍ以内ＦC １８Ｎ/mm2 ２１Ｎ/mm2継ぎ手Ｌ１= ４５ｄ４０ｄＬ1Ｄ１０Ｌ1鉄筋 ＳＤ２９５，土に接するかぶり厚 基礎については６０ｍｍ、梁については４０ｍｍ６，断面図妻の範囲は、ひねり金物とする２本釘打小屋筋かい１８×９０振れ止め 小屋スパンに対して２ｍ以内ごとけた行き筋かい共 Ｎ５０釘２本打ちかぶと蟻掛け 羽子板ボルト締め渡りあご 羽子板ボルト締め軒桁とたるきの接合は ひねり金物釘長さは 打ち付ける板厚の２．５倍以上たるき 母屋との接合は Ｎ７５釘両面斜め打床はり 1,820ｍｍ程度以下に配置または 梁に大入れ落としこみＮ７５釘２本斜め打大いれ蟻掛け 羽子板ボルト締め根太掛け ２４×９０ 床束 ９０×９０以上柱 間柱にＮ７５釘２本打ちＧＬ木 造 軸 組 工 法 標 準 図 (１)製材のＪＡＳの保存処理の規格適合品薬剤による現場処理土壌の防蟻措置，１ 土台、外壁部の柱、間柱、筋かい、下地板の内地盤面からの高さ１ｍ以内の部分。 胴縁、木口、ほぞ、ほぞ穴を含む。 (和室廻り除く)２ 浴室にあっては、天井下地、木部、床組(床下地板、根太掛け含む) ユニット除く。 ３ 台所、等湿気のある場所の水がかりとなるおそれのある軸組、床組木材の防腐 防蟻措置 日本しろあり対策協会認定の予防剤、同等品塗布、吹付、浸漬に使用する薬剤量は、表面積１ｍ2につき300ｍｌを標準とし２回処理以上とする。 しろあり協会認定処理剤を使用する場合は、協会制定の標準仕様書に準ずる。 現場加工、切断穿孔箇所は、上記に準じて塗布または、吹付処理を行うしろあり協会認定の土壌処理剤、同等品防蟻のための土壌処理を行う場合は、外周部布基礎の内外２０ｃｍ束石の周囲２０ｃｍを標準とする。 梁に渡りあご掛け １／２以上かみ込ませＮ７５釘２本斜め打柱 すじかい梁木材の品質ＪＡＳ １等以上２階１階必要壁量 設計壁量Ｘ方向必要壁量 設計壁量Ｙ方向壁量計算120以上かつ土台幅以上木材の防腐措置 ＪＩＳＫ1570に適合する規格品、同等品120以上150以上450以上地耐力３０ｋＮ／ｍ2以上ある場合べた基礎形状，各寸法及び配筋は，構造計算または同等な方法により決定すること．根太大入れ落とし込みＮ７５釘２本斜め打ち根太根太受け金物釘打ち根太Ｎ７５釘２本斜め打ち渡りあご掛け剛床仕様，火打ち梁を省略出来る際根太，Ｎ９０釘打ち ３０３＠ 受け材，Ｎ９０釘打ち ３０３＠継ぎ目下の受け材Ｎ５０釘打 １５０ｍｍ以下火打ちはり，耐力壁線ごとに４隅に配置横架材及び柱に突付け横架材及び柱に突付け３０＊９０角根平頭ボルトＭ１２締め釘打ち耐力壁長が1,820程度の場合はＢＰ２を使用釘打ち角根平頭ボルトＭ１２締め筋かいプレート(ＢＰ)同等品当て釘 ＺＮ６５×１０本筋かいプレート(ＢＰ２)同等品当て釘 ＺＳ５０ ×１７本７，床仕様一般床仕様８，筋かいの仕口構造用合板厚１２ｍｍ以上 長手方向を根太と直行させ千鳥張りとしＮ５０釘打根太は、４５×１０５以上とし間隔を４５５ｍｍ以下とする。 床梁を1,820ｍｍ内外にはり間、または、けた行き方向に配置する。 １５０ｍｍ以下。 ４５×４５以上根太間隔は、畳＝４５０ｍｍ内外、その他＝３００ｍｍ内外。 梁との接合は、置き渡しとしＮ７５釘２本斜め打ち。 根太のせいが９０ｍｍ以上の場合は大入れ又は渡りあご掛けとしＮ７５釘２本斜め打ち。 継ぎ手は、受け材上で突付け継ぎとしＮ９０釘平打ち。 ４５×９０１／２以上かみ込ませる基準法告示1460号小屋梁床梁床梁床梁，腰掛け鎌継ぎ150短ざく金物当てボルト締め振れ止め束に添えつけＭ１２ボルト締め厚５０ｍｍ以上の材を使用する場合かたぎ大いれ短ほぞ差しまたは箱金物床梁通し柱との取り合い羽子板ボルト(ＳＢ)締めかたぎ大いれ短ほぞ差し床梁通し柱との取り合い短ざく金物(Ｓ)ボルト締め大引大引継ぎ手 腰掛け蟻継ぎ９，継ぎ手１０，仕口小屋梁 台持ち継ぎ下木にだぼ２本を植え込み両面かすがい２本打ち受け材当たりは 渡りあごとし手違いかすがい打ちまたはボルトＭ１２ ２本締め床梁 台持ち継ぎボルトＭ１２ ２本締め１２０程度の場合150横架材及び柱に突付け４５×９０角根平頭ボルトＭ１２ 締め釘打ち９０×９０ボルトＭ１２止め横架材または柱に大入れブレースボックス－Ⅱ 釘打ち(ＢＰ２同等品)社団法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 ０１．６．２０ 発行 徳島－ ver.０６－ ０２１150150継手 腰掛けあり継ぎアンカーボルト Ａ Ｌ＝400押さえ勝手側または，腰掛けかま継ぎＮ７５釘２本斜め打ちほぞ差しＮ７５釘２本斜め打ちかたぎ入れＮ９０釘２本打ち30隅部取り合い部，大入れこねほぞ差し割りくさび締め(換気口をさける)かたぎ大入れ短ほぞ差し両面かすがい打ちかたぎ大入れ斜め釘打ちかね折り金物 ＳＡ羽子板ボルト ＳＢ短ざく金物 ＳＴ字取り合い部 大入れあり掛け羽子板ボルト ＳＢかたぎ大入れ ボルトＭ１２締め胴差し土台通し柱土台胴差しくだ柱間柱追掛大栓継ぎ大入れのうえ釘打ち360250アンカーボルトＡ Ｌ＝400 ２．７ｍ以内ごと筋かいの取り付かない場合筋かいプレートＢＰ－２ ホールダウン金物Ａ－７０または，ホールダウン金物Ｓ－ＨＤ１０筋かいプレートＢＰ200以内１１，筋かい軸組木 造 軸 組 工 法 標 準 図 (２)３０×９０通し柱との仕口 かたぎ大入れ短ほぞ差しとしまたは 腰掛けかま継ぎ４５×９０短ほぞ差し ＳＭ または かすがい打ちまたは 長ほぞ差し込みせん打ちＴ字，十字取り合い部 大入れあり掛け火打梁 ９０×９０以上胴差し位置平面土台位置平面火打土台 ４５×９０以上または 片あり掛け間柱を欠き込みＮ７５釘２本両面打ち筋かい交差部(上下端共)(い) 柱短ほぞ差しかすがい打ち(は) 短ほぞ差しＣＰＴ金物釘打ち(は) 短ほぞ差しＶＰ金物釘打ちスクリュー釘付きスクリュー釘付き(と) ホールダウン金物 １５ｋＮＨＤ－Ｂ１５ Ｓ－ＨＤ１５ ＨＤ－Ｎ１５310359560(り) ホールダウン金物 ２５ｋＮＨＤ－Ｂ２５ Ｓ－ＨＤ２５ ＨＤ－Ｎ２５585490539接合部倍率１．０、耐力５．１ｋＮ接合部倍率１．６、耐力８．５ｋＮホールダウン金物で上下で必要耐力が違う場合において１本のＭ１６ボルトを使用する場合は、大きい耐力の金物を使用する事接合部倍率２．８接合部倍率４．７土台筋かいの取り付かない場合隅柱下部 扇ほぞ差し または短ほぞ差しとしＣＰ．Ｌ打ち または かすがい２面打ち短ほぞ差し ＳＭ または かすがい打ちまたは 長ほぞ差し込みせん打ち土台土台踏みはずしの場合土台のありに落とし込み 平金物当て釘打ち短ほぞ差しＳＢ．Ｆ１２，筋かいが取り付く柱の仕口(ほ) 短冊金物ボルトＭ１２締め(Ｓ)(ほ) 短ほぞ差し羽子板ボルト(ＳＢＦ)基準法告示1460号隅柱下部 扇ほぞ差し または短ほぞ差しＳ－ＨＤ１５通し柱でない出隅柱に準じる管柱の場合は１３項によるＡ－６０同等品長さは特記によるホールダウン金物ラグスクリュウボルト梁管柱大入れ片あり短ほぞ差し梁隅柱梁羽子板ボルトＳＢボルトＭ１２またはＬ＝１１０管柱の補強内柱の補強隅柱の補強またはホールダウン金物平金物２面筋かい上端と通し柱筋かいプレート(ＢＰ)当てかね折金物(ＳＡ)角根平頭ボルトＭ１２締め釘打ち１３，通し柱に代わる１５，筋かいと柱の仕口部または羽子板ボルト(ＳＢ)座金 径４５接合部倍率１．０、耐力５．６ｋＮボルト Ｍ１２Ｄボルト 径３０(は) 短ほぞ差しＤボルト(Ｄ-45)135ボルト Ｍ１２Ｄボルト 径３０135座金 ５０×５０ 厚６．０接合部倍率１．７、耐力９．１ｋＮ(ほ) 短ほぞ差しＤボルト(Ｄ-50)(ヨネザワ)接合部耐力は、すぎ材を使用した場合の参考値を示す １６，その他金物３階建て木造住宅の構造設計と手引き平成６年版(木材技術センター)筋かいの取り付く場合は別途検討とする1.5ｄ＝18mm以上アンカーボルトに直接ホールダウン金物を接続座付きボルトＭ１６Ｗを使用するのも可ホールダウン金物を配置する場合筋かいプレートＢＰ筋かいプレートＢＰ２ホールダウン金物を柱中心に取り付けると柱サイズによっては，筋かいＰＬのナットに当たる場合がある土台接合部筋かい３０×９０ 筋かいを避けて 筋かい４５×９０筋かいプレートＢＰ使用 筋かいプレートＢＰ－２使用(は) フリーロッドボルト(Ｍ１２)ボルト Ｍ１２径１０．６５高ナット Ｍ１２フリーロッドナット Ｍ１２笠型アンカーボルトＭ１２25024定着板径２４座金 ４０×４０ 厚４．５座金 ４０×４０ 厚４．５(カナイ)接合部倍率１．０耐力５．６ｋＮ桁座金 ５０×５０ 厚６．０の場合(ほ)接合部倍率 １．７ 耐力９．１ｋＮ９０×９０(と) ホールダウン金物 １５ｋＮ出隅、側柱で９０角筋かいがある場合ボルト Ｍ１２Ｄボルト 径３０135座金 ５０×５０ 厚６．０接合部倍率３．７、耐力２０ｋＮ(ち) 短ほぞ差しＤボルト(Ｄ-50)135150 150300 300 610 610以下以下以下以下Ｎ５０釘１５ｃｍ以下５本以上くさび締めまたは釘打ち150 150150150150150Ｎ５０釘１５ｃｍ以下３０ｃｍ以下Ｎ７５釘真壁造耐力壁 構造用合板受け木タイプ厚７．５ｍｍ以上真壁造耐力壁貫タイプ構造用合板厚７．５ｍｍ以上150150150 150150150Ｎ５０釘１５ｃｍ以下大壁造耐力壁 構造用合板，厚７．５ｍｍ以上200以内250 150受け木 ３０×４０ｍｍ以上１５×９０以上１４，面材耐力壁座付きボルトＭ１６Ｗ150注)図中金物は、使用方法を記載したもので必要耐力に対応したものではない。 座金 ５４×５４ 厚６．０ボルト Ｍ１６径１４．５６高ナット Ｍ１６フリーロッドナット Ｍ１６座金 ８０×８０ 厚９．０笠型アンカーボルトＭ１６定着板径３２ 32360接合部倍率１．９(へ) フリーロッドボルト(Ｍ１６)耐力１０．４ｋＮ(カナイ)桁座金 ８０×８０ 厚９．０の場合(ち)接合部倍率 ４．５ 耐力２４ｋＮ(ろ) 長ほぞ差し込み栓打ち使用場所により選定するＳ－ＨＤ１０ ＨＤ－Ｎ１０ ＨＤ－Ｂ１０(へ) ホールダウン金物 １０ｋＮ410269220(ち) ホールダウン金物 ２０ｋＮＨＤ－Ｂ２０ Ｓ－ＨＤ２０ ＨＤ－Ｎ２０400449660(ぬ) ホールダウン金物 ３０ｋＮ２ＨＤ－Ｂ１５ ２Ｓ－ＨＤ１５ ２ＨＤ－Ｎ１５接合部倍率０．６５、耐力３．４ｋＮ接合部倍率１．４、耐力７．５ｋＮ接合部倍率１．８接合部倍率３．７接合部倍率５．６柱短ほぞ差し(に) 短ほぞ差し羽子板ボルト(ＳＢ２)(に) 短冊金物ボルトＭ１２締め(Ｓ２)使用場所により同等以上の耐力を有する(と)～(ぬ)については土台を除くものとし、土台と接合する場合は、土台耐力を確認して使用するか、または、アンカーボルトと直結して使用する。 金物を使用する。 社団法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 ０１．６．２０ 発行 徳島－ ver.０６－ ０２１筋かいを拘束する仕上げ材のない場合は，別途検討すじかいは，右上がり，左上がりを一対で配置する木ずりは１２ｍｍ×７５ｍｍ以上とし２０ｍｍ程度目透かし張りとしＮ５０釘２本平打ち断面寸法は，３０×９０ｍｍ以上見付け平使い筋かい量は，実際の荷重に見合って適正に配置されたものとする。 端部金物に筋かいプレートを使用しない場合は，別途検討するものとする。 ４．５畳６．０畳８．０畳１０畳２(２)４(４)４(４)梁成１５０以上とする場合梁成２４０以上とする場合梁成１０５以上とする場合０．１８ ０．３６ ０．６０．２４ ０．４８ ０．８０．５ ０．３ ０．１５５．０ｍ2以下 ３．３ｍ2以下 ２．５ｍ2以下 火打ち本数 ｍ間(０．９１間)３(２)３(３) ４(３)５(４)４(３) ５(５) ７(６)７(６) ８(７)火打ち材の配置数量による床倍率壁線間隔(ｍ) ２．０ ３．０ ４．０ ５．０ ６．００．３２ ０．４８ ０．６４ ０．８ ０．９６等級２は、１．２５倍、等級３は１．５倍の必要床倍率となる採用する面材床倍率により、必要火打ち床倍率を満足させる火打ち材を配置する０．０２ ０．１８ ０．３４ ０．５ ０．６６火打ち材による必要床倍率 面材仕様、床倍率不要 不要 不要 不要 不要品確等級１とし、等級３の1/1.5の必要壁量として算定２階床面用根太ころばし＠３４０杉板構造用合板 １．００．２７ ０．４１ ０．５４ ０．６８ ０．８１杉板構造用合板０．３０．２０．７ 不要 不要 不要 不要０．０７ ０．２１ ０．３４ ０．４８ ０．６１０．１１屋根勾配が３０度を超える場合、最外壁が壁線規定を満足しない場合等は別添資料による他の床材仕様、中間壁面線、最外壁が壁線規定を満足しない場合等は別添資料による火打ち梁で処理出来ない場合は、壁線間隔を小さくするか、面材仕様を変更する壁線間隔(ｍ) ２．０ ３．０ ４．０ ５．０ ６．００．３５ ０．５３ ０．７１ ０．８８ １．０６ 風に対する必要床倍率屋根面用たるきころばし＠５００ ５寸勾配杉板構造用合板０．２０．７ 不要 不要０．１５ ０．３３ ０．５１ ０．６８ 不可０．０１ ０．１８ ０．３６不要 不要 不要 不要２階床面用根太ころばし＠３４０杉板構造用合板 １．００．３ ０．０５ ０．２３ ０．４１ ０．５８ ０．７６０．０６耐風等級１ 基準風速３６ 必要壁量６３ 建物幅５ｍ、２階、屋根面共 梁との接合は、置き渡しとしＮ７５釘２本斜め打ち。 根太は１／２以上かみ込ませ、Ｎ７５釘２本斜め打ち根太は大入れ落とし込み Ｎ７５釘２本斜め打ちまたは、根太受け金物釘打ち板材厚１２以上、幅１８０以上、根太大入れ落とし込み＠３４０以下構造用合板厚１２以上、根太ころばし＠５００以下板材厚１２以上、幅１８０以上、根太大入れ落とし込み＠５００以下板材厚１２以上、幅１８０以上、根太渡りあご掛け＠３４０以下板材厚１２以上、幅１８０以上、根太渡りあご掛け＠５００以下板材厚１２以上、幅１８０以上、根太ころばし＠３４０以下板材厚１２以上、幅１８０以上、根太ころばし＠５００以下構造用合板厚１２以上、根太大入れ落とし込み＠３４０以下構造用合板厚１２以上、根太大入れ落とし込み＠５００以下構造用合板厚１２以上、根太渡りあご掛け＠３４０以下構造用合板厚１２以上、根太渡りあご掛け＠５００以下構造用合板厚１２以上、根太ころばし＠３４０以下構造用合板厚２４以上、根太なし、川の字釘打ちＮ７５＠１５０構造用合板厚２４以上、根太なし、４周釘打ちＮ７５＠１５０構造用合板厚１２以上、及び板材厚１２以上は、根太に対してＮ５０釘＠１５０とする構造用合板厚９以上、及び板材厚９以上は、たるきに対してＮ５０釘＠１５０とする床倍率表構造用合板厚９以上、勾配３０度以下(５．５寸以下)構造用合板厚９以上、勾配４５度以下(１０寸以下)板材厚９以上、幅１８０以上、勾配３０度以下板材厚９以上、幅１８０以上、勾配４５度以下取り付く耐力壁の倍率平屋建ての柱２階建ての２階柱２階建ての１階の下屋柱出隅の柱 その他の柱２階建ての１階の下屋以外の柱２階出隅１階出隅(い)(ろ)(ほ)(と)(と)(と)(ち)(ち)(い)(い)(ろ)(ろ)(ろ)(は)(に)(に)(へ)(と)(い)(ろ)(に)(と)(ち)(り)(り)(ぬ)～０．５～１．０～１．５～２．０～２．５～３．０～３．５～４．０～４．５～５．０(は)(に)品確表１３１５×９０については壁倍率１．０として面材倍率と加算し、品確表１３によれば良い木 造 軸 組 工 法 標 準 図 (３)地震時必要床倍率風荷重時必要床倍率２階に耐力壁線がある場合は２倍の床倍率が必要である。 ２階床面では最外壁が耐力壁線を満たさない場合は４倍の床倍率が必要である屋根面は最外壁が耐力壁線を満たさない場合は２倍の床倍率が必要である耐力壁線；存在壁量＞＝壁線長×０．６、かつ ＞＝４００ｃｍを満足する壁線屋根軽い屋根 ２階１階その他 ２階１階２階建て 平屋建て ２階建て 平屋建て ２階建て 平屋建て品確告示等級２ 品確告示等級３１１(１５)１８Ｋ2Ｚ４５Ｋ1Ｚ２５Ｋ2Ｚ５８Ｋ1Ｚ２２Ｋ2Ｚ５４Ｋ1Ｚ３０Ｋ2Ｚ６９Ｋ1Ｚ２２Ｚ３０Ｚ１８Ｚ２５Ｚ地震時壁量規定２９(５０)１５(２０)２１(２７)３３(６４) １５(２０)基準法 令４６条( )は品確等級３の壁量×１／１．５の値を示す(総２階としてＲｔ＝１．０の値を示す)Ｋ1＝０．４＋Ｒｔ Ｋ2＝１．３＋０．０７／Ｒｔ Ｒｔ＝２階床面積／１階床面積風荷重時壁量規定品確法 耐風等級２ 基準法 令８７条風速(５５) (６３) (７０)見付け面積に乗じる数値６７ｃｍ ７６ｃｍ ８４ｃｍ３４ｍ／sec ３６ｍ／sec ３８ｍ／sec基準法 ５０ｃｍ／ｍ2見付け面積に乗じる数値 ｃｍ／ｍ2(参考 品確法 耐風等級２×(１／１．２))品確等級１とし、等級２の1/1.2の必要壁量として算定屋根面用たるきころばし５寸勾配屋根面用必要床倍率 ２７cm／m2２階床面用必要床倍率 ６４cm／m2必要壁量１７，必要壁量１８，床倍率１９，筋かい耐力壁，柱接合金物２階が耐力壁で、１階に耐力壁がない場合の１階柱接合金物は、２階柱接合金物と同等以上の耐力を有する金物を使用する。 筋かい ３０×９０ 端部金物は，ＢＰ(同等品)を使用する。 筋かい ４５×９０ 端部金物は，ＢＰ２(同等品)を使用する。 筋かい３０×９０筋かいの上端が取り付く柱筋かいの下端が取り付く柱２．０１．０ＳＢ、ＳＢＦと表示がある場合は２枚のＣＰＴ金物、またはＨＤ１０で同等以上となる２階、平屋柱引き抜き力＝柱軸力Ｌ２－有効壁倍率×Ｂ１２階建て１階柱引き抜き力＝柱軸力Ｌ１－２階有効壁倍率×Ｂ１－１階有効壁倍率×Ｂ１Ｂ１ 押さえ効果出隅 その他Ｌ２ ２階軸力出隅 その他 出隅 その他Ｌ１ １階軸力０．８ ０．５ ０．４(2.1kN) ０．６(3.2kN) １．０(5.3kN) １．６(8.5kN)アンカーボルト長さは取り付け方法により決定する事Ａ４０は接合部倍率１．３(７．０ｋＮ)(は)に対応架構図中のアンカーボルト配置は、土台が充分大きい場合の値であり、土台寸法により修正土台寸法 １０５×１０５ホールダウンＨＤ１０ＨＤ１５ＨＤ２０ＨＤ２５Ａ－６０Ａ－６０２Ａ－６０直結 Ａ－６０平屋建ての場合は２階接合金物倍率により(い)(ろ)(は)はＡ４０、その他はＡ６０２ＨＤ１０２ＨＤ１５２ＨＤ２０２Ａ－６０２Ａ－６０直結 ２Ａ－６０を行う。 表中で直結とある部分はホールダウン金物とアンカーボルトを直接接合する。 ホールダウン金物とアンカーボルトを直接接合する場合は架構図中の値を採用する。 ２階筋かい壁の倍率は補正した値を使用する。 補正筋かい倍率柱接合金物設計方針１階筋かいを、２階筋かい方向と逆向きにする場合の金物を示す筋かいを上階、下階で同一方向に配置する場合は別途検討する事アンカーボルトＡ６０は接合部倍率５．０(２６．６ｋＮ)(り)、改正基準法解説(新日本法規)、構造関係技術基準(建築センター)の式により算定。 アンカーボルト，土台耐力を考慮した配置筋かい耐力壁，柱接合金物参考配置図隅柱が通し柱の場合は、胴差し部の柱接合金物は不要とする。 Ａ－６０３０×９０出隅柱 その他柱３０×９０(に)(に)Ａ－４０(い)(い)壁倍率１．５Ａ－６０出隅柱 その他柱壁倍率３．０９０×９０９０×９０(ち)(り)(い)(に)ＨＤ２０ＨＤ２５Ａ－６０１．２１．４１．４３．６３．８ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２耐力壁の種類 材料 倍率 釘間隔 釘の種類構造用合板 Ｎ５０釘せっこうボードＧＮＦ４０２．５構造用合板 Ｎ５０釘せっこうに適合するものを厚１５ｍｍ以上塗るせっこうボードＧＮＦ３２ＧＮＣ３２ＧＮＣ４０ＧＮＦ４０構造用合板 ＪＡＳに適合品，特類，厚７．5mm以上 Ｎ５０釘せっこうせっこうボードＧＮＦ３２ＧＮＣ３２ＧＮＣ４０ＧＮＦ４０１．０ＧＮＣ４０１５ｃｍ以下 １５ｃｍ以下 １５ｃｍ以下 ＪＡＳに適合品，特類，厚７．5mm以上に適合するものを厚１５ｍｍ以上塗る大壁造，ＪＩＳ－Ａ－６９０４(せっこうプラスター)ＪＩＳ－Ａ－６９０４(せっこうプラスター)真壁造，貫タイプ(構造用面材は、柱、間柱、土台、梁に確実に釘で留め付ける。 )ＪＩＳＡ６９０１適合品，厚12ｍｍ以上真壁造 受け木タイプＪＡＳに適合品 特類 厚７．5mm以上ラスボードラスボードＪＩＳＡ６９０１適合品 厚12ｍｍ以上ＪＩＳＡ６９０１適合品 厚12ｍｍ以上(規定サイズの胴縁に釘で留め付けると、壁倍率はすべて０．５となる)構造用合板の張り方は、原則として横張りとする。 柱、以外で継ぐ場合は、間柱、胴縁等の断面は45mm×100mm以上とする。 Ｍ１Ｍ２Ｍ３Ｍ４Ｍ５Ｍ６Ｍ７Ｍ８壁倍率は，片面の値であり両面は２倍出来る。 ５倍を限度として筋かいとの合成も可隅柱が通し柱の場合は、胴差し部の柱接合金物は不要とする。 壁倍率を示すＣＰＬ出隅柱 その他柱１．０(ろ)０．４(い)ＣＰＬ１．０(ろ) (い)０．６Ａ－４０ Ａ－４０出隅柱 その他柱Ａ－６０３．０３．０(と) (は)ＨＤ１５ ＣＰＴ(り) (に)ＨＤ２５２．０ ０．９３．８ １．４Ａ－６０軸組の種類Ｓ１，土塗り壁Ｓ２，木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁Ｓ３，木ずりを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁Ｓ７，Ｓ３からＳ５に掲げる筋かいをたすき掛けＳ８，Ｓ６に掲げる筋かいをたすき掛けアンカーボルトで、直接と表示がある部分は、ホールダウン金物と直接接合する。 面材の種類は、下記以外は基準法を参照。 ２０，面材耐力壁，柱接合金物ＳＢ２Ｓ５，厚さ4.5cm以上で幅9.0cm以上または同等以上の耐力を有する筋かいＳ４，厚さ3.0cm以上で幅9.0cm以上または同等以上の耐力を有する筋かいＳ６，厚さ9.0cm以上で幅9.0cm以上または同等以上の耐力を有する筋かい１．５ＪＩＳ－Ａ－６９０６ 厚９ｍｍ以上の上ＪＩＳ－Ａ－６９０６ 厚９ｍｍ以上の上構造用面材は、原則として１枚で縦張り、横架材間に釘打ちとするが、やむをえず梁、１．０ 受け材以外で継ぐ場合は、間柱、胴つなぎ等の断面は４５×６５ｍｍ以上とする。 ２．５１．５１．０ ０．５ ０．５０．５１．０１．５２．０３．０壁倍率数値の２倍５．０３０×９０その他柱３０×９０その他柱(ろ)ＣＰＬ(い) (い)(い)Ａ－４０ Ａ－４０壁倍率１．５その他柱 その他柱壁倍率３．０９０×９０９０×９０(と) (い)(に)ＨＤ１５Ａ－６０ Ａ－６００．４１．４１．９１．４ＳＢ２ ＨＤ１５(と)Ａ－６０３０×９０出隅柱 その他柱３０×９０(と)(り)(は)(に)ＨＤ１５ＨＤ２５ＣＰＴＡ－６０Ａ－６０出隅柱 その他柱Ａ－４０４５×９０４５×９０(ほ)(と)ＳＢＦＨＤ１５(ろ)(ろ)ＣＰＬＣＰＬ壁倍率２．０壁倍率３．０１．６２．２０．２０．４２．０３．８０．９１．４ＳＢ２４５×９０４５×９０２Ａ－６０ＳＢ２２．４１．４５．４２．８０．４０．７０．４０．２壁倍率４．０ＨＤ１５ ２ＨＤ１５(と)(に)(ぬ)４５×９０Ａ－６０ＨＤ１５(と)その他柱 出隅柱壁倍率２．０ＣＰＬＣＰＬＣＰＬ(ろ)(ろ)(ろ)４５×９０Ａ－４０ Ａ－４０ＣＰＬ(ろ)その他柱 その他柱出隅柱 その他柱(い)Ａ－４０ Ａ－４０１．５１．５(は)ＣＰＴ０．８(ろ)ＣＰＬ０．２(ほ)１．４出隅柱 その他柱Ａ－６０(と)ＨＤ１５(り)ＨＤ２５Ａ－６０３．５３．５(に)２．４ １．２(と)ＨＤ１５４．６ １．９ＳＢ２ＳＢＦ出隅柱 その他柱Ａ－４０２．０２．０(に)１．２(ろ)ＣＰＬ０．４２．２(と)ＨＤ１５(ろ)ＣＰＬ０．４Ａ－６０出隅柱 その他柱(と)ＨＤ１５Ａ－６０(に)(と)ＨＤ１５４．０４．０２．８ １．４(ぬ)２ＨＤ１５５．４ ２．４ＳＢ２ＳＢ２２Ａ－６０出隅柱 その他柱２．５２．５１．６(ほ)ＣＰＬ(ろ)０．７(ち)ＨＤ２０３．０(は)ＣＰＴ０．９Ａ－６０出隅柱 その他柱５．０５．０(ち) (と)ＨＤ２０３．６ １．９(ち) (別途形状)７．０ ３．４２Ａ－６０２ＨＤ２０ＳＢＦＡ－６０ＨＤ１５ＨＤ２０Ａ－４０筋かい４５×９０２．５１．５筋かい９０×９０５．０１．０１１５×１１５Ａ－６０Ａ－６０２Ａ－６０２Ａ－６０土台樹種を、 ひのきと仮定した場合２Ａ－６０２Ａ－６０直結 ２Ａ－６０１２０×１２０Ａ－６０Ａ－６０Ａ－６０２Ａ－６０２Ａ－６０２Ａ－６０２Ａ－６０１３５×１３５Ａ－６０Ａ－６０Ａ－６０Ａ－６０２Ａ－６０２Ａ－６０２Ａ－６０床倍率３．０床倍率１．２床倍率１．６床倍率１．４床倍率１．１２床倍率１．０床倍率０．７床倍率０．３９床倍率０．２６床倍率０．３６床倍率０．２４床倍率０．３床倍率０．２床倍率２．０床倍率０．７床倍率０．５床倍率０．２床倍率０．１２階出隅１階出隅以外(い)(い)(ろ)(は)(へ)(と)(ち)(ち)(り)(ぬ)１階出隅以外２階出隅以外(い)(い)(い)(ろ)(は)(に)(と)(ち)(ち)(ち)社団法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 ０１．６．２０ 発行 徳島－ ver.０６－ ０２１Ａ－６０出隅柱 その他柱(に)(に)Ａ－４０(い)(い)１．２１．４１筋かい ３０×９０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱(に)Ａ－４０(い)１．４出隅柱 その他柱２０．４(ろ) (ろ)ＣＰＬ０．４出隅柱 その他柱Ａ－４０(い)その他柱３その他柱(に) (い)(ろ)ＣＰＬ１．２０．５Ａ－４０出隅柱 その他柱Ａ－４０(い)その他柱 その他柱(ろ)ＣＰＬＡ－４０４ＣＰＬ(ろ) (ろ)０．４０．２０．４ＣＰＬ ＣＰＬその他柱その他柱 その他柱５その他柱Ａ－４０(い)Ａ－４０ＣＰＬ(ろ)０．４(い)(い)Ａ－６０(に)Ａ－４０(い)１．２６出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱７８９１０(ち) (ろ)３．０ ０．４ＨＤ２０ ＣＰＬＡ－６０ Ａ－４０(ろ) (ろ)(と) (は)ＣＰＬ０．４ＨＤ１５ ＣＰＴ２．２ ０．９Ａ－６０ Ａ－４０ＣＰＬ(に) (い)ＣＰＬ０．４ １．２１．５ ０．４(ほ) (ろ)ＣＰＬ ＳＢＦ(ろ)ＣＰＬ０．４(ろ)ＣＰＬ０．４(は)ＣＰＴ(は)ＣＰＴ０．９ ０．７Ａ－４０ Ａ－４０(ろ)ＣＰＬ０．４(は)ＣＰＴＡ－４０ Ａ－４０(い)(ろ)０．９ ０．４ＣＰＬ出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０１１(と) (は)(り) (に)ＨＤ１５ ＣＰＴ２．０ ０．９ＨＤ２５３．８ １．４Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０(と) (は)(に)ＨＤ１５ ＣＰＴ２．０ ０．９１．４Ａ－６０１２その他柱(と)ＨＤ１５２．３その他柱その他柱Ａ－６０(は)(に)ＣＰＴ０．９１．４Ａ－６０その他柱その他柱(は)(に)ＣＰＴ０．９１．４出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物１３筋かい ３０×９０＋面材倍率１．０Ａ－６０出隅柱 その他柱１出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱２出隅柱 その他柱その他柱３その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱４その他柱その他柱 その他柱５その他柱６出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱７８９１０Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱１１Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０１２その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物１３(と)ＨＤ１５Ａ－６０ Ａ－６０(は)ＣＰＴ０．９Ａ－６０３．８ １．９Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０筋かい ３０×９０＋面材倍率２．０＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２＋２ ＋２ ＋２(は)(り) (と)ＣＰＴＨＤ２５ ＨＤ１５２．８ ０．９４．６ １．９Ａ－６０(と) (に)(り) (と)ＨＤ１５ＨＤ２５ ＨＤ１５２．０ １．４４．６ １．９Ａ－６０(と)ＨＤ１５(は)ＣＰＴ２．８ ０．９(ち) (と)ＨＤ２０ ＨＤ１５３．１ １．９Ａ－６０(と) (に)ＨＤ１５２．０ １．４(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５２．８Ａ－６０(に)１．４(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９Ａ－６０ Ａ－６０(と)ＨＤ１５(は)ＣＰＴ０．９(は)ＣＰＴ２．８ ０．９(と) (に)ＨＤ１５２．０ １．４(と)ＨＤ１５(は)ＣＰＴ２．８ ０．９(と) (に)ＨＤ１５２．０ １．４(に)１．４(と)ＨＤ１５２．４２ＨＤ２０(別途形状)６．２２Ａ－６０(ぬ) (ち)２ＨＤ１５ ＨＤ２０(り) (と)ＨＤ２５ ＨＤ１５４．１ ２．４(ち) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ２０３．３ ２．９(ち) (と)ＨＤ２０ ＨＤ１５２．９ ２．４(ち) (と)(ち)２ＨＤ２０(別途形状)２Ａ－６０７．０ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ２０３．６ １．９３．４(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ１５２ＨＤ１５ ＨＤ２０３．６ １．９４．９ ３．４(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．４(ち)ＨＤ２０３．４筋かい ３０×９０＋面材倍率２．５＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示す土台耐力の確認が必要な場所を示す２Ａ－６０ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２２Ａ－６０木 造 軸 組 工 法 標 準 図 (４) 柱接合金物は柱頭、柱脚共同等の耐力以上とする。 基準法で規定された形状以外の下階の金物耐力は、上階の金物耐力と同等以上に設定。 筋かい ４５×９０筋かい ４５×９０＋面材倍率２．０２階、 平屋柱引き抜き力＝柱軸力Ｌ２－有効壁倍率×Ｂ１２階建て１階柱引き抜き力＝柱軸力Ｌ１－２階有効壁倍率×Ｂ１－１階有効壁倍率×Ｂ１筋かい ４５×９０＋面材倍率１．０筋かい ４５×９０＋面材倍率２．５Ｂ１ 押さえ効果出隅 その他Ｌ２ ２階軸力出隅 その他 出隅 その他Ｌ１ １階軸力０．８ ０．５ ０．４(2.1kN) ０．６(3.2kN) １．０(5.3kN) １．６(8.5kN)Ａ－６０出隅柱 その他柱Ａ－４０１出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱Ａ－４０出隅柱 その他柱２出隅柱 その他柱Ａ－４０その他柱３その他柱出隅柱 その他柱Ａ－４０その他柱 その他柱４その他柱その他柱 その他柱５その他柱Ａ－４０ Ａ－４０Ａ－６０６出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱７８９１０Ａ－６０ Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱１１(と)ＨＤ１５Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０(と)ＨＤ１５Ａ－６０１２その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物１３＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１＋１ ＋１ ＋１(と) (ろ)(ち) (は)ＨＤ１５ＨＤ２０２．０３．００．４ＣＰＬＣＰＴ０．９(に) (は)(ち) (は)ＣＰＴＨＤ２０ ＣＰＴ０．９ ３．０１．２ ０．９(と) (ろ)(は)Ａ－６０ＨＤ１５２．０ ０．４ＣＰＬＣＰＴ０．９ １．８(に) (は)ＣＰＴ１．２ ０．９(ほ) (は)ＣＰＴ０．９ １．５ＳＢＦＡ－６０(は)ＣＰＴ０．９(ろ)０．４ＣＰＬ(は)ＣＰＴ０．９(は)ＣＰＴ０．９(と) (ろ)(り) (に)ＨＤ１５ＨＤ２５ＣＰＬ０．４ ２．０４．６ １．４Ａ－６０(に) (は)(り) (と)ＨＤ２５ ＨＤ１５ＳＢ ＣＰＴ１．２ ０．９３．８ １．９Ａ－６０(と) (ろ)ＨＤ１５ ＣＰＬ０．４ ２．０(と) (に)ＨＤ１５Ａ－６０２．８ １．４(に) (は)ＣＰＴ１．２ ０．９(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５２．０ １．９(は)ＣＰＴ０．９(ろ)ＣＰＬ０．４(と) (に)ＨＤ１５１．４ １．９(に)(ぬ) (と)２．８２ＨＤ１５５．４１．４ＨＤ１５２．４Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(に)(ち) (と)ＨＤ２０ ＨＤ１５２．８ １．４３．６ ２．４(に)(と)ＨＤ１５１．４２．４(に)(と)ＨＤ１５１．４２．４出隅柱 その他柱１出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱２出隅柱 その他柱その他柱３その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱４その他柱その他柱 その他柱５その他柱６出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱７８９１０Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱１１Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０１２その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物１３Ａ－６０ Ａ－６０Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(と)ＨＤ１５Ａ－６０(と)(と)ＨＤ１５ＨＤ２５ ＨＤ１５Ａ－６０(と)ＨＤ１５Ａ－６０(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５Ａ－６０(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５Ａ－６０ Ａ－６０ＣＰＴ(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５ ２ＨＤ２０(別途形状)２Ａ－６０(ち)ＨＤ２０(り) (と)ＨＤ２５ ＨＤ１５(ち) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ２０(ち) (と)ＨＤ２０ ＨＤ１５(ち) (と)(ち)２ＨＤ２０(別途形状)２Ａ－６０７．０ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ２０３．６ １．９３．４(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ１５２ＨＤ１５ ＨＤ２０３．６ １．９４．９ ３．４(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．４(ち)ＨＤ２０３．４＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５＋２．５ ＋２．５ ＋２．５(ち) (に)ＨＤ２０３．２ １．２２ＨＤ１５(ぬ)２．４ ５．４２．４(へ)ＨＤ１０１．７(ぬ)５．４ ２．４＊＊(ち) (に)(り)３．２ １．２３．８ ２．４ＨＤ２０ＨＤ２５＊＊＊＊(へ)(ち)２．４ １．７３．５ ２．４ＨＤ１０ＨＤ２０＊＊(へ) (に)１．７ １．２２．４ ２．４ＨＤ１０＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(ち) (に)３．２ １．２６．６ ２．７ＨＤ２０(へ)(別途形状)２．４ １．７５．８ ３．２ＨＤ１０２ＨＤ２０２Ａ－６０(ち) (に)３．２ １．２４．５ ２．７ＨＤ２０(へ)２．４ １．７３．７ ３．２ＨＤ１０(へ) (に)１．７ １．２３．２ ２．７＊＊ ＊＊ ＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示す＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示す＋面材耐力２．０と同じ＋面材耐力２．０と同じ＋面材耐力２．０と同じ２Ａ－６０２Ａ－６０ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２２Ａ－６０ＨＤ１５(と)Ａ－６０出隅柱 その他柱Ａ－４０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱Ａ－４０出隅柱 その他柱(ろ)出隅柱 その他柱Ａ－４０その他柱 その他柱Ａ－４０出隅柱 その他柱Ａ－４０その他柱 その他柱Ａ－４０(ろ)ＣＰＬ ＣＰＬその他柱その他柱 その他柱その他柱Ａ－４０ Ａ－４０ＣＰＬ(ろ)Ａ－６０ Ａ－４０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱Ａ－６０(ろ)Ａ－６０ Ａ－４０ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬＡ－４０ Ａ－４０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱(と)ＨＤ１５Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０(と)ＨＤ１５Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物２１ ２２ ２３ ２４ ２５２６ ２７ ２８ ２９ ３０３１ ３２ ３３(ほ) (ろ)(と) (ろ)１．６２．２ＳＢＦＨＤ１５ＣＰＬ０．２ＣＰＬ０．４(ろ)(ろ)(は)(と) (ろ)ＣＰＴ０．８ＨＤ１５２．２０．７ＣＰＬ０．４(ほ)１．６ＳＢＦ ＣＰＬ０．７(に)１．２ＣＰＬ０．４(は)(は) (ろ)ＣＰＴ０．８ ０．７ＣＰＴ０．９ＣＰＬ０．４(ろ)(ろ)(ろ)０．７ＣＰＬＣＰＬ０．４ＣＰＬ０．４０．２(ほ) (ろ)(り) (に)１．６ＳＢＦ ＣＰＬ０．２ＨＤ２５４．２ １．２(は)(ち) (へ)ＣＰＴ０．８ ０．７ＨＤ２０ ＨＤ１０３．４ １．７Ａ－６０(ほ) (ろ)(と) (に)１．６ＳＢＦ ＣＰＬ０．２１．２ＨＤ１５２．４(ろ)ＣＰＬ(は)ＣＰＴ０．８ ０．７(ほ) (へ)ＨＤ１０１．７ＳＢＦ１．６Ａ－６０ Ａ－６０(ろ)ＣＰＬ(へ)ＨＤ１０１．７ １．２(に)０．７ ０．２(に)(ぬ) (と)２ＨＤ１５ ＨＤ１５２．８ １．４５．４ ２．４(ち)(に) (と)２．８ １．４ＨＤ２０ ＨＤ１５３．６ ２．４(に) (に)(と) (と)ＨＤ１５ ＨＤ１５１．４ １．４２．４ ２．４出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物２１ ２２ ２３ ２４ ２５２６ ２７ ２８ ２９ ３０３１ ３２ ３３Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(と) (別途形状)２Ａ－６０ Ａ－６０ＨＤ１５ ２ＨＤ２０(と)ＨＤ１５Ａ－６０(ち)ＨＤ２０(と)Ａ－６０ Ａ－６０ＨＤ１５(ち) (と)(ち)３．６ １．９７．０ ３．４２Ａ－６０２ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ２０ ＨＤ１５(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ１５２ＨＤ１５ ＨＤ２０２Ａ－６０３．６ １．９４．９ ３．４(別途形状)(と) (と)(ち) (ち)１．９ １．９３．４ ３．４ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ１５＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示す＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２＋２ ＋２ ＋２(ち) (に)(ぬ) (と)３．２ １．２５．４ ２．４ＨＤ２０２ＨＤ１５ ＨＤ１５Ａ－６０ ２Ａ－６０(と) (へ)(ぬ) (と)２．４ １．７５．４ ２．４ＨＤ１５ ＨＤ１０２ＨＤ１５ ＨＤ１５２Ａ－６０(ち) (に)(り) (と)３．２ １．２３．８ ２．４ＨＤ２０ＨＤ２５ ＨＤ１５(と) (へ)(ち) (と)２．４ １．７３．５ ２．４ＨＤ１５ ＨＤ１０ＨＤ２０ ＨＤ１５(へ) (に)(と) (と)ＨＤ１０ＨＤ１５ ＨＤ１５１．７ １．２２．４ ２．４＊＊＊＊＊ ＊(ち) (に)３．２ １．２６．６ ２．７ＨＤ２０(と) (へ)(ち) (別途形状)２．４ １．７５．８ ３．２２ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ１０２Ａ－６０(ち) (に)(り)３．２ １．２４．５ ２．７ＨＤ２０ＨＤ２５(と) (へ)(ち)２．４ １．７３．７ ３．２ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ１０(へ) (に)(ち)１．７ １．２３．２ ２．７ＨＤ２０ＨＤ１０＋面材耐力１．０と同じ＋面材耐力１．０と同じ＋面材耐力１．０と同じ２Ａ－６０＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示すＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２Ａ－６０出隅柱 その他柱Ａ－４０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱ＣＰＬ出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物２１ ２２ ２３ ２４ ２５２６ ２７ ２８ ２９ ３０３１ ３２ ３３(ろ)ＣＰＬ(ろ)０．７(ろ)ＣＰＬＣＰＬ ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬＡ－６０(ろ)ＣＰＬＡ－６０ Ａ－６０(ろ)ＣＰＬ＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１＋１ ＋１ ＋１(と)(り) (に)２．４ ０．７３．８ １．４ＨＤ１５ＨＤ２５(ほ) (に)(り) (に)１．６ １．２３．８ １．４Ａ－６０ＳＢＦＨＤ２５(と)(と) (に)２．４２．５ １．４ＨＤ１５ ＣＰＬＨＤ１５Ａ－６０ Ａ－６０(ほ) (に)(と) (に)１．６ １．２２．２ １．４Ａ－６０ Ａ－６０ＳＢＦＨＤ１５(に)(に) (に)１．２ ０．７１．４ １．４Ａ－６０ Ａ－６０(と)(と) (別途形状)２．４ ０．７５．８ ２．２２Ａ－６０ Ａ－６０ＨＤ１５ＨＤ１５ ２ＨＤ２０(ほ) (に)(ぬ) (と)１．６ １．２５．０ ２．７ＳＢＦ２ＨＤ１５ ＨＤ１５(と)(ち) (と)ＨＤ１５ＨＤ２０ ＨＤ１５２．４ ０．７３．７ ２．２Ａ－６０(ほ) (に)(ち) (と)１．６ １．２２．９ ２．７ＳＢＦＨＤ２０ ＨＤ１５(に)(と) (と)１．２ ０．７２．７ ２．２Ａ－６０ Ａ－６０ＨＤ１５ ＨＤ１５(ち) (と)(ち)３．６ １．９７．０ ３．４２Ａ－６０２ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ２０ ＨＤ１５(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ１５２ＨＤ１５ ＨＤ２０２Ａ－６０３．６ １．９４．９ ３．４(別途形状)(と) (と)(ち) (ち)１．９ １．９３．４ ３．４ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ１５＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示す出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物２１ ２２ ２３ ２４ ２５２６ ２７ ２８ ２９３１ ３２ ３３Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(別途形状)２Ａ－６０ Ａ－６０２ＨＤ２０Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(ち) (と)(ち)３．６ １．９７．０ ３．４２Ａ－６０２ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ２０ ＨＤ１５(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０ ＨＤ１５２ＨＤ１５ ＨＤ２０２Ａ－６０３．６ １．９４．９ ３．４(別途形状)(と) (と)(ち) (ち)１．９ １．９３．４ ３．４ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ１５ ＨＤ１５＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊土台耐力の確認が必要な場所を示す(ち) (に)ＨＤ２０Ａ－６０ ２Ａ－６０(と)ＨＤ１５２Ａ－６０(ち) (に)(り)ＨＤ２０ＨＤ２５(と)ＨＤ１５(に)＊＊＊＊＊ ＊(ち) (に)ＨＤ２０(と)(ち) (別途形状)２ＨＤ２０ ＨＤ２０ＨＤ１５２Ａ－６０(ち) (に)ＨＤ２０(と)(ち)ＨＤ２０ＨＤ１５(に)(ち)ＨＤ２０＋面材耐力１．０と同じ＋面材耐力１．０と同じ＋面材耐力１．０と同じ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５３．６ １．４２．９ ６．２２ＨＤ２０(ち)ＨＤ２０(別途形状)(と)(ち)２．８ １．９６．２ ２．９ＨＤ１５ＨＤ２０ ２ＨＤ２０(別途形状) (ち)３．６ １．４４．４ ２．９ＨＤ２０(と)(り) (ち)ＨＤ１５ＨＤ２５ ＨＤ２０２．８ １．９４．１ ２．９(と)(ち) (ち)２．９ ２．９１．９ １．４ＨＤ１５ＨＤ２０ ＨＤ２０(ち)７．０ ２．９３．６ １．４ＨＤ２０(と)２．８ １．９６．２ ３．４ＨＤ１５(ぬ) (ち)３０ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５＋２．５ ＋２．５ ＋２．５３．６ １．４４．９ ２．９２ＨＤ１５ ＨＤ２０２Ａ－６０(と)(り)ＨＤ１５ＨＤ２５２．８ １．９４．１ ３．４(と)(ち)ＨＤ１５ＨＤ２０１．９ １．４３．４ ２．９ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２２Ａ－６０社団法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 ０１．６．２０ 発行 徳島－ ver.０６－ ０２１Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物(に)１．２Ａ－６０(に)Ａ－６０ Ａ－６０(に)筋かい ９０×９０４１ ４２ ４３ ４４ ４５(ち) (い)(り) (に)ＨＤ２０ＨＤ２５Ａ－６０３．６３．８ １．４(ろ) (と)(り)ＣＰＬ ＨＤ１５ＨＤ２５０．４ １．９３．８ １．４(ち) (い)ＨＤ２０３．６(ち) (に)ＨＤ２０２．９ １．４Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(ろ) (と)ＣＰＬ ＨＤ１５０．４ １．９(へ)ＨＤ１０１．７ １．４(と) (い)(に)ＨＤ１５１．９１．４ １．４Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４６ ４７ ４８ ４９ ５０(ち) (い)ＨＤ２０３．６(ろ) (と)ＣＰＬ ＨＤ１５０．４ １．９(ち) (い)ＨＤ２０３．６(ろ) (と)ＣＰＬ ＨＤ１５０．４ １．９(と) (い)ＨＤ１５１．９(別途形状)２ＨＤ２０２Ａ－６０７．０Ａ－６０(り) (ち)ＨＤ２５ ＨＤ２０３．８ ３．４(ぬ)２ＨＤ１５４．９ １．４Ａ－６０(へ) (ち)ＨＤ１０ ＨＤ２０１．７ ３．４(ち)ＨＤ２０３．４ １．４Ａ－６０ Ａ－６０５１ ５２ ５３(別途形状)２ＨＤ２０７．０(ち)ＨＤ２０３．６(と)(ち)ＨＤ１５１．９ＨＤ２０３．４２Ａ－６０(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０２ＨＤ１５ＨＤ１５ＨＤ２０３．６ １．９４．９ ３．４(と) (と)(ち) (ち)ＨＤ１５ ＨＤ１５１．９ １．９ＨＤ２０ ＨＤ２０３．４ ３．４筋かい ９０×９０＋面材倍率１．０＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊２Ａ－６０２Ａ－６０土台耐力の確認が必要な場所を示す出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４１ ４２ ４３ ４４ ４５(ち)ＨＤ２０Ａ－６０３．６(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．６Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４６ ４７ ４８ ４９ ５０(ち)ＨＤ２０３．６(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．６(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９(別途形状)２ＨＤ２０２Ａ－６０７．０Ａ－６０(ち)ＨＤ２０３．４(ぬ)２ＨＤ１５４．９Ａ－６０(ち)ＨＤ２０３．４(ち)ＨＤ２０３．４Ａ－６０ Ａ－６０５１ ５２ ５３(別途形状)２ＨＤ２０７．０(ち)ＨＤ２０３．６(と)(ち)ＨＤ１５１．９ＨＤ２０３．４２Ａ－６０(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０２ＨＤ１５ＨＤ１５ＨＤ２０３．６ １．９４．９ ３．４(と) (と)(ち) (ち)ＨＤ１５ ＨＤ１５１．９ １．９ＨＤ２０ ＨＤ２０３．４ ３．４(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と) (と)ＨＤ１５ ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)２Ａ－６０ＨＤ１５(と)ＨＤ１５＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊＊ ＊土台耐力の確認が必要な場所を示す＋面材耐力なしと同じ＋面材耐力なしと同じ ＋面材耐力なしと同じ筋かい ９０×９０＋面材倍率２．０＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２＋２ ＋２ ＋２(は)(ぬ)０．９５．４ ２．４ＣＰＴ２ＨＤ１５２Ａ－６０(と)(ぬ)２．０５．４ ２．４ＨＤ１５２ＨＤ１５２Ａ－６０(は)(り)０．９３．９ ２．４ＣＰＴＨＤ２５(と)(ち)２．０３．３ ２．４ＨＤ１５ＨＤ２０(は)０．９２．４ ２．４ＣＰＴ(は)０．９２．４ＣＰＴ(と)(ぬ)２．０５．４２ＨＤ１５ＨＤ１５２Ａ－６０(は)０．９２．４ＣＰＴ(と)(ち)ＨＤ１５２．０３．３ＨＤ２０(は)０．９２．４ＣＰＴ筋かい ９０×９０＋面材倍率２．５ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２２Ａ－６０木 造 軸 組 工 法 標 準 図 (５) 柱接合金物は柱頭、柱脚共同等の耐力以上とする。 ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)基準法で規定された形状以外の下階の金物耐力は、上階の金物耐力と同等以上に設定。 その他柱その他柱その他柱その他柱その他柱その他柱Ａ－４０(い)(い)Ａ－４０ Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０(い)(い)筋かい ９０×９０(に)０．４１．４(い)(は)ＣＰＴ０．９(と)ＨＤ１５０．９１．９その他柱その他柱(に)１．４(と)ＨＤ１５２．４その他柱その他柱(い)(は)０．９ＣＰＴＡ－４０ Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０(と)(ち)ＨＤ１５１．９２．９ＨＤ２０その他柱その他柱Ａ－４０(に)１．４０．４その他柱その他柱Ａ－４０(と)(ち)ＨＤ１５１．９２．９ＨＤ２０その他柱その他柱その他柱その他柱その他柱その他柱Ａ－４０(い)(い)Ａ－４０ Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０(い)(い)その他柱その他柱その他柱その他柱Ａ－４０ Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱６０その他柱その他柱その他柱その他柱Ａ－４０(い)(い)Ａ－４０ Ａ－４０６１ ６２その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０(い)(い)６３ ６４(い)ＨＤ１５その他柱その他柱その他柱その他柱６５ ６６Ａ－４０ Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０その他柱その他柱Ａ－４０６７ ６８ ６９筋かい ３０×９０(ろ)０．４(い)(い) (い)(い)(い)(ろ)ＣＰＬ０．４(は)ＣＰＴ０．９０．４(い) (い)(い) (い)筋かい ４５×９０７０ ７１ ７２ ７３ ７４ ７５ ７６ ７７ ７８ ７９(ろ)ＣＰＬ０．７(ろ)ＣＰＬ０．２(い)(い)(い)(い)(ろ)０．２ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬ０．７０．２(に)１．４０．９８０ ８１ ８２ ８３ ８４ ８５ ８６ ８７ ８８ ８９(い)(い)面材倍率 ５．０ 面材倍率 ４．０面材倍率 ３．５ 面材倍率 ３．０ 面材倍率 ２．５面材倍率 ２．５ 面材倍率 ２．０ 面材倍率 １．５面材耐力壁 柱端部接合金物ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２２階、 平屋柱引き抜き力＝柱軸力Ｌ２－有効壁倍率×Ｂ１２階建て１階柱引き抜き力＝柱軸力Ｌ１－２階有効壁倍率×Ｂ１－１階有効壁倍率×Ｂ１ＨＤ１５(ろ) (ろ)ＣＰＬ ＣＰＴ(は)ＣＰＬ ＣＰＬ(ろ) (ろ) (ろ)ＣＰＬ ＳＢ２(に)ＳＢ２(に)ＨＤ１５(と)ＳＢ２(に)Ｂ１ 押さえ効果出隅 その他Ｌ２ ２階軸力出隅 その他 出隅 その他Ｌ１ １階軸力０．８ ０．５ ０．４(2.1kN) ０．６(3.2kN) １．０(5.3kN) １．６(8.5kN)Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４１ ４２ ４３ ４４ ４５(ち)(り)ＨＤ２０ＨＤ２５Ａ－６０３．６(と)(り)ＨＤ１５ＨＤ２５１．９(ち)ＨＤ２０３．６(ち)ＨＤ２０Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４６ ４７ ４８ ４９ ５０(ち)ＨＤ２０３．６(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．６(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９(別途形状)２ＨＤ２０２Ａ－６０７．０Ａ－６０(り) (ち)ＨＤ２５ ＨＤ２０３．４(ぬ)２ＨＤ１５４．９Ａ－６０(ち)ＨＤ２０３．４(ち)ＨＤ２０３．４Ａ－６０ Ａ－６０５１ ５２ ５３(別途形状)２ＨＤ２０７．０(ち)ＨＤ２０３．６(と)(ち)ＨＤ１５１．９ＨＤ２０３．４２Ａ－６０(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０２ＨＤ１５ＨＤ１５ＨＤ２０３．６ １．９４．９ ３．４(と) (と)(ち) (ち)ＨＤ１５ ＨＤ１５１．９ １．９ＨＤ２０ ＨＤ２０３．４ ３．４＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１(ろ)(と)ＣＰＬ０．４４．６ １．９ＨＤ１５(に)(と)ＨＤ１５１．２４．６ １．９(ろ)(と)ＣＰＬ０．４３．４ １．９ＨＤ１５(に)(と) (と)１．２２．５ １．９ＨＤ１５ ＨＤ１５(ろ)(と) (と)ＣＰＬ０．４ＨＤ１５ ＨＤ１５１．９ １．９(ろ)(と)ＣＰＬ０．４ＨＤ１５１．９(に)１．２４．６(ろ)(と)ＣＰＬ０．４１．９２Ａ－６０ＨＤ１５(に)(と)１．２２．５ＨＤ１５(ろ)ＣＰＬ０．４(と)１．９ＨＤ１５＋１ ＋１ ＋１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊＊ ＊土台耐力の確認が必要な場所を示す＋面材耐力なしと同じ＋面材耐力なしと同じ ＋面材耐力なしと同じ出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱その他柱その他柱 その他柱その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱Ａ－６０出隅柱 その他柱その他柱Ａ－６０その他柱その他柱その他柱Ａ－６０ Ａ－６０その他柱その他柱出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４１ ４２ ４３ ４４ ４５(ち)ＨＤ２０Ａ－６０３．６(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．６Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０ Ａ－６０４６ ４７ ４８ ４９ ５０(ち)ＨＤ２０３．６(と)ＨＤ１５１．９(ち)ＨＤ２０３．６(と)ＨＤ１５１．９(と)ＨＤ１５１．９(別途形状)２ＨＤ２０２Ａ－６０７．０Ａ－６０(ち)ＨＤ２０３．４(ぬ)２ＨＤ１５４．９Ａ－６０(ち)ＨＤ２０３．４(ち)ＨＤ２０３．４Ａ－６０ Ａ－６０５１ ５２ ５３(別途形状)２ＨＤ２０７．０(ち)ＨＤ２０３．６(と)(ち)ＨＤ１５１．９ＨＤ２０３．４２Ａ－６０(ち) (と)(ぬ) (ち)ＨＤ２０２ＨＤ１５ＨＤ１５ＨＤ２０３．６ １．９４．９ ３．４(と) (と)(ち) (ち)ＨＤ１５ ＨＤ１５１．９ １．９ＨＤ２０ ＨＤ２０３．４ ３．４(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と) (と)ＨＤ１５ ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(と)２Ａ－６０ＨＤ１５(と)ＨＤ１５＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊＊ ＊土台耐力の確認が必要な場所を示す＋面材耐力なしと同じ＋面材耐力なしと同じ ＋面材耐力なしと同じ２Ａ－６０(と)ＨＤ１５２Ａ－６０(り)ＨＤ２５(と)(ち)ＨＤ１５ＨＤ２０ＣＰＴ(と)ＨＤ１５２Ａ－６０(と)(ち)ＨＤ１５ＨＤ２０＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５ ＋２．５＋２．５ ＋２．５ ＋２．５(に)(別途形状)１．２５．８ ２．７２ＨＤ２０(別途形状)２ＨＤ２０２．４５．８ ２．７(に)１．２４．２ ２．７２．４３．７ ２．７(に)２．７ ２．７１．２(に)１．２２．７(別途形状)２ＨＤ２０５．８２．４(に)１．２２．７２．４３．７(に)１．２２．７ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２ ＳＢ２２Ａ－６０２Ａ－６０出隅柱 その他柱１出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱２３４ ６その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱５．０５．０５．０５．０５．０３．５５．０３．５(ち) (と)ＨＤ２０ ＨＤ１５３．６ １．９(別途形状)２ＨＤ２０(ち)ＨＤ２０７．０ ３．４２Ａ－６０ Ａ－６０(ち)ＨＤ２０３．６３．４(ぬ)２ＨＤ１５２Ａ－６０５(と) (に)(と) (別途形状)２ＨＤ２０２．４ １．２５．８ ２．７２Ａ－６０ Ａ－６０ＨＤ１５ ＳＢＨＤ１５(と)２．４ＨＤ１５(ち)ＨＤ２０３．７Ａ－６０ ＊＊＊ ＊＊＊出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱５．０ ５．０２Ａ－６０ Ａ－６０ ＊＊＊２．５ ２．５(ほ) (ろ)(と) (ぬ)２ＨＤ１５１．６ ０．７５．０ ２．２ＳＢＦ ＣＰＬＨＤ１５(ほ)１．６ＳＢＦ(ち)ＨＤ２０２．９Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱＊(ほ) (ろ)１．６ ０．７ＳＢＦ ＣＰＬ(ほ)１．６ＳＢＦＡ－６０２．５２．５２．５２．５出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱ＳＢＦ出隅柱 その他柱その他柱１．０ １．０その他柱１．０ １．０１９ ２０(ち) (は)３．０ ０．９ＨＤ２０ ＣＰＴＡ－６０ Ａ－４０(へ)ＨＤ１０１．７２９ ３０(ろ) (い)(ろ) (い)Ａ－４０ＣＰＬ０．６０．４ＳＢＦ(ろ)０．４(い)Ａ－４０ Ａ－４０ Ａ－４０(と)ＨＤ１５(ち)ＨＤ２０(に)(と)ＳＢＨＤ１５(ろ)(と)ＣＰＬＨＤ１５(ろ)ＣＰＬ(は)ＣＰＴＡ－４０ (い)(い)７８出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱(と) (に)(と)２Ａ－６０ Ａ－６０ＨＤ１５ＨＤ１５(と)ＨＤ１５(ち)ＨＤ２０Ａ－６０ ＊＊＊４．０４．０４．０４．０(ぬ)２．８ １．４５．４ ２．４２ＨＤ１５２．８３．６出隅柱を示す引き抜き倍率金物接合符号使用金物出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱Ａ－６０ ＊＊(ろ)ＣＰＬＡ－６０９１０４．０２．０４．０２．０(に)(り) (に)１．２ ０．４３．８ １．４ＨＤ２５Ａ－６０(に)１．２(と)ＨＤ１５２．０ＳＢ２ ＳＢ２ ＳＢ２ＳＢ２(に)(と)ＨＤ１５ＳＢ２(ろ)ＣＰＬ(に)ＳＢ２Ａ－６０ Ａ－６０ ＊出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱Ａ－６０ ＊＊＊(と)ＨＤ１５(ち)ＨＤ２０Ａ－６０１１ １２３．５３．５３．５３．５出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱２Ａ－６０ Ａ－６０ ＊＊(ほ) (ろ)１．６ ０．７ＳＢＦ ＣＰＬ(ほ)１．６ＳＢＦＡ－６０３．５ ３．５１３２．５ ２．５１４(と) (に)(り)２．４ １．２４．６ １．９ＨＤ１５ＨＤ２５Ａ－６０(と)２．４ＨＤ１５３．０(り) (に)３．８ １．４ＨＤ２５ ＳＢ(と)２．２ＨＤ１５ＳＢ２Ａ－６０ ＊(と)ＨＤ１５(に)ＳＢ２(ろ)ＣＰＬ(に)ＳＢＡ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱Ａ－６０ ＊ ＊Ａ－６０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱＊(ろ)ＣＰＬ３．０３．０３．０３．０３．０１．５３．０１．５面材倍率を示す１５ １６ １７ １８(と) (は)(り) (に)２．０ ０．９３．８ １．４ＨＤ１５ ＣＰＴＨＤ２５ ＳＢＡ－６０(と)(と)ＨＤ１５２．０ＨＤ１５２．３(は)(と) (ろ)０．８ ０．２２．６ ０．７ＣＰＴＨＤ１５ ＣＰＬＡ－６０ Ａ－４０(は)０．８ＣＰＴ(に)ＳＢ１．１Ａ－４０(ろ)ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬＡ－４０ Ａ－６０(は)(に)ＣＰＴＳＢ出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱 その他柱＊(ろ)ＣＰＬ２１２．５１．５２．５１．５２２(は)(と) (ろ)０．８ ０．２２．２ ０．４ＣＰＴＨＤ１５ ＣＰＬＡ－６０ Ａ－４０(は)０．８ＣＰＴ(は)ＣＰＴ０．９Ａ－４０ Ａ－４０(ろ)ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬ出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱＊(ろ)ＣＰＬ出隅柱 その他柱その他柱ＳＢＦ２．０２．０２．０２．０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱その他柱２．０ ２．０１．０ １．０その他柱 その他柱２３ ２４ ２５(に)(と) (ろ)１．２ ０．４２．２ ０．４ＨＤ１５ ＣＰＬＡ－６０ Ａ－４０(に)(は)１．２１．０Ａ－４０ Ａ－４０(ろ) (い)(に) (い)０．４１．４ＣＰＬＡ－６０ Ａ－４０２６ＣＰＴ(ろ)０．４ＣＰＬ(ろ)０．２ＣＰＬＡ－４０ＳＢ２ＳＢ２(ろ)ＣＰＬ(ろ)ＣＰＬ(い)(い)Ａ－４０出隅柱 その他柱出隅柱 その他柱(ろ)ＣＰＬ出隅柱 その他柱その他柱 その他柱１．５ １．５１．５ １．５２７ ２８(は)(ほ) (い)０．８ ０．２１．４ＳＢＦＡ－６０ Ａ－４０(は)０．８ＣＰＴ ＣＰＴＣＰＬ(ろ)０．４Ａ－４０(ろ)ＣＰＬ(い)Ａ－４０面材倍率 １．０社団法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 ０１．６．２０ 発行 徳島－ ver.０６－ ０２１鉄筋コンクリート構造配筋基準図１．鉄筋の材料ＪＩＳ Ｇ３１１２５．鉄筋の継手及び定着の長さ ４－１２．鉄筋の表示鉄筋は表１により、種類の記号は特記による。 ３．継手、定着は、すべての階に適用できる。 柱の主筋Ｂ．継手及び定着 ５００以上，かつ１，５００以下５００以上，かつ１，５００以下 頭定着長さＬ2が確保できない場合は、特記による。 重ね継手長さは、Ｌ1とし、定着及び余長は、図７．２による。 ただし、柱１５ｄｈ0／２＋１５ｄ≦３／４ｈ0ｈ0ｈ0１５ｄＬ2Ｌ2Ｌ2ｈ0／２＋１５ｄＬ2１５０ １５０表１ 鉄 筋規格番号 種 類 の 記 号 規格名称ｈ0≦３／４ｈ0 ２．隣り合う継手の位置は、表６による。 つ３／４ｈ0(ｈ0は柱の内法高さ)以下とする。 継手及び圧接中心位置は、梁上端から５００ｍｍ以上１,５００ｍｍ以下か７．柱梁 ＷＡ．中間階の配筋(上、下階で柱幅が異なる場合)柱梁100Ｗ／Ｄ≦１／６の場合 Ｗ／Ｄ＞１／６がＷ≦１５０の場合ＷＬ1Ｌ2Ｄ Ｄ柱図７．１100８．帯筋 図８．１Ａ．形状(１) Ｈ形とする。 (３) 溶接する場合の溶接長さＬは両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面(２) Ｈ形の１３５゜曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－ 形とする。 フレア溶接の場合は１０ｄ以上とする。 帯筋組立ての形は、下図とし、適用は特記による。 ただし、特記がなけれ ば下記による。 ｄＬ≧８ｄ≧６ｄ≧４０ｄ≧６① Ｈ形 ② Ｗ－ 形③ ＳＰ形(スパイラル筋) ④ 丸形 ⑤ 認定溶接型(イ) (ロ) (ロ) (ロ)(イ) (イ)(イ) (ロ) (ハ) (ニ)(イ) (ロ) (ハ)Ｌ Ｌ Ｌ ｄ≧６ｄ≧６ｄＰ＠ Ｐ＠Ｐ＠ Ｐ＠ｄ(注)溶接は、鉄筋の組立て前に行う。 ３．鉄筋の最小かぶり厚さスラブ，耐力壁以外の壁擁壁，耐圧スラブ柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ煙突等高熱を受ける部分２０３０３０３０３０４０４０４０６０６０＊＊土に接する部分土に接しない部分 耐力壁梁柱仕上げあり仕上げなし屋 内屋 外仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし構 造 部 分 の 種 別 最小かぶり厚さ(ｍｍ)(注)１．＊印のかぶり厚さは，普通コンクリートに適用し，軽      ２．「仕上げあり」とは，モルタル塗り等の仕上げのある量コンクリートの場合は，特記による。 ３．スラブ，梁，基礎及び擁壁で，直接土に接する部分の ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは，杭天端からとする。 ５．塩害を受けるおそれのある部分等，耐久性上不利な箇 ６．柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶりの厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とする。 梁基礎かぶり厚さあばら筋かぶり厚さかぶり厚さ柱かぶり厚さ帯筋 かぶり厚さ社団法人 ０６．１０．１訂 徳島県建築士事務所協会 不許複製(３) 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)。 (４) 杭基礎のベース筋。 (５) 帯筋，あばら筋及び幅止め筋。 ３ｄ以上 ４ｄ以上４ｄ以上 ６ｄ以上 ８ｄ以上 (注)１．Ｄは、曲げ内法直径を示す。 ２．ｄは、呼び名に用いた数値を示す。 (注)１．Ｄは、曲げ内法直径を示す。 ２．ｄは、呼び名に用いた数値を示す。 Ｂ．中間部折 曲 げ 図 使 用 箇 所３ｄ以上３ｄ以上３ｄ以上３ｄ以上 ４ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上 ５ｄ以上５ｄ以上Ｄ１６ Ｄ１９ Ｄ１９～Ｄ３８ ～Ｄ３８ 以 下角 度折曲げ １８０゜ １３５゜ ９０゜ ９０゜ １３５゜及びＳＤ３９０Ｄ Ｄ Ｄ Ｄｄｄ ｄｄｄＤＤＤＤＤ ９０゜ １３５゜幅止め筋Ｔ型及びＬ形の梁のあばら筋Ｄ１３以下の鉄筋スパイラル筋あばら筋、帯筋、柱・梁の主筋杭基礎のベース筋Ｄ１６以上の鉄筋４ｄ以上８ｄ以上６ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上表４．１ 鉄筋の折曲げ(末端部)表４．２ 鉄筋の折曲げ(中間部)折曲げ ９０゜以下角 度折 曲 げ 図 折曲げ内法直径(Ｄ)ＳＤ２９５Ａ，ＳＤ２９５ＢＤ１６以 下 ～Ｄ２５Ｄ１９ Ｄ２９～Ｄ３８使 用 箇 所Ｄ ＤＤＤｄ ｄあばら筋，帯筋，スその他の鉄筋パイラル筋鉄線の径は特記による。 溶接金網はＪＩＳ Ｇ３５５１(溶接金網)により、網目の形状，寸法及びものとし，鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 かぶり厚さには，捨コンクリートの厚さを含まない。 ４．鉄筋の末端部及び中間部柱(ａ)図４(ｂ)Ａ．末端部(１)柱の四隅にある主筋で，重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合(図４．(２)梁主筋の重ね継手が，梁の出隅及び下端の両端にある場合(図４．(ｂ)の (ａ)の 印で示す鉄筋)．印で示す鉄筋)。 ただし，基礎梁を除く。 梁 鉄筋の末端部には，次の場合にフックをつける。 ７．鉄筋組立後のかぶり厚さは，最小かぶり厚さ以上とする。 所は特記による。 捨コンクリートＳＤ３４５ＳＤ２９５Ａ，ＳＤ２９５ＢＳＤ３４５，ＳＤ３９０ 注 ３．ＳＤ３９０は、使用箇所が、その他の鉄筋の場合に、( )内を適用する。 (５ｄ以上) ２１２４２７３０３３３６２１２４２７３０３３３６ＳＤ２９５ＡＳＤ２９５ＢＳＤ３４５ ＳＤ３９０ ４０ｄ３５ｄ４５ｄ４０ｄ３５ｄ３０ｄ４０ｄ３５ｄ２５ｄ３０ｄ２５ｄ３５ｄ３０ｄ２５ｄ２０ｄ３０ｄ２５ｄ１５ｄ１０ｄかつ以上 １５０mm１８ ４５ｄ ４０ｄ ３５ｄ ３０ｄ(注)１． Ｌ1：継手並びに２．及び３．以外の定着長さ。         を含まない。 なおフックありの場合は中間部での折り曲げは行わない。       ２． Ｌ2：割裂破壊のおそれのない箇所への定着長さ。       ３． Ｌ3：小梁及びスラブの下端筋の定着長さ。 ただし、基礎耐圧スラフ゛及             びこれを受ける小梁は除く。       ５．梁主筋の柱内定着において、縦に折り曲げて定着する場合は柱せいの3／4倍        以上のみ込ませる。 ただし、折り曲げた先の直線部の長さが10ｄに満たなくなフックなし フックなし      ４．フックのある場合のＬ1．Ｌ2及びＬ3は、下図に示すようにフック部分( )フックあり フックありＬ1Ｌ1、Ｌ2又はＬ3 Ｌ1、Ｌ2又はＬ3 Ｌ1、Ｌ2又はＬ3直線部柱せいの3／4倍以上( )( )６．鉄筋相互のあき及び隣り合う継手の位置表６Ａ．鉄筋相互のあきは、下記のうち最大のもの以上とする。 Ｂ．隣合う継手の位置 ２．２５ｍｍ １．粗骨材の最大寸法の１.２５倍 ３．隣り合う鉄筋の平均径の１.５倍        る場合は、監督職員と協議する。 フックのない場合圧接継手の場合フックのある場合機械式継手の場合ａ圧接継手ａ≧４００ｍｍａカップラーｂａは、４００ｍｍ以上、かつ、(ｂ＋４０)ｍｍ以上 ＬａＬａ≧０．５Ｌ ａ≧０．５ＬＬａＬ ＬＬａａ＝０．５Ｌａ＝０．５ＬａＬＬ (注)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は、１.５巻以上の添巻きを行う。 徳島－ ver.０６－ ０２１鉄筋コンクリート構造配筋基準図１．鉄筋の材料ＪＩＳ Ｇ３１１２５．鉄筋の継手及び定着の長さ ４－１２．鉄筋の表示鉄筋は表１により、種類の記号は特記による。 図７．２が多い場合が多い場合上階の鉄筋下階の鉄筋かぶり厚さ鉄筋コンクリート用棒鋼Ｄ１０ Ｄ１３ Ｄ１６ Ｄ１９ Ｄ２２ Ｄ２５ Ｄ２９ Ｄ３２表 示 記 号異形異形鉄筋 鉄筋径ｎ－ＤｄＤｄ－Ｌ＠表示方法 備 考 例３－Ｄ１６Ｄ＝異形鉄筋  ｄ＝公称直径  Ｌ＝距離  ＠＝間隔ｎ＝本数  Ｄ＝異形鉄筋  ｄ＝公称直径Ｄ１０－２００＠Ａ．特記の表示記号 Ｂ．鉄筋の表示方法ＳＤ２９５Ａ，ＳＤ２９５Ｂ，ＳＤ３４５，ＳＤ３９０ＳＲ２３５， ＳＲ２９５表５． 鉄筋の重ね継手及び定着の長さスラブ 小梁 スラブフックなし フックありＬ１ Ｌ２Ｌ３Ｌ１ Ｌ２Ｌ３小梁鉄筋の種 類コンクリート(Ｎ／ｍｍ2)(Ｆｃ)  の設計基準強度(注)１．４．Ａ．(１)で定めた鉄筋にはフックをつける。 ３．継手、定着は、すべての階に適用できる。 柱の主筋Ｂ．継手及び定着 ５００以上，かつ１，５００以下５００以上，かつ１，５００以下 頭定着長さＬ2が確保できない場合は、特記による。 重ね継手長さは、Ｌ1とし、定着及び余長は、図７．２による。 ただし、柱１５ｄｈ0／２＋１５ｄ≦３／４ｈ0ｈ0ｈ0１５ｄＬ2Ｌ2Ｌ2ｈ0／２＋１５ｄＬ2１５０ １５０表１ 鉄 筋規格番号 種 類 の 記 号 規格名称ｈ0≦３／４ｈ0 ２．隣り合う継手の位置は、表６による。 つ３／４ｈ0(ｈ0は柱の内法高さ)以下とする。 継手及び圧接中心位置は、梁上端から５００ｍｍ以上１,５００ｍｍ以下か７．柱梁 ＷＡ．中間階の配筋(上、下階で柱幅が異なる場合)柱梁100Ｗ／Ｄ≦１／６の場合 Ｗ／Ｄ＞１／６がＷ≦１５０の場合ＷＬ1Ｌ2Ｄ Ｄ柱図７．１100８．帯筋 図８．１Ａ．形状(１) Ｈ形とする。 (３) 溶接する場合の溶接長さＬは両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面(２) Ｈ形の１３５゜曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－ 形とする。 フレア溶接の場合は１０ｄ以上とする。 帯筋組立ての形は、下図とし、適用は特記による。 ただし、特記がなけれ ば下記による。 ｄＬ≧８ｄ≧６ｄ≧４０ｄ≧６① Ｈ形 ② Ｗ－ 形③ ＳＰ形(スパイラル筋) ④ 丸形 ⑤ 認定溶接型(イ) (ロ) (ロ) (ロ)(イ) (イ)(イ) (ロ) (ハ) (ニ)(イ) (ロ) (ハ)Ｌ Ｌ Ｌ ｄ≧６ｄ≧６ｄＰ＠ Ｐ＠Ｐ＠ Ｐ＠ｄ(注)溶接は、鉄筋の組立て前に行う。 ３．鉄筋の最小かぶり厚さスラブ，耐力壁以外の壁擁壁，耐圧スラブ柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ煙突等高熱を受ける部分２０３０３０３０３０４０４０４０６０６０＊＊土に接する部分土に接しない部分 耐力壁梁柱仕上げあり仕上げなし屋 内屋 外仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし構 造 部 分 の 種 別 最小かぶり厚さ(ｍｍ)(注)１．＊印のかぶり厚さは，普通コンクリートに適用し，軽      ２．「仕上げあり」とは，モルタル塗り等の仕上げのある量コンクリートの場合は，特記による。 ３．スラブ，梁，基礎及び擁壁で，直接土に接する部分の ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは，杭天端からとする。 ５．塩害を受けるおそれのある部分等，耐久性上不利な箇 ６．柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶりの厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とする。 梁基礎かぶり厚さあばら筋かぶり厚さかぶり厚さ柱かぶり厚さ帯筋 かぶり厚さ社団法人 ０６．１０．１訂 徳島県建築士事務所協会 不許複製(３) 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)。 (４) 杭基礎のベース筋。 (５) 帯筋，あばら筋及び幅止め筋。 ３ｄ以上 ４ｄ以上４ｄ以上 ６ｄ以上 ８ｄ以上 (注)１．Ｄは、曲げ内法直径を示す。 ２．ｄは、呼び名に用いた数値を示す。 (注)１．Ｄは、曲げ内法直径を示す。 ２．ｄは、呼び名に用いた数値を示す。 Ｂ．中間部折 曲 げ 図 使 用 箇 所３ｄ以上３ｄ以上３ｄ以上３ｄ以上 ４ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上 ５ｄ以上５ｄ以上Ｄ１６ Ｄ１９ Ｄ１９～Ｄ３８ ～Ｄ３８ 以 下角 度折曲げ １８０゜ １３５゜ ９０゜ ９０゜ １３５゜及びＳＤ３９０Ｄ Ｄ Ｄ Ｄｄｄ ｄｄｄＤＤＤＤＤ ９０゜ １３５゜幅止め筋Ｔ型及びＬ形の梁のあばら筋Ｄ１３以下の鉄筋スパイラル筋あばら筋、帯筋、柱・梁の主筋杭基礎のベース筋Ｄ１６以上の鉄筋４ｄ以上８ｄ以上６ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上表４．１ 鉄筋の折曲げ(末端部)表４．２ 鉄筋の折曲げ(中間部)折曲げ ９０゜以下角 度折 曲 げ 図 折曲げ内法直径(Ｄ)ＳＤ２９５Ａ，ＳＤ２９５ＢＤ１６以 下 ～Ｄ２５Ｄ１９ Ｄ２９～Ｄ３８使 用 箇 所Ｄ ＤＤＤｄ ｄあばら筋，帯筋，スその他の鉄筋パイラル筋鉄線の径は特記による。 溶接金網はＪＩＳ Ｇ３５５１(溶接金網)により、網目の形状，寸法及びものとし，鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 かぶり厚さには，捨コンクリートの厚さを含まない。 ４．鉄筋の末端部及び中間部柱(ａ)図４(ｂ)Ａ．末端部(１)柱の四隅にある主筋で，重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合(図４．(２)梁主筋の重ね継手が，梁の出隅及び下端の両端にある場合(図４．(ｂ)の (ａ)の 印で示す鉄筋)．印で示す鉄筋)。 ただし，基礎梁を除く。 梁 鉄筋の末端部には，次の場合にフックをつける。 ７．鉄筋組立後のかぶり厚さは，最小かぶり厚さ以上とする。 所は特記による。 捨コンクリートＳＤ３４５ＳＤ２９５Ａ，ＳＤ２９５ＢＳＤ３４５，ＳＤ３９０ 注 ３．ＳＤ３９０は、使用箇所が、その他の鉄筋の場合に、( )内を適用する。 (５ｄ以上) ２１２４２７３０３３３６２１２４２７３０３３３６ＳＤ２９５ＡＳＤ２９５ＢＳＤ３４５ ＳＤ３９０ ４０ｄ３５ｄ４５ｄ４０ｄ３５ｄ３０ｄ４０ｄ３５ｄ２５ｄ３０ｄ２５ｄ３５ｄ３０ｄ２５ｄ２０ｄ３０ｄ２５ｄ１５ｄ１０ｄかつ以上 １５０mm１８ ４５ｄ ４０ｄ ３５ｄ ３０ｄ(注)１． Ｌ1：継手並びに２．及び３．以外の定着長さ。         を含まない。 なおフックありの場合は中間部での折り曲げは行わない。       ２． Ｌ2：割裂破壊のおそれのない箇所への定着長さ。       ３． Ｌ3：小梁及びスラブの下端筋の定着長さ。 ただし、基礎耐圧スラフ゛及             びこれを受ける小梁は除く。       ５．梁主筋の柱内定着において、縦に折り曲げて定着する場合は柱せいの3／4倍        以上のみ込ませる。 ただし、折り曲げた先の直線部の長さが10ｄに満たなくなフックなし フックなし      ４．フックのある場合のＬ1．Ｌ2及びＬ3は、下図に示すようにフック部分( )フックあり フックありＬ1Ｌ1、Ｌ2又はＬ3 Ｌ1、Ｌ2又はＬ3 Ｌ1、Ｌ2又はＬ3直線部柱せいの3／4倍以上( )( )６．鉄筋相互のあき及び隣り合う継手の位置表６Ａ．鉄筋相互のあきは、下記のうち最大のもの以上とする。 Ｂ．隣合う継手の位置 ２．２５ｍｍ １．粗骨材の最大寸法の１.２５倍 ３．隣り合う鉄筋の平均径の１.５倍        る場合は、監督職員と協議する。 フックのない場合圧接継手の場合フックのある場合機械式継手の場合ａ圧接継手ａ≧４００ｍｍａカップラーｂａは、４００ｍｍ以上、かつ、(ｂ＋４０)ｍｍ以上 ＬａＬａ≧０．５Ｌ ａ≧０．５ＬＬａＬ ＬＬａａ＝０．５Ｌａ＝０．５ＬａＬＬ (注)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は、１.５巻以上の添巻きを行う。 徳島－ ver.０６－ ０２１Ｃ．あばら筋は、１１．による。 図８．２ ４．破線は、柱内定着を示す。 ことができる。 のように引き通す ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、印は、継手及び余長を示す。 ２．図９．３図９．４図１０．３図１０．４図１１．２図１１．３鉄筋コンクリート構造配筋基準図 ４－２Ｂ． 割付け (帯筋の最大間隔は特記による)１.５Ｐ1＠１.５Ｐ2＠１.５Ｐ1＠Ｐ1＠Ｐ2＠２．ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長３．ハンチのある場合の定着及び余長Ｄ(注)４(注)４(注)４(注)５(注)５Ｌ1 Ｌ1Ｌ1 Ｌ1Ｌ2 Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2１５ｄ(余長)１５ｄ(余長) Ｌ1(継手) １５ｄ(余長)Ｌ2Ｌ1Ｌ2Ｌ2Ｌ2 １５ｄ(余長)(注)４(注)４(注)４(注)４(注)４Ｌ2 Ｌ2Ｌ2Ｌ1(継手)(注)５(注)５(注)５Ｌ2Ｌ2１５ｄ(余長) １５ｄ(余長)(注)５ (注)５Ｌ1Ｌ2Ｌ1Ｌ1Ｌ1ＤＬ1Ｂ．片持梁主筋の定着(１) 先端に小梁のない場合Ｄ．打増し補強筋は、１８．Ｇによる。 Ｌ先端小梁(頭つなぎ梁)片持ち梁片持ち梁筋折下げ片持ち梁筋折下げ小梁外端部 小梁連続端部水平断面 垂直断面片持ち梁先端小梁１５ｄ ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 (注)１．図示のない事項は９．による。 ３．先端の折曲げ長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ４．梁筋を引き通さない場合は、取合い部材に定着する。 ただし、柱に取り合う場合は、全数引き通せる場合でも、上端筋は２本以上を柱に定着する。 (注)１．図示のない事項は、Ｂ．(１)による。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 Ｌ3Ｌ1Ｌ1(１) 一般の梁(２) 壁梁Ｄ≧６ｄ ≧６ｄ≧８ｄ ≧８ｄ ≧８ｄ９００≦Ｄ＜１，２００ ６００≦Ｄ＜９００ １，２００≦Ｄ≦１，５００腹筋 の場合に同じ。 般の帯筋より１サイズ太い鉄筋又は同径のもなる場合、帯筋は、一 上下の柱断面寸法が異のを２本重ねたものとする。 (注) １．図示のない事項については、一般２．柱に取り付く梁に段差がある 場合、帯筋の間隔を１．５Ｐ1＠ 又は１．５Ｐ2＠とする範囲は、 考慮して適用する。 なお、Ｐ1＠， Ｐ2＠は特記さ れた帯筋の間隔を示す。 ３．柱・梁接合部の帯筋は、１．５ Ｐ1＠以下かつ、０．２％以上と する。 帯筋梁面より割り付ける。 ≦３００≦３００≦３００≦３００≦３００２－Ｄ１０幅止め筋(１) 形は図１１．２(イ)とする。 ただし、Ｌ形梁の場合は、(ロ)又は (ハ)、Ｔ形梁の場合は、(ロ)～(ニ)とすることができる。 ２－Ｄ１３２－Ｄ１３２－Ｄ１３２－Ｄ１３２－Ｄ１０２－Ｄ１０２－Ｄ１０２－Ｄ１０２－Ｄ１０(イ) (ロ) (ハ) (ニ) 0／４ 0／４ 0／２ 0最上階一般階一般階最上階 0／４ 0／２ 0／４ 0／４ 0社団０６．１０．１訂 法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 図９．２９．大梁Ａ． 大梁主筋の継手及び定着 １．一般事項段違い梁 下端筋(ハンチ付き)：曲げ降ろす。 下端筋(一般)：曲げ上げる。 ただし、やむを得ない場合は、監督職員の 承諾を受けて曲げ降ろすことができる。 梁Ｌ2 梁１５ｄ柱梁柱梁Ｄ≦１００吊上げ筋は、一般のあばら筋より１サイズ太い鉄筋又は同径のものを２本重ねたものとする。 (３)梁主筋は、原則として柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことが 上端筋 － 中央 0／２以内 (注)上階に柱がある場合の定着長さはＬ2とし、１５ｄは省略できる。 図９．１ (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は、次による。 上端筋：曲げ降ろす。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は、特記による。 特記がなければ １：４とする。 図１０．１図１０．２１０．小梁及び片持梁Ａ．小梁主筋の継手及び定着 (１)連続小梁 (２)単独小梁 ２．図示のない事項は、９．及び１２．による。 (注)１． 印は、余長位置を示す。 ２．図示のない事項は、９．及び１２．による。 (注)１． 印は、余長位置を示す。 外端 連続端 連続端端部 端部上端筋下端筋Ｌ3Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ3１５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長)１５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長)１５ｄ(余長) １５ｄ(余長)Ｌ3１５ｄ(余長) １５ｄ(余長) 0／４ 0／２ 0／４ 0／４ 0／２ 0／４ 0／６ 0７ 0／１２ 0／４ 0／４ 0／２ 0 0／４ 0／４ 0／２ 0／４ 0／６ ２ 0／３ 0 0／６≒４５１１．あばら筋Ａ．あばら筋の割付け(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 ２．図中のＰ＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割りつける。 ２．図中のＰ＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 Ｐ＠≦Ｐ＠≒３０ ≒３０Ｐ＠ Ｐ＠≦Ｐ＠ ≦Ｐ＠ ≦Ｐ＠Ｐ＠ＤＤ図１２．１１２．基礎梁Ａ．一般事項(１)上端主筋の定着は、やむを得ない場合、上向きとすることができる。 ない場合は、柱内に定着する。 ただし、やむを得ず梁内に定着する場合は、 図１２．１による。 CL CL柱梁 梁≧１００Ｌ1(継手)Ｌ0／４Ｌ0Ｌ0／２ Ｌ0／４Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ1(継手)１５ｄ(余長)(２)梁筋は、原則として柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことができＢ．独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長(注)４(注)４Ｃ．独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長 (耐圧スラブが付く場合は Ｄ．による)(継手)Ｌ0／４Ｌ0Ｌ0／２ Ｌ0／４１５ｄ(余長)Ｌ1Ｌ1Ｌ2Ｌ2 (継手)Ｌ2１５ｄ(余長)１５ｄ(余長) １５ｄ(余長)CL CL ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 (注)１．図示のない事項は９．による。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 (注)４(注)４(注)１．図示のない事項は９．による。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手を示す。 (注)４(注)４Ｌ2図１２．２図１２．３(注)４(注)４ その柱に取り付くすべての梁を (１)継手中心位置は、次による。 下端筋 － 柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 0／４を加えた範囲以内 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は、図９.３及び図９.４による。 やむを得ず梁内に定着する場合は、図９．１による。 できない場合は、(４)により柱内に定着することができる。 ただし、 なお、定着の方法は、５．(注)４．５．による。 (６)段違い梁は、図９．２によることができる。 (注)１．４．Ａ．(２)で定めた鉄筋には、フックをつける。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)(注)１．４．Ａ．(２)で定めた鉄筋には、フックをつける。 ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)２ ／３ ２． 印は、余長を示す。 (２) 先端に小梁がある場合図１１．１Ｂ．あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割りつける。 ２．図中のＰ＠、Ｐ’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 １．あばら筋の種類、径及び間隔は、特記による。 ４．壁梁の場合、腹筋の定着長さ及び継手長さは、特記による。 特記がなければ２．幅止め筋及び受け用幅止め筋は、Ｄ１０－１，０００＠程度とする。 ３．腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、１５０ｍｍ程度とする。 Ｌ2とする。 Ｐ＠ Ｐ’＠ Ｐ’＠ ≦Ｐ’＠ 0／４ 0／４ 0Ｄ１．間隔が一様で、ハンチのない場合２．間隔が一様で、ハンチのある場合３．梁の端部で間隔の異なる場合５．あばら筋組立ての形及びフックの位置６．腹筋及び幅止め筋(３)梁筋を柱内に定着する場合は、９．Ａ．１．(４)による。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)徳島－ ver.０６－ ０２１Ｃ．あばら筋は、１１．による。 図８．２ ４．破線は、柱内定着を示す。 ことができる。 のように引き通す ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、印は、継手及び余長を示す。 ２．図９．３図９．４図１０．３図１０．４図１１．２図１１．３鉄筋コンクリート構造配筋基準図 ４－２Ｂ． 割付け (帯筋の最大間隔は特記による)１.５Ｐ1＠１.５Ｐ2＠１.５Ｐ1＠Ｐ1＠Ｐ2＠２．ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長３．ハンチのある場合の定着及び余長Ｄ(注)４(注)４(注)４(注)５(注)５Ｌ1 Ｌ1Ｌ1 Ｌ1Ｌ2 Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2１５ｄ(余長)１５ｄ(余長) Ｌ1(継手) １５ｄ(余長)Ｌ2Ｌ1Ｌ2Ｌ2Ｌ2 １５ｄ(余長)(注)４(注)４(注)４(注)４(注)４Ｌ2 Ｌ2Ｌ2Ｌ1(継手)(注)５(注)５(注)５Ｌ2Ｌ2１５ｄ(余長) １５ｄ(余長)(注)５ (注)５Ｌ1Ｌ2Ｌ1Ｌ1Ｌ1ＤＬ1Ｂ．片持梁主筋の定着(１) 先端に小梁のない場合Ｄ．打増し補強筋は、１８．Ｇによる。 Ｌ先端小梁(頭つなぎ梁)片持ち梁片持ち梁筋折下げ片持ち梁筋折下げ小梁外端部 小梁連続端部水平断面 垂直断面片持ち梁先端小梁１５ｄ ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 (注)１．図示のない事項は９．による。 ３．先端の折曲げ長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ４．梁筋を引き通さない場合は、取合い部材に定着する。 ただし、柱に取り合う場合は、全数引き通せる場合でも、上端筋は２本以上を柱に定着する。 (注)１．図示のない事項は、Ｂ．(１)による。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 Ｌ3Ｌ1Ｌ1(１) 一般の梁(２) 壁梁Ｄ≧６ｄ ≧６ｄ≧８ｄ ≧８ｄ ≧８ｄ９００≦Ｄ＜１，２００ ６００≦Ｄ＜９００ １，２００≦Ｄ≦１，５００腹筋 の場合に同じ。 般の帯筋より１サイズ太い鉄筋又は同径のもなる場合、帯筋は、一 上下の柱断面寸法が異のを２本重ねたものとする。 (注) １．図示のない事項については、一般２．柱に取り付く梁に段差がある 場合、帯筋の間隔を１．５Ｐ1＠ 又は１．５Ｐ2＠とする範囲は、 考慮して適用する。 なお、Ｐ1＠， Ｐ2＠は特記さ れた帯筋の間隔を示す。 ３．柱・梁接合部の帯筋は、１．５ Ｐ1＠以下かつ、０．２％以上と する。 帯筋梁面より割り付ける。 ≦３００≦３００≦３００≦３００≦３００２－Ｄ１０幅止め筋(１) 形は図１１．２(イ)とする。 ただし、Ｌ形梁の場合は、(ロ)又は (ハ)、Ｔ形梁の場合は、(ロ)～(ニ)とすることができる。 ２－Ｄ１３２－Ｄ１３２－Ｄ１３２－Ｄ１３２－Ｄ１０２－Ｄ１０２－Ｄ１０２－Ｄ１０２－Ｄ１０(イ) (ロ) (ハ) (ニ) 0／４ 0／４ 0／２ 0最上階一般階一般階最上階 0／４ 0／２ 0／４ 0／４ 0社団０６．１０．１訂 法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 図９．２９．大梁Ａ． 大梁主筋の継手及び定着 １．一般事項段違い梁 下端筋(ハンチ付き)：曲げ降ろす。 下端筋(一般)：曲げ上げる。 ただし、やむを得ない場合は、監督職員の 承諾を受けて曲げ降ろすことができる。 梁Ｌ2 梁１５ｄ柱梁柱梁Ｄ≦１００吊上げ筋は、一般のあばら筋より１サイズ太い鉄筋又は同径のものを２本重ねたものとする。 (３)梁主筋は、原則として柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことが 上端筋 － 中央 0／２以内 (注)上階に柱がある場合の定着長さはＬ2とし、１５ｄは省略できる。 図９．１ (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は、次による。 上端筋：曲げ降ろす。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は、特記による。 特記がなければ １：４とする。 図１０．１図１０．２１０．小梁及び片持梁Ａ．小梁主筋の継手及び定着 (１)連続小梁 (２)単独小梁 ２．図示のない事項は、９．及び１２．による。 (注)１． 印は、余長位置を示す。 ２．図示のない事項は、９．及び１２．による。 (注)１． 印は、余長位置を示す。 外端 連続端 連続端端部 端部上端筋下端筋Ｌ3Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ3１５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長)１５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長) １５ｄ(余長)１５ｄ(余長) １５ｄ(余長)Ｌ3１５ｄ(余長) １５ｄ(余長) 0／４ 0／２ 0／４ 0／４ 0／２ 0／４ 0／６ 0７ 0／１２ 0／４ 0／４ 0／２ 0 0／４ 0／４ 0／２ 0／４ 0／６ ２ 0／３ 0 0／６≒４５１１．あばら筋Ａ．あばら筋の割付け(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 ２．図中のＰ＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割りつける。 ２．図中のＰ＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 Ｐ＠≦Ｐ＠≒３０ ≒３０Ｐ＠ Ｐ＠≦Ｐ＠ ≦Ｐ＠ ≦Ｐ＠Ｐ＠ＤＤ図１２．１１２．基礎梁Ａ．一般事項(１)上端主筋の定着は、やむを得ない場合、上向きとすることができる。 ない場合は、柱内に定着する。 ただし、やむを得ず梁内に定着する場合は、 図１２．１による。 CL CL柱梁 梁≧１００Ｌ1(継手)Ｌ0／４Ｌ0Ｌ0／２ Ｌ0／４Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ1(継手)１５ｄ(余長)(２)梁筋は、原則として柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことができＢ．独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長(注)４(注)４Ｃ．独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長 (耐圧スラブが付く場合は Ｄ．による)(継手)Ｌ0／４Ｌ0Ｌ0／２ Ｌ0／４１５ｄ(余長)Ｌ1Ｌ1Ｌ2Ｌ2 (継手)Ｌ2１５ｄ(余長)１５ｄ(余長) １５ｄ(余長)CL CL ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 (注)１．図示のない事項は９．による。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 (注)４(注)４(注)１．図示のない事項は９．による。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手を示す。 (注)４(注)４Ｌ2図１２．２図１２．３(注)４(注)４ その柱に取り付くすべての梁を (１)継手中心位置は、次による。 下端筋 － 柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 0／４を加えた範囲以内 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は、図９.３及び図９.４による。 やむを得ず梁内に定着する場合は、図９．１による。 できない場合は、(４)により柱内に定着することができる。 ただし、 なお、定着の方法は、５．(注)４．５．による。 (６)段違い梁は、図９．２によることができる。 (注)１．４．Ａ．(２)で定めた鉄筋には、フックをつける。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)(注)１．４．Ａ．(２)で定めた鉄筋には、フックをつける。 ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)２ ／３ ２． 印は、余長を示す。 (２) 先端に小梁がある場合図１１．１Ｂ．あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割りつける。 ２．図中のＰ＠、Ｐ’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 １．あばら筋の種類、径及び間隔は、特記による。 ４．壁梁の場合、腹筋の定着長さ及び継手長さは、特記による。 特記がなければ２．幅止め筋及び受け用幅止め筋は、Ｄ１０－１，０００＠程度とする。 ３．腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、１５０ｍｍ程度とする。 Ｌ2とする。 Ｐ＠ Ｐ’＠ Ｐ’＠ ≦Ｐ’＠ 0／４ 0／４ 0Ｄ１．間隔が一様で、ハンチのない場合２．間隔が一様で、ハンチのある場合３．梁の端部で間隔の異なる場合５．あばら筋組立ての形及びフックの位置６．腹筋及び幅止め筋(３)梁筋を柱内に定着する場合は、９．Ａ．１．(４)による。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)徳島－ ver.０６－ ０２１以下の場合は、左図１７．２により開口によって切られる鉄筋と同量の(１)スラブ開口の最大径が７００ｍｍ耐圧スラブの場合 一般スラブの場合受け筋図１４．２ 図１４．１Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ3Ｌ3 Ｌ3Ｌ2受け筋(ハ) (ロ) (イ) 受け筋受け筋(Ｄ１３) (Ｄ１６)(Ｄ１３)(Ｄ１３) 定着長さ及び受け筋は、図１４．１による。 ただし、引き通すことができない場合 ２．鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ1とする。 １．配筋は、中央から割付け、端部は定められた間隔以下とする。 は、図１４．２により梁内に定着する。 Ａ．一般事項 Ｂ．定着長さ及び受け筋１４．スラブＬ2 (Ｄ１３)受け筋(注)４Ｌ2鉄筋コンクリート構造配筋基準図 ４－３図１２．５Ｅ．基礎接合部の補強図１２．４ ＤＤ 縦、横 １５０１５０ Ｌ2Ｌ2Ｌ1CLＬ2１５ｄ(余長) (注)４(注)４(注)４ Ｌ0／４Ｌ0Ｌ0／２ Ｌ0／４Ｌ1(継手)１５ｄ(余長)梁幅 梁幅０＜Ｄ≦５００ ５００＜Ｄ≦１，０００３－Ｄ１３３－Ｄ１３２－Ｄ１０－２５０＠Ｌ2≧Ｌ2≧Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2 (注)１．図示のない事項は９．による。 Ｄ．連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長３．破線は、柱内定着の場合を示す。 CL社団０６．１０．１訂 法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製配筋種別１６．階段Ａ．片持ちスラブ形Ｂ．二辺固定スラブ形CLＬ2Ｌ2Ｌ1Ｌ2 ２．階段主筋は、壁の中心線を超えてから ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、Ｌ3とする。 配筋種別配筋種別配筋図配筋図Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１０－３００＠ Ｄ１０－３００＠Ｄ１３２－Ｄ１３Ｄ１０－３００＠１２０Ｄ１３１２０１２０Ｄ１０－３００＠Ｄ１３１２０Ｄ１３Ｄ１０－３００＠１２０Ｄ１０－３００＠１２０ＫＡ3ＫＡ1 ＫＡ2ＫＡ2スラブ厚さ ｔ(ｍｍ)ＫＢ1ＫＢ2ＫＢ3ＫＢ4ＫＢ5ＫＢ6ＫＢ7１５０１５０１５０１８０１８０１８０２００Ｄ１３－２００＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－１００＠Ｄ１３，Ｄ１６－１５０＠Ｄ１６－１５０＠Ｄ１６－１２５＠Ｄ１６－１００＠上端筋、下端筋共(全域)Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ3図１６．２２－Ｄ１３Ｌ3１５０Ｌ3１５０Ｌ3Ｌ2ｔＤ１０Ｄ１０Ｄ１０Ｄ１３ｔＤ１０－２００＠Ｄ１３Ｄ１０－３００＠Ｄ１０Ｄ１０－２００＠ｔＤ１０Ｄ１０－３００＠ｔＬ0Ｌ0図１６．３図１６．１２ｎ2 ( )本ｎ2本ｎ1本１７．補強 特記による。 特記のない場合は下記による。 図１７．１ Ａ形 図１７．２ Ｂ形図１７．１図１７．２Ａ．壁開口部の補強 (１)壁開口部の補強は、表１７．１のＡ形又は表１７．２のＢ形とし、適用は、Ｗ１２、Ｗ１５Ｗ１８、Ｗ２０１－Ｄ１３２－Ｄ１３縦・横補 強 筋壁の種別斜 め２－Ｄ１３１－Ｄ１３壁の種別Ｗ１２、Ｗ１５Ｗ１８、Ｗ２０ ４－Ｄ１３２－Ｄ１３ １－Ｄ１３２－Ｄ１３補 強 筋縦・横 斜 め(２)壁開口部補強の定着長さＬ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1開口壁配筋補強筋(３)開口部が柱及び梁に接する部分又は最大径が３００ｍｍ以下で、鉄筋を緩や かに曲げることにより、開口部を避けて配筋できる場合は、補強を省略するこ とができる。 Ｂ．スラブの開口部補強鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め Ｄ１０開口Ｌ1Ｌ1特記がなければ次による。 スラブの開口部の補強は、特記による。 方向に２－Ｄ１０( ＝２Ｌ1)シングルを上下筋の内部に配筋する。 Ｌ1Ｌ1( )本２ｎ1Ｌ2１３．基礎図１３．１図１３．２図１３．３ 既製コンクリート杭の杭頭補強の方法は、図１３．１のＡ形又はＢ形とし、適用 筋は、図１３．２による。 Ｃ．直接基礎(連続基礎)の場合の配筋は、図１３．３による。 〈Ａ形〉 〈Ｂ形〉Ｄ１３－３００＠縦横杭径の１．５倍CLＧＬ基礎筋・帯筋 Ｄ１０－１００＠ ・杭径４５０～６００φ ８－Ｄ１３・杭径３５０～４００φ ６－Ｄ１３・杭径３００φ 以下 ４－Ｄ１３ ２．中詰めコンクリート補強筋は、フックをつけない。 (注)１．中詰めコンクリート補強筋は、次による。 中詰めコンクリート補強筋Ｌ1基礎筋底盤補強筋Ｄ１３－２００＠縦横中詰めコンクリートＤ１３－３００＠縦横基礎筋Ｌ2基礎筋連続基礎主筋連続基礎配力筋基礎梁主筋基礎梁あばら筋Ａ．杭基礎の場合は特記による。 特記がなければＢ形とする。 Ｂ．直接基礎(独立基礎)の場合の配 なお、中詰めコンクリートは、基礎のコンクリートと同じ調合のコンクリートを 使用する。 杭径１００杭径 杭径 １５ｄ１５ｄ(注)交差部(水平断面)１－Ｄ１３ １－Ｄ１３Ｌ2 Ｌ2 Ｌ2 Ｌ2端部 外壁の端部(垂直及び水平断面を示す)４－Ｄ１３ ２－Ｄ１３ ２－Ｄ１３ １－Ｄ１３１－Ｄ１３２－Ｄ１３１－Ｄ１３ １－Ｄ１３２－Ｄ１３１－Ｄ１３１－Ｄ１３Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2 継手Ｌ2 (Ｌ1)Ｌ2 ＫＡ4ＫＡ2ＫＡ3ＫＡ1階段の配筋種別Ｄ１３－２００＠ダブルＤ１３－１５０＠ダブルＤ１０－２００＠ダブルＤ１０－２００＠ダブル横筋縦筋横筋縦筋２００１８０ＫＷ２ＫＷ１縦筋及び横筋 断 面 図 種 別断 面 図(ｍｍ) 縦筋及び 横筋 種 別Ｄ．壁の交差部及び端部の配筋は、図１５．１による。 Ｃ．片持ちスラブ形階段を受ける壁の配筋は、下表により、種別と特記による。 Ｗ２０ＢＷ２０ＡＷ１８ＢＷ１８ＡＷ１５ＢＷ１５ＡＷ１２Ｗ１０Ｄ１０－１５０＠ダブル Ｄ１０－２００＠ダブル Ｄ１０－１５０＠ダブル Ｄ１０－２００＠ダブル Ｄ１０－１００＠シングルＤ１０－１５０＠シングルＤ１０－２００＠シングルＤ１０－２５０＠シングル２００１８０１５０１２０１００Ｂ．壁の基準配筋は下表により、種別は特記による。 定着長さをＬ2 とする。 ２．土圧などを受ける壁及び耐震壁として特記されたものは、重ね継手長さＬ1、 １．壁配筋の重ね継手及び定着の長さは、Ｌ2 とする。 ３．重ね継手及び定着の長さが取れない場合は、監督職員と協議する。 (注)縦筋は、横筋の外側に配筋する。 (注)壁筋の配筋順序は、規定しない。 Ａ．一般事項１５．壁 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)既製コンクリート杭以外の場合は、特記による。 ４．幅止め筋は、縦横ともＤ１０－１，０００＠程度とする。 図１５．１(注)( )内は、土圧を受ける壁等でＡ．２．の場合を示す。 (注)１．壁配筋は１５．ｃ．による。 縦に下ろす。 特記による。 特記がなければＢ形とする。 ただし、耐震壁の補強筋は特記による。 図１７．３図１７．４Ｃ．屋根スラブの補強Ｄ．出隅部 Ｅ．階段踊場補強筋 配筋方法は図１７．４による。 ２．出隅受け部は(図１７．４の斜線部分)の配筋は、特記による。 １．補強の配筋は、特記による。 特記がなければＤ１０－１００＠ダブルとする。 ５－Ｄ１０( ＝１，５００)５－Ｄ１０( ＝１，５００) 補強筋の定着出隅部分補強配筋の補強筋出隅部分Ｌ1Ｌ3Ｌ1Ｌ3 １／２ １ １ １／２ ２ １／２ ２ １／２ ２．出隅受け部配筋は柱又は 梁にＬ１定着する。 注 １． １≧ ２とする注 １≧ ２とする出隅部分の補強筋出隅受け部柱又は梁にＬ１定着する 一般スラブ配力筋  出隅部梁梁２－Ｄ１３(上下)斜補強筋各 ２－Ｄ１３ ＝１，１００上端筋の下端へ配筋筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避けて配筋(２)スラブ開口の最大径が両方向の配側に配置する。 図１７．３により、補強筋を上端筋の下 屋根スラブの出隅及び入り隅部分には、ができる。 できる場合は、補強を省略すること出隅受け部配筋徳島－ ver.０６－ ０２１以下の場合は、左図１７．２により開口によって切られる鉄筋と同量の(１)スラブ開口の最大径が７００ｍｍ耐圧スラブの場合 一般スラブの場合受け筋図１４．２ 図１４．１Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ3Ｌ3 Ｌ3Ｌ2受け筋(ハ) (ロ) (イ) 受け筋受け筋(Ｄ１３) (Ｄ１６)(Ｄ１３)(Ｄ１３) 定着長さ及び受け筋は、図１４．１による。 ただし、引き通すことができない場合 ２．鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ1とする。 １．配筋は、中央から割付け、端部は定められた間隔以下とする。 は、図１４．２により梁内に定着する。 Ａ．一般事項 Ｂ．定着長さ及び受け筋１４．スラブＬ2 (Ｄ１３)受け筋(注)４Ｌ2鉄筋コンクリート構造配筋基準図 ４－３図１２．５Ｅ．基礎接合部の補強図１２．４ ＤＤ 縦、横 １５０１５０ Ｌ2Ｌ2Ｌ1CLＬ2１５ｄ(余長) (注)４(注)４(注)４ Ｌ0／４Ｌ0Ｌ0／２ Ｌ0／４Ｌ1(継手)１５ｄ(余長)梁幅 梁幅０＜Ｄ≦５００ ５００＜Ｄ≦１，０００３－Ｄ１３３－Ｄ１３２－Ｄ１０－２５０＠Ｌ2≧Ｌ2≧Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2 (注)１．図示のない事項は９．による。 Ｄ．連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長３．破線は、柱内定着の場合を示す。 CL社団０６．１０．１訂 法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製配筋種別１６．階段Ａ．片持ちスラブ形Ｂ．二辺固定スラブ形CLＬ2Ｌ2Ｌ1Ｌ2 ２．階段主筋は、壁の中心線を超えてから ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、Ｌ3とする。 配筋種別配筋種別配筋図配筋図Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１０－３００＠ Ｄ１０－３００＠Ｄ１３２－Ｄ１３Ｄ１０－３００＠１２０Ｄ１３１２０１２０Ｄ１０－３００＠Ｄ１３１２０Ｄ１３Ｄ１０－３００＠１２０Ｄ１０－３００＠１２０ＫＡ3ＫＡ1 ＫＡ2ＫＡ2スラブ厚さ ｔ(ｍｍ)ＫＢ1ＫＢ2ＫＢ3ＫＢ4ＫＢ5ＫＢ6ＫＢ7１５０１５０１５０１８０１８０１８０２００Ｄ１３－２００＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－１００＠Ｄ１３，Ｄ１６－１５０＠Ｄ１６－１５０＠Ｄ１６－１２５＠Ｄ１６－１００＠上端筋、下端筋共(全域)Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ3図１６．２２－Ｄ１３Ｌ3１５０Ｌ3１５０Ｌ3Ｌ2ｔＤ１０Ｄ１０Ｄ１０Ｄ１３ｔＤ１０－２００＠Ｄ１３Ｄ１０－３００＠Ｄ１０Ｄ１０－２００＠ｔＤ１０Ｄ１０－３００＠ｔＬ0Ｌ0図１６．３図１６．１２ｎ2 ( )本ｎ2本ｎ1本１７．補強 特記による。 特記のない場合は下記による。 図１７．１ Ａ形 図１７．２ Ｂ形図１７．１図１７．２Ａ．壁開口部の補強 (１)壁開口部の補強は、表１７．１のＡ形又は表１７．２のＢ形とし、適用は、Ｗ１２、Ｗ１５Ｗ１８、Ｗ２０１－Ｄ１３２－Ｄ１３縦・横補 強 筋壁の種別斜 め２－Ｄ１３１－Ｄ１３壁の種別Ｗ１２、Ｗ１５Ｗ１８、Ｗ２０ ４－Ｄ１３２－Ｄ１３ １－Ｄ１３２－Ｄ１３補 強 筋縦・横 斜 め(２)壁開口部補強の定着長さＬ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1開口壁配筋補強筋(３)開口部が柱及び梁に接する部分又は最大径が３００ｍｍ以下で、鉄筋を緩や かに曲げることにより、開口部を避けて配筋できる場合は、補強を省略するこ とができる。 Ｂ．スラブの開口部補強鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め Ｄ１０開口Ｌ1Ｌ1特記がなければ次による。 スラブの開口部の補強は、特記による。 方向に２－Ｄ１０( ＝２Ｌ1)シングルを上下筋の内部に配筋する。 Ｌ1Ｌ1( )本２ｎ1Ｌ2１３．基礎図１３．１図１３．２図１３．３ 既製コンクリート杭の杭頭補強の方法は、図１３．１のＡ形又はＢ形とし、適用 筋は、図１３．２による。 Ｃ．直接基礎(連続基礎)の場合の配筋は、図１３．３による。 〈Ａ形〉 〈Ｂ形〉Ｄ１３－３００＠縦横杭径の１．５倍CLＧＬ基礎筋・帯筋 Ｄ１０－１００＠ ・杭径４５０～６００φ ８－Ｄ１３・杭径３５０～４００φ ６－Ｄ１３・杭径３００φ 以下 ４－Ｄ１３ ２．中詰めコンクリート補強筋は、フックをつけない。 (注)１．中詰めコンクリート補強筋は、次による。 中詰めコンクリート補強筋Ｌ1基礎筋底盤補強筋Ｄ１３－２００＠縦横中詰めコンクリートＤ１３－３００＠縦横基礎筋Ｌ2基礎筋連続基礎主筋連続基礎配力筋基礎梁主筋基礎梁あばら筋Ａ．杭基礎の場合は特記による。 特記がなければＢ形とする。 Ｂ．直接基礎(独立基礎)の場合の配 なお、中詰めコンクリートは、基礎のコンクリートと同じ調合のコンクリートを 使用する。 杭径１００杭径 杭径 １５ｄ１５ｄ(注)交差部(水平断面)１－Ｄ１３ １－Ｄ１３Ｌ2 Ｌ2 Ｌ2 Ｌ2端部 外壁の端部(垂直及び水平断面を示す)４－Ｄ１３ ２－Ｄ１３ ２－Ｄ１３ １－Ｄ１３１－Ｄ１３２－Ｄ１３１－Ｄ１３ １－Ｄ１３２－Ｄ１３１－Ｄ１３１－Ｄ１３Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2 継手Ｌ2 (Ｌ1)Ｌ2 ＫＡ4ＫＡ2ＫＡ3ＫＡ1階段の配筋種別Ｄ１３－２００＠ダブルＤ１３－１５０＠ダブルＤ１０－２００＠ダブルＤ１０－２００＠ダブル横筋縦筋横筋縦筋２００１８０ＫＷ２ＫＷ１縦筋及び横筋 断 面 図 種 別断 面 図(ｍｍ) 縦筋及び 横筋 種 別Ｄ．壁の交差部及び端部の配筋は、図１５．１による。 Ｃ．片持ちスラブ形階段を受ける壁の配筋は、下表により、種別と特記による。 Ｗ２０ＢＷ２０ＡＷ１８ＢＷ１８ＡＷ１５ＢＷ１５ＡＷ１２Ｗ１０Ｄ１０－１５０＠ダブル Ｄ１０－２００＠ダブル Ｄ１０－１５０＠ダブル Ｄ１０－２００＠ダブル Ｄ１０－１００＠シングルＤ１０－１５０＠シングルＤ１０－２００＠シングルＤ１０－２５０＠シングル２００１８０１５０１２０１００Ｂ．壁の基準配筋は下表により、種別は特記による。 定着長さをＬ2 とする。 ２．土圧などを受ける壁及び耐震壁として特記されたものは、重ね継手長さＬ1、 １．壁配筋の重ね継手及び定着の長さは、Ｌ2 とする。 ３．重ね継手及び定着の長さが取れない場合は、監督職員と協議する。 (注)縦筋は、横筋の外側に配筋する。 (注)壁筋の配筋順序は、規定しない。 Ａ．一般事項１５．壁 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの３／４倍以上)既製コンクリート杭以外の場合は、特記による。 ４．幅止め筋は、縦横ともＤ１０－１，０００＠程度とする。 図１５．１(注)( )内は、土圧を受ける壁等でＡ．２．の場合を示す。 (注)１．壁配筋は１５．ｃ．による。 縦に下ろす。 特記による。 特記がなければＢ形とする。 ただし、耐震壁の補強筋は特記による。 図１７．３図１７．４Ｃ．屋根スラブの補強Ｄ．出隅部 Ｅ．階段踊場補強筋 配筋方法は図１７．４による。 ２．出隅受け部は(図１７．４の斜線部分)の配筋は、特記による。 １．補強の配筋は、特記による。 特記がなければＤ１０－１００＠ダブルとする。 ５－Ｄ１０( ＝１，５００)５－Ｄ１０( ＝１，５００) 補強筋の定着出隅部分補強配筋の補強筋出隅部分Ｌ1Ｌ3Ｌ1Ｌ3 １／２ １ １ １／２ ２ １／２ ２ １／２ ２．出隅受け部配筋は柱又は 梁にＬ１定着する。 注 １． １≧ ２とする注 １≧ ２とする出隅部分の補強筋出隅受け部柱又は梁にＬ１定着する 一般スラブ配力筋  出隅部梁梁２－Ｄ１３(上下)斜補強筋各 ２－Ｄ１３ ＝１，１００上端筋の下端へ配筋筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避けて配筋(２)スラブ開口の最大径が両方向の配側に配置する。 図１７．３により、補強筋を上端筋の下 屋根スラブの出隅及び入り隅部分には、ができる。 できる場合は、補強を省略すること出隅受け部配筋徳島－ ver.０６－ ０２１鉄筋コンクリート構造配筋基準図 ４－４１８．雑配筋要領 主 筋配筋種別及びスラブ厚さは、特記による。 (注)１．先端の折曲げ長さＬは、スラブ厚よりかぶり厚を除いた長さとする。 特記による。 特記のない場合は下記による。 ＣＳ１ＣＳ２ＣＳ３ＣＳ４ＣＳ７ＣＳ６ＣＳ５主 筋 配筋種別 配筋種別下 上 下 上下 上 下 上 下 上 下 上下 上 Ｄ１３－１００＠Ｄ１３－２００＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－３００＠Ｄ１０，１３－１５０＠Ｄ１０，１３－３００＠Ｄ１０，１３－２００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－４００＠Ｄ１０，１３－２００＠Ｄ１０－２００＠片持ちスラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 片持ちスラブの配筋(ＣＳ１～ＣＳ５) ２．スラブに段差のない場合は、主筋を引き通してスラブに定着してもよい。 図１８．１ １５０ｍｍ以下の段差のあるスラブの補強は、図１８．２による。 Ａ．片持ちスラブ Ｂ．段差のあるスラブの補強Ｃ．折れ曲がりスラブ図１８．２図１８．３配力筋Ｄ１０－２００＠配力筋Ｄ１０－２００＠先端部補強筋２－Ｄ１３２－Ｄ１３先端部補強筋主筋受け筋 Ｄ１３Ｌ1Ｌ3受け筋 Ｄ１３( ≦１０００)Ｄ１６( ＞１０００) ≦６００主筋ＬＬＨＨ５Ｈ(ｂ)７０＜Ｈ≦１５０の場合Ｄ１３Ｌ2Ｌ2Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３(ａ)Ｈ≦７０の場合Ｄ１３３５０ｍｍＬ1Ｅ．土間スラブの打継ぎ補強Ｆ．土間コンクリートの補強Ｇ．梁打増し補強 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は、特記による。 特記がなければ、図１８．４による。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ型の配筋によるものをいう。 ａ Ｌ1Ｄ１３中間部 端部(注)ａ≦３００ｍｍの場合図１８．４図１８．５Ｌ2Ｌ2Ｌ2ａ 梁の打増しは、図１８．６により、打増し幅が７０ｍｍ以上２００ｍｍ以下 の場合に適用する。 ２００ｍｍを超える場合は、特記による。 定する。 なお、小梁、耐力壁及びスラブの鉄筋の定着長さは、打増し部分を除いて算ｂａｂａｂａ打増し部分打増し部分ｂ≦３５０の場合２－Ｄ１６３－Ｄ１６ｂ＞３５０の場合 あばら筋と同径、 同材質、同間隔   あばら筋と同径、 同材質、同間隔 腹筋は、図１１．３ｂ＞３５０の場合ｂ≦３５０の場合２－Ｄ１６３－Ｄ１６Ｌ2Ｌ2Ｌ2 ａ1Ｌ2Ｄ１６ Ｄ１６Ｄ１６(７０≦ａ・ａ１・ａ２≦２００の場合)図１８．６(ａ)下端の打増し (ｂ)上端の打増し(ｄ)２方向の打増しによるａ2図１８．７図１８．８Ｈ．柱打増し補強(ｂ)梁及び耐力壁の鉄筋の定着長さは、打増し部分を除いて算定する。 Ｉ．梁貫通孔の補強(ａ)１方向の打増し (ｂ)２方向の打増し帯筋と同径、同材質、同間隔 〈ＭＨ形及びＭ形〉３００以下３００以下３００以下３００以下 ３００以下 ３００以下 ３００以下 ３００以下ａ打増し部分 打増し部分Ｌ2ａ2ａ1Ｌ2 Ｌ2 Ｄ１６ Ｄ１６(７０≦ａ・ａ１・ａ２≦２００の場合)突出しかぶりかぶり余長余長 突出し梁貫通孔外径突出しＤ余長 Ｄ／２ ９ ．溶接金網の余長は１格子以上とし、突出しは１０ｍｍ以上とする。  ６ ．縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。  ４ ．孔の中心位置の限度は、柱及び直交する梁(小梁)の面から原則として とする。  ２ ．孔の径は、梁せいの１／３以下とし、孔が円形でない場合はこれの外接円 ３ ．孔の上下方向の位置は、図１８．９による。  １ ．梁貫通孔補強筋の名称などは図１８．８による。 〈Ｈ形〉上縦筋縦筋あばら筋下縦筋縦筋 リング筋溶接金網あばら筋リング筋突合せ溶接溶接金網縦筋あばら筋下縦筋斜め筋横筋縦筋あばら筋上縦筋斜め筋横筋斜め筋 斜め筋CL図１８．９図１８．１０５００≦Ｄ＜７００７００≦Ｄ＜９００９００≦Ｄｄ≧２５０ｄ≧２００ｄ≧１７５ＤｄＬ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1   １．２Ｄ(Ｄは梁せい)以上離す。  ５ ．孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。  ８ ．孔の径が梁せいの１／１０以下、かつ、１５０ｍｍ未満のものは、補強を    省略することができる。 １１．溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋で貫通孔の    中心とする。 １０．溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋１－１３φのリング筋を取り付ける。 なお、リング筋は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (１)Ｈ形配筋(２)Ｍ形配筋(３)ＭＨ形配筋 配 筋 図 横 筋 縦 筋 斜め筋Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７配筋種別２－２－Ｄ１３な し４－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１９４－２－Ｄ２２２－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３な し２－２－Ｄ１３な し２－２－Ｄ１３３－２－Ｄ１３ ２－２－Ｄ１３ ４－２－Ｄ１３縦 筋 溶接金物 配 筋 図２－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１３６－２－Ｄ１３ＭＨ１ＭＨ２ＭＨ３ＭＨ４ＭＨ５ＭＨ６ＭＨ７ ４－２－Ｄ１９４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３な し２－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１３ ２－６φ－１００＠２－６φ－１００＠な し斜め筋 縦 筋 溶接金物 配 筋 図１３φ ２－６φ－１００＠な し な しＭ１Ｍ２Ｍ３Ｍ４配筋種別配筋種別グ筋リン Ａ．柱(１)コーナー部２段筋の押え補助フープ(２)２段配筋の主筋が多い 場合の間隔保持方法＋または(交互にかける)外側の主筋カンザシ筋Ｄ１３(１３φ)から引張る５０４ｄ６φ(または９φ)＠１，５００１.７ｄ以上５０以下１.７ｄ以上５０以下１.７ｄ以上５０以下１９．其の他(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 ａ≦３００ｍｍ土間コンクリ－ト補強筋の鉄筋径及び間隔に合わせる。 土間コンクリート補強筋Ｌ2 Ｌ2Ｌ2 Ｌ2ａ ａ(ｃ)側面の打増しＬ2 の場合に適用する。 ２００ｍｍを超える場合は、特記による。 (ａ)柱の打増しは、図１８．７より、打増し幅が７０ｍｍ以上２００ｍｍ以下   て外側とすることができる。 また、鉄筋の定着長さは図１８．１０による。  ７ ．補強筋は、主筋の内側とする。 やむを得ない場合は監督職員の承諾を受け なお、基礎梁との接合部は、 図１８．５による。 土間コンクリートの補強筋は、 特記による。 Ｄ．パラペットの配筋は、下表による。 コンクリート厚さ 方向 配 筋 先端補強筋Ｄ１０－１５０＠ダブル 縦 横 Ｄ１０－１５０＠ダブル特記によるＤ１０－１５０＠４－Ｄ１３Ｄ１０－１５０＠４－Ｄ１３４－Ｄ１３Ｌ2Ｌ2(２)先端に壁が付く場合の配筋は、図１８．１．ｂによる。 １００以下Ｌ1Ｌ2先端壁厚以上先端壁の縦筋の径及び間隔に合わせる１００以下垂れ壁のある場合２－Ｄ１３１００以下先端壁厚以上Ｌ2 Ｌ2垂れ壁のない場合図１８．１．ｂ(１)片持スラブの基準配筋(ＣＳ形基準配筋)は下表及び図１８．１による。 ２－Ｄ１３ スラブ筋と同径、同材質、同間隔Ｄ１３Ｌ3ｄ上下縦筋社団０６．１０．１訂 法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 徳島－ ver.０６－ ０２１鉄筋コンクリート構造配筋基準図 ４－４１８．雑配筋要領 主 筋配筋種別及びスラブ厚さは、特記による。 (注)１．先端の折曲げ長さＬは、スラブ厚よりかぶり厚を除いた長さとする。 特記による。 特記のない場合は下記による。 ＣＳ１ＣＳ２ＣＳ３ＣＳ４ＣＳ７ＣＳ６ＣＳ５主 筋 配筋種別 配筋種別下 上 下 上下 上 下 上 下 上 下 上下 上 Ｄ１３－１００＠Ｄ１３－２００＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－３００＠Ｄ１０，１３－１５０＠Ｄ１０，１３－３００＠Ｄ１０，１３－２００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－４００＠Ｄ１０，１３－２００＠Ｄ１０－２００＠片持ちスラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 片持ちスラブの配筋(ＣＳ１～ＣＳ５) ２．スラブに段差のない場合は、主筋を引き通してスラブに定着してもよい。 図１８．１ １５０ｍｍ以下の段差のあるスラブの補強は、図１８．２による。 Ａ．片持ちスラブ Ｂ．段差のあるスラブの補強Ｃ．折れ曲がりスラブ図１８．２図１８．３配力筋Ｄ１０－２００＠配力筋Ｄ１０－２００＠先端部補強筋２－Ｄ１３２－Ｄ１３先端部補強筋主筋受け筋 Ｄ１３Ｌ1Ｌ3受け筋 Ｄ１３( ≦１０００)Ｄ１６( ＞１０００) ≦６００主筋ＬＬＨＨ５Ｈ(ｂ)７０＜Ｈ≦１５０の場合Ｄ１３Ｌ2Ｌ2Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３(ａ)Ｈ≦７０の場合Ｄ１３３５０ｍｍＬ1Ｅ．土間スラブの打継ぎ補強Ｆ．土間コンクリートの補強Ｇ．梁打増し補強 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は、特記による。 特記がなければ、図１８．４による。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ型の配筋によるものをいう。 ａ Ｌ1Ｄ１３中間部 端部(注)ａ≦３００ｍｍの場合図１８．４図１８．５Ｌ2Ｌ2Ｌ2ａ 梁の打増しは、図１８．６により、打増し幅が７０ｍｍ以上２００ｍｍ以下 の場合に適用する。 ２００ｍｍを超える場合は、特記による。 定する。 なお、小梁、耐力壁及びスラブの鉄筋の定着長さは、打増し部分を除いて算ｂａｂａｂａ打増し部分打増し部分ｂ≦３５０の場合２－Ｄ１６３－Ｄ１６ｂ＞３５０の場合 あばら筋と同径、 同材質、同間隔   あばら筋と同径、 同材質、同間隔 腹筋は、図１１．３ｂ＞３５０の場合ｂ≦３５０の場合２－Ｄ１６３－Ｄ１６Ｌ2Ｌ2Ｌ2 ａ1Ｌ2Ｄ１６ Ｄ１６Ｄ１６(７０≦ａ・ａ１・ａ２≦２００の場合)図１８．６(ａ)下端の打増し (ｂ)上端の打増し(ｄ)２方向の打増しによるａ2図１８．７図１８．８Ｈ．柱打増し補強(ｂ)梁及び耐力壁の鉄筋の定着長さは、打増し部分を除いて算定する。 Ｉ．梁貫通孔の補強(ａ)１方向の打増し (ｂ)２方向の打増し帯筋と同径、同材質、同間隔 〈ＭＨ形及びＭ形〉３００以下３００以下３００以下３００以下 ３００以下 ３００以下 ３００以下 ３００以下ａ打増し部分 打増し部分Ｌ2ａ2ａ1Ｌ2 Ｌ2 Ｄ１６ Ｄ１６(７０≦ａ・ａ１・ａ２≦２００の場合)突出しかぶりかぶり余長余長 突出し梁貫通孔外径突出しＤ余長 Ｄ／２ ９ ．溶接金網の余長は１格子以上とし、突出しは１０ｍｍ以上とする。  ６ ．縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。  ４ ．孔の中心位置の限度は、柱及び直交する梁(小梁)の面から原則として とする。  ２ ．孔の径は、梁せいの１／３以下とし、孔が円形でない場合はこれの外接円 ３ ．孔の上下方向の位置は、図１８．９による。  １ ．梁貫通孔補強筋の名称などは図１８．８による。 〈Ｈ形〉上縦筋縦筋あばら筋下縦筋縦筋 リング筋溶接金網あばら筋リング筋突合せ溶接溶接金網縦筋あばら筋下縦筋斜め筋横筋縦筋あばら筋上縦筋斜め筋横筋斜め筋 斜め筋CL図１８．９図１８．１０５００≦Ｄ＜７００７００≦Ｄ＜９００９００≦Ｄｄ≧２５０ｄ≧２００ｄ≧１７５ＤｄＬ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1Ｌ1   １．２Ｄ(Ｄは梁せい)以上離す。  ５ ．孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。  ８ ．孔の径が梁せいの１／１０以下、かつ、１５０ｍｍ未満のものは、補強を    省略することができる。 １１．溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋で貫通孔の    中心とする。 １０．溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋１－１３φのリング筋を取り付ける。 なお、リング筋は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (１)Ｈ形配筋(２)Ｍ形配筋(３)ＭＨ形配筋 配 筋 図 横 筋 縦 筋 斜め筋Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７配筋種別２－２－Ｄ１３な し４－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１９４－２－Ｄ２２２－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３な し２－２－Ｄ１３な し２－２－Ｄ１３３－２－Ｄ１３ ２－２－Ｄ１３ ４－２－Ｄ１３縦 筋 溶接金物 配 筋 図２－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１３６－２－Ｄ１３ＭＨ１ＭＨ２ＭＨ３ＭＨ４ＭＨ５ＭＨ６ＭＨ７ ４－２－Ｄ１９４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１６４－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３な し２－２－Ｄ１３２－２－Ｄ１３４－２－Ｄ１３ ２－６φ－１００＠２－６φ－１００＠な し斜め筋 縦 筋 溶接金物 配 筋 図１３φ ２－６φ－１００＠な し な しＭ１Ｍ２Ｍ３Ｍ４配筋種別配筋種別グ筋リン Ａ．柱(１)コーナー部２段筋の押え補助フープ(２)２段配筋の主筋が多い 場合の間隔保持方法＋または(交互にかける)外側の主筋カンザシ筋Ｄ１３(１３φ)から引張る５０４ｄ６φ(または９φ)＠１，５００１.７ｄ以上５０以下１.７ｄ以上５０以下１.７ｄ以上５０以下１９．其の他(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 ａ≦３００ｍｍ土間コンクリ－ト補強筋の鉄筋径及び間隔に合わせる。 土間コンクリート補強筋Ｌ2 Ｌ2Ｌ2 Ｌ2ａ ａ(ｃ)側面の打増しＬ2 の場合に適用する。 ２００ｍｍを超える場合は、特記による。 (ａ)柱の打増しは、図１８．７より、打増し幅が７０ｍｍ以上２００ｍｍ以下   て外側とすることができる。 また、鉄筋の定着長さは図１８．１０による。  ７ ．補強筋は、主筋の内側とする。 やむを得ない場合は監督職員の承諾を受け なお、基礎梁との接合部は、 図１８．５による。 土間コンクリートの補強筋は、 特記による。 Ｄ．パラペットの配筋は、下表による。 コンクリート厚さ 方向 配 筋 先端補強筋Ｄ１０－１５０＠ダブル 縦 横 Ｄ１０－１５０＠ダブル特記によるＤ１０－１５０＠４－Ｄ１３Ｄ１０－１５０＠４－Ｄ１３４－Ｄ１３Ｌ2Ｌ2(２)先端に壁が付く場合の配筋は、図１８．１．ｂによる。 １００以下Ｌ1Ｌ2先端壁厚以上先端壁の縦筋の径及び間隔に合わせる１００以下垂れ壁のある場合２－Ｄ１３１００以下先端壁厚以上Ｌ2 Ｌ2垂れ壁のない場合図１８．１．ｂ(１)片持スラブの基準配筋(ＣＳ形基準配筋)は下表及び図１８．１による。 ２－Ｄ１３ スラブ筋と同径、同材質、同間隔Ｄ１３Ｌ3ｄ上下縦筋社団０６．１０．１訂 法人 徳島県建築士事務所協会 不許複製 徳島－ ver.０６－ ０２１1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.01 2 3 4 5 67 8 9 10 11 1213 14 15 16 1718 19 20 2122 23 24 25 26 27 28x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y5日付：2024年06月17日 09:00:18建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/406一般壁 開口部 n 柱面材耐力壁 筋かいダブル柱頭 柱脚筋かいシングル小屋裏収納等1階 1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.01 2 3 4 5 67 8 9 10 11 1213 14 15 16 1718 19 20 2122 23 24 25 26 27 28x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y5日付：2024年06月17日 09:00:18建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/406一般壁 開口部 n 柱面材耐力壁 筋かいダブル柱頭 柱脚筋かいシングル小屋裏収納等1階1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.01 2 3 4 5 67 8 9 10 11 1213 14 16 1718 19 20 2122 23 24 25 26 27 28(い) (い) (い) (い) (い) (い)(ほ) (ろ) (ろ) (ろ) (ろ) (ほ)(ろ) (ろ) (い) (ろ) (ろ)(ろ) (ろ) (ろ) (ろ)(ほ) (ろ) (ろ) (い) (ろ) (ろ) (ほ)x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y5日付：2024年07月11日 13:43:11建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/404一般壁 開口部 面材耐力壁 大臣認定耐力壁 筋かいダブル 柱頭 柱脚 筋かいシングル n 検討柱 検討外柱出隅柱 通し柱 ※検討外柱は(い)の金物を使用する。 ※印の金物は2階柱脚を1階柱頭に合わせたことを示す。 (1つの金物で上下階の柱を接合するため)＃印の金物は1階柱を2階柱に合わせたことを示す。 (2階柱の引抜力を土台・基礎に伝達する必要があるため)(い) ｶｽｶﾞｲ(ち) HD-B20(ろ) CP-L(り) HD-B25(は) VP(ぬ) HD-B15X2(に) SB-F2(―) N>5.6(ほ) SB-F (へ) HD-B10 (と) HD-B151階1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.01 2 3 4 5 67 8 9 10 11 1213 14 16 1718 19 20 2122 23 24 25 26 27 28(い) (い) (い) (い) (い) (い)(ほ) (ろ) (ろ) (ろ) (ろ) (ほ)(ろ) (ろ) (ろ) (ろ)(ろ) (ろ) (ろ) (ろ)(ほ) (ろ) (ろ) (い) (ろ) (ろ) (ほ)x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y5日付：2024年06月17日 09:02:17建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/404一般壁 開口部 面材耐力壁 大臣認定耐力壁 筋かいダブル 柱頭 柱脚 筋かいシングル n 検討柱 検討外柱出隅柱 通し柱 ※検討外柱は(い)の金物を使用する。 ※印の金物は2階柱脚を1階柱頭に合わせたことを示す。 (1つの金物で上下階の柱を接合するため)＃印の金物は1階柱を2階柱に合わせたことを示す。 (2階柱の引抜力を土台・基礎に伝達する必要があるため)(い) ｶｽｶﾞｲ(ち) HD-B20(ろ) CP-L(り) HD-B25(は) VP(ぬ) HD-B15X2(に) SB-F2(―) N>5.6(ほ) SB-F (へ) HD-B10 (と) HD-B151階階2 1方向X Y X Y地震力床面積(㎡)係数(cm/㎡)必要壁量(cm)- -- -21.74 11239.14239.14風圧力見付面積(㎡)係数(cm/㎡)必要壁量(cm)- -5.279.39-- -50263.50469.50存在壁量(cm)- -1830.001720.00■ 壁量計算 建築基準法施行令第46条「構造耐力上必要な軸組等」第4項により軸組長さを検討する方法■ 建物情報建物の重さ 軽い屋根 重い屋根 風力区分 一般地域 強風地域・壁量計算判定 ： 「判定」がすべて"○"の場合 → 適合 ( 地盤割増： 1.00 、 必要壁量割増： 1.00A B C＝A×B D E F＝D×E G- -7.657.19壁量充足率- -6.943.66H＝G÷C J＝G÷F地震力 風圧力判定H≧1.00かつJ≧1.00- -○ ○壁量計算判定適 合「壁量充足率(地震力・風圧力)」がともに1.00以上「壁量充足率(地震力・風圧力)」の一方でも1.00未満・判定 ： → ○→ ×)・地震力の必要壁量 ： 「地盤割増」「必要壁量割増」を含みます・床面積、見付面積 ： "＊"は編集値(任意に入力した値)を使用ZEH水準等四分割法判定＝"適合" または 偏心率判定＝"適合"平成12年建設省告示第1352号「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」では、「四分割法」または「偏心率」のいずれかの判定が適合となること、とされています。 ●四分割法と偏心率の判定について平成12年建設省告示第1352号「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」 ■ 偏心率階2 1方向X Y X Y偏心率- -0.270.00判定偏心率≦0.30- -○ ○「偏心率」が0.30以下 → ○「偏心率」が0.30超 → ×偏心率判定適 合・判定 ： 「判定」がすべて"○"の場合「判定」がひとつでも"×"の場合・偏心率判定 ： → 適合→ 不適合⑤or⑥＝○2上 下 左 右- - - -- - - -- - - -- - - -- - - -- -1上 下 左 右5.445.445.445.44＊11＊11＊11＊1159.8459.8459.8459.84950.00880.00430.00430.0015.8714.707.187.18- -■ 四分割法 平成12年建設省告示第1352号「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」- - - -適 合階 位置床面積(㎡)係数(cm/㎡)必要壁量(cm)存在壁量(cm)壁量充足率① ② ③＝①×② ④ ⑤＝④÷③- - - -○ ○ ○ ○壁率比⑥＝⑤小÷⑤大壁率比判定⑥≧0.5四分割法判定充足率判定⑤＞1.00X Y X Y方向・必要壁量・充足率判定・四分割法判定・係数：：：：「地盤割増」を含みます。 「充足率判定」が"×"の場合は、その方向の壁率比判定を行います。 「充足率判定」または「壁率比判定」が"○"の場合 → 適合"＊"がついている箇所は平屋建てまたは下屋の係数を使用。 ( 地盤割増： 1.0 )計N 告示表三 金物名金物数量 (箇所)1階 2階■ N値計算 平成12年建設省告示第1460号「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」16 0 16 (い) 短ほぞ差し又はかすがい打ち、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの 032 0 32 (ろ) 長ほぞ差し込み栓又はかど金物CP-L、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～0.650 0 0 (は) 山形プレートVP又はかど金物CP-T、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～1.00 0 0 (に) 羽子板ボルト又は短冊金物(スクリュー釘なし)、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～1.48 0 8 (ほ) 羽子板ボルト又は短冊金物(スクリュー釘あり)、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～1.60 0 0 (へ) 10kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～1.80 0 0 (と) 15kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～2.80 0 0 (ち) 20kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～3.70 0 0 (り) 25kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～4.70 0 0 (ぬ) 15kN引き寄せ金物×2、又はこれらと同等以上の接合方法としたもの ～5.60 0 0 (―) 5.6超※金物数量は柱頭で1箇所、柱脚で1箇所と集計しています建築基準法 総合判定表 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅＜地震力用係数表＞重い屋根213315軽い屋根152911●見付面積の方向について11-軽い屋根判定 壁量充足率 必要壁量ハニイロD E F＝D×EB2 A B B1 C＝A×B×B1×B22階21.74 1階-床面積(㎡)建物重量 軽い屋根軟弱地盤割増 割増なし風力区分 一般地域(50cm/㎡) 建築地名入力者適合○ ○- -H≧1.00かつJ≧1.00風圧力J＝G÷F6.943.66- -地震力H＝G÷C7.657.19- -必要壁量割増1.002XY1XY1 2■ 建物概要建物コード 0建物名称 南小松島駅備考■ 地震力による必要壁量計算階床面積(㎡)地震力用係数(cm/㎡)地盤割増必要壁量(cm)21.74 239.14-1.00-5.27 50■ 風圧力による必要壁量計算階 方向見付面積(㎡)風圧力用係数(cm/㎡)必要壁量(cm)263.509.39 50 469.50- - -- - -■ 壁量判定表 (壁量充足率)階 方向地震力(cm)風圧力(cm)存在壁量(cm)C F G1 2XY239.14 263.50 1830.00239.14 469.50 1720.00XY- - -- - -■ コメント壁量計算判定・地盤割増 ： 特定行政庁が建築基準法施行令第88条第2項の規定によって指定した区域内における場合は1.5とします。 (建築基準法施行令第46条)・必要壁量割増 ： 壁量の割増係数(任意設定)。 1.00以上1.50以下の範囲で設定を行うことができます。 ・床面積 ：・地震力用係数 ： 地震力に対する床面積あたりの必要壁量(cm/㎡)※右表参照2階1階平屋・見付面積 ：風圧力に対する見付面積あたりの必要壁量 ・風圧力用係数 ：・特定行政庁が特に強い風が吹くと定めた地域・その他の地域： 51～75(cm/㎡)： 50(cm/㎡)・存在壁量・壁量充足率：：壁倍率×壁長 ※『存在壁量明細表』を参照存在壁量÷必要壁量(地震力・風圧力)・判定 壁量充足率(地震力、風圧力)がともに1.00以上の場合壁量充足率(地震力、風圧力)が一方でも1.00未満の場合： → ○→ ×■ 壁量計算判定壁量充足率の各階、各方向の判定がすべて"○"の場合壁量充足率の各階、各方向の判定がひとつでも"×"の場合→ 適合→ 不適合X方向の必要壁量を求める際はY方向の見付面積を用います。 X方向Y方向 X方向の耐力壁Y方向の見付面積1階に「オーバーハング」「ポーチ」および「バルコニー」の面積は含みません。 「小屋裏収納等」は各階面積に含みます。 「＊」が付いている数値は面積編集により変更された面積『見付面積計算表』の(イ・ロ・ハ・ニ)参照「＊」が付いている数値は面積編集により変更された面積ZEH水準等315325壁量計算表 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅2材種名 最低厚さ(mm)規格種類 間隔(mm)倍率釘打ちの方法対象告示または大臣認定番号令第46条表1(3)(6) - - - - 1.50 筋かい(30×90)令第46条表1(4)(6) - - - - 2.00 筋かい(45×90)使用耐力壁一覧 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅3対象告示または大臣認定番号柱１柱２部位名 材種名壁倍率壁長(cm)存在壁量(cm) 備考a b G＝a×b令第46条表1(3)(6) 1 2 (筋かい) 筋かい(30×90) シングル 1.50 95.00 142.50令第46条表1(3)(6) 2 3 (筋かい) 筋かい(30×90) シングル 1.50 95.00 142.50令第46条表1(3)(6) 4 5 (筋かい) 筋かい(30×90) シングル 1.50 95.00 142.50令第46条表1(3)(6) 5 6 (筋かい) 筋かい(30×90) シングル 1.50 95.00 142.50令第46条表1(4)(6) 8 9 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 11 12 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 22 23 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 24 25 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 125.00 250.00令第46条表1(4)(6) 25 26 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 125.00 250.00令第46条表1(4)(6) 27 28 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.001830.00 存在壁量合計存在壁量明細表 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅 (1階X方向)「壁倍率」： ＃ →斜め壁の直交成分を表示同位置に複数の耐力壁が存在する場合、耐力壁の壁倍率の合計が上限値の5.0倍となるように低減■表記の説明「備考」 ： ※ →4設計者が任意に追加した材種の行は網掛けで表示されます。 「網掛け」： →対象告示または大臣認定番号柱１柱２部位名 材種名壁倍率壁長(cm)存在壁量(cm) 備考a b G＝a×b令第46条表1(4)(6) 7 13 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 18 22 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.00令第46条表1(4)(6) 8 14 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 19 24 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.00令第46条表1(4)(6) 10 16 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 20 26 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.00令第46条表1(4)(6) 12 17 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 21 28 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.001720.00 存在壁量合計存在壁量明細表 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅 (1階Y方向)「壁倍率」： ＃ →斜め壁の直交成分を表示同位置に複数の耐力壁が存在する場合、耐力壁の壁倍率の合計が上限値の5.0倍となるように低減■表記の説明「備考」 ： ※ →5設計者が任意に追加した材種の行は網掛けで表示されます。 「網掛け」： →対象告示または大臣認定番号柱１柱２部位名 材種名壁倍率壁長(cm)存在壁量(cm) 備考a b G＝a×b令第46条表1(4)(6) 7 13 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 18 22 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.00令第46条表1(4)(6) 8 14 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 19 24 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.00令第46条表1(4)(6) 10 16 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 20 26 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.00令第46条表1(4)(6) 12 17 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 95.00 190.00令第46条表1(4)(6) 21 28 (筋かい) 筋かい(45×90) シングル 2.00 120.00 240.001720.00 存在壁量合計存在壁量明細表 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅 (1階Y方向)「壁倍率」： ＃ →斜め壁の直交成分を表示同位置に複数の耐力壁が存在する場合、耐力壁の壁倍率の合計が上限値の5.0倍となるように低減■表記の説明「備考」 ： ※ →5設計者が任意に追加した材種の行は網掛けで表示されます。 「網掛け」： →縮尺 1/60縮尺 1/60日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅71、2階見付面積加算範囲 1階見付面積加算範囲壁厚さ：100mm 屋根厚さ：300mm※表示されている建物形状は、壁芯より壁厚さ、屋根厚さ分外側に広げた形状です。 A6,500GL1F床高1F軒高A3,650GL1F床高1F軒高区画 計算式面積(㎡)A 6.500 × 1.445 9.3925000記号二ロ階 計算式見付面積(㎡)1階 A 9.392階 － 0.00■計算結果見付面積計算表(X方向) 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅Y方向の壁量計算用■見付面積の方向Y方向X方向X方向の見付面積8区画 計算式面積(㎡)A 3.650 × 1.445 5.2742500記号ハイ階 計算式見付面積(㎡)1階 A 5.272階 － 0.00■計算結果見付面積計算表(Y方向) 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅X方向の壁量計算用■見付面積の方向Y方向X方向Y方向の見付面積9区画 計算式面積(㎡)A 6.500 × 1.445 9.3925000記号二ロ階 計算式見付面積(㎡)1階 A 9.392階 － 0.00■計算結果見付面積計算表(X方向) 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅Y方向の壁量計算用■見付面積の方向Y方向X方向X方向の見付面積8区画 計算式面積(㎡)A 3.650 × 1.445 5.2742500記号ハイ階 計算式見付面積(㎡)1階 A 5.272階 － 0.00■計算結果見付面積計算表(Y方向) 日付：2024年03月27日 00:47:19建物コード：000000建物名：南小松島駅X方向の壁量計算用■見付面積の方向Y方向X方向Y方向の見付面積9下屋／他柱 0.0 |／ 1.5 -0.5 1.0 0.5 0.6 -0.10 (い) (い) 1 X下屋／他柱 1.5 ／|＼ 1.5 1.0 1.0 0.5 0.6 -0.10 (い) (い) 2 X下屋／他柱 1.5 ＼| 0.0 -0.5 1.0 0.5 0.6 -0.10 (い) (い) 3 X下屋／他柱 0.0 |／ 1.5 -0.5 1.0 0.5 0.6 -0.10 (い) (い) 4 X下屋／他柱 1.5 ／|＼ 1.5 1.0 1.0 0.5 0.6 -0.10 (い) (い) 5 X下屋／他柱 1.5 ＼| 0.0 -0.5 1.0 0.5 0.6 -0.10 (い) (い) 6 X下屋／出隅 2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 0.8 0.4 1.60 (ほ) (ほ) 7 Y下屋／他柱 0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 0.5 0.6 0.65 (ろ) (ろ) 8 X2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 0.65 Y下屋／他柱 2.0 ＼| 0.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 9 X下屋／他柱 2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 0.5 0.6 0.65 (ろ) (ろ) 10 Y下屋／他柱 0.0 |／ 2.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 11 X下屋／出隅 2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 0.8 0.4 1.60 (ほ) (ほ) 12 X2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 1.60 Y下屋／他柱 0.0 |／ 2.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 13 Y下屋／他柱 0.0 |／ 2.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 14 Y下屋／他柱 0.0 |／ 2.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 16 Y下屋／他柱 0.0 |／ 2.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 17 Y下屋／他柱 2.0 ＼| 0.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 18 Y下屋／他柱 2.0 ＼| 0.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 19 Y下屋／他柱 2.0 ＼| 0.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 20 Y下屋／他柱 2.0 ＼| 0.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 21 Y下屋／出隅 0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 0.8 0.4 1.60 (ほ) (ほ) 22 X0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 1.60 Y下屋／他柱 2.0 ＼| 0.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 23 X下屋／他柱 0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 0.5 0.6 0.65 (ろ) (ろ) 24 X0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 0.65 Y下屋／他柱 2.0 ＼|／ 2.0 0.0 0.0 0.5 0.6 -0.60 (い) (い) 25 X下屋／他柱 2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 0.5 0.6 0.65 (ろ) (ろ) 26 X0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 0.65 Y下屋／他柱 0.0 |／ 2.0 -0.5 1.5 0.5 0.6 0.15 (ろ) (ろ) 27 X下屋／出隅 2.0 ／| 0.0 0.5 2.5 0.8 0.4 1.60 (ほ) (ほ) 28 X0.0 |＼ 2.0 0.5 2.5 1.60 Y接合金物 L N柱頭 柱脚柱状況 パターン A1補正値B11階方向柱状況 パターン A2補正値B22階柱柱柱頭柱脚金物算定表 日付：2024年03月27日 00:44:37建物コード：000000建物名：南小松島駅 (1階柱)・「パターン」 … 柱両側の耐力壁の取り付きを表しています。 Ｘ：筋かいダブル ／：筋かいシングル □：面材耐力壁・「2階 柱状況」 … ( )表記は、1階の柱から見た2階の柱の平面位置を表しています。 ・「接合金物(柱頭・柱脚)」 … #は1階柱の金物をよりN値の大きい2階柱の金物に合わせたことを表しています｡(2階柱の引抜力を土台・基礎に伝達する必要があるため)・2階柱の下に柱がない場合の計算方法 → 1m以内の範囲にある1階柱が下にあるものとして計算する。 ・同位置の1階柱頭と2階柱脚の金物をそろえる。 ※ただし、金物が(に)以上の場合■記号の説明■計算条件※は2階柱脚金物をよりN値の大きい1階柱頭の金物に揃えたことを表しています。 (１つの金物で上下階の柱を接合するため)2・「方向」 … 柱に斜め方向の耐力壁が取り付く場合は方向が「Z1方向」「Z2方向」となります。 (最大斜め2方向まで)・「パターン」 … #は、同位置の耐力壁の合計壁倍率を上限値の7.0に低減して計算していることを表しています。 *は設計者により編集された金物を表しています。 (自動設定された金物以上の金物を選択)合計 2階 1階金物数量(箇所)注意事項(認定番号) Ｎ値告示表三金物名 略称■ 柱頭柱脚接合部金物16 0 16 0 (い)短ほぞ差し又はかすがい打ち、又はこれらと同等以上の接合方法としたものｶｽｶﾞｲ32 0 32 ～0.65 (ろ) 長ほぞ差し込み栓又はかど金物CP-L、又はこれらと同等以上の接合方法としたものCP-L0 0 0 ～1.0 (は) 山形プレートVP又はかど金物CP-T、又はこれらと同等以上の接合方法としたものVP0 0 0 ～1.4 (に)羽子板ボルト又は短冊金物(スクリュー釘なし)、又はこれらと同等以上の接合方法としたものSB-F28 0 8 ～1.6 (ほ) 羽子板ボルト又は短冊金物(スクリュー釘あり)、又はこれらと同等以上の接合方法としたものSB-F0 0 0 ～1.8 (へ) 10kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたものHD-B100 0 0 ～2.8 (と) 15kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたものHD-B150 0 0 ～3.7 (ち) 20kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたものHD-B200 0 0 ～4.7 (り)25kN引き寄せ金物、又はこれらと同等以上の接合方法としたものHD-B250 0 0 ～5.6 (ぬ) 15kN引き寄せ金物×2、又はこれらと同等以上の接合方法としたものHD-B15X20 0 0 5.6超 (―) N>5.6・設計者が任意に追加、編集した金物の行は網掛け( )で表示されます。 ■ 筋かい接合部金物金物数量(個)筋かい種類接合部記号金物名8 筋かいプレート(BP) 同等認定金物等 筋かい(30×90) SS528 筋かいプレート(BP-2) 同等認定金物等 筋かい(45×90) SS6・筋かいがシングルの場合は金物数量は「2」、ダブルの場合は金物数量は「4」とカウントされます。 ・設計者が任意に追加、編集した金物の行は網掛け( )で表示されます。 使用金物一覧 日付：2024年03月27日 00:44:37建物コード：000000建物名：南小松島駅3壁倍率令第46条表1(4)(6)令第46条表1(3)(6) 筋かい(30×90)(たすき掛け)材種名四分割法判定適合筋かい(45×90)(たすき掛け)対象告示または大臣認定番号Y 3.450 0.8631 2階X XY方向151129 332115 平屋建または下屋2階建の2階2階建の1階重い屋根 壁量係数 軽い屋根■ 建物情報2.0(4.0)屋根の重さ 軽い屋根建物の階数 平屋建て1.5(3.0)■ 壁量係数-6.300- - -1.5751/4長さ(m) 全長(m)■ 建物長さと1/4長さ有効面積は建物の幅、奥行き長さを1/4分割した部分の面積です。 跳ね出しバルコニーは該当面積の40%を1階の有効面積に加算します。 側端部分が複数に分かれている場合は△マークで表します。 偏心率により壁の配置バランスを検討してください。 ・②壁量係数欄の＊は、「平屋建てまたは下屋」の係数を用いたことを表します。 ・⑤存在壁量は、「四分割法存在壁量明細表」を参照ください。 ・充足率判定が×の場合は、壁率比判定を行います。 ■ 使用壁材一覧・① 【四分割法判定】判定がすべて"○"の場合判定がひとつでも"×"の場合→ 適合→ 不適合【四分割範囲】上 下左 右・設計者が任意に追加した材種の行は網掛け( )で表示されます。 ③1.01.01.01.0- - - -地盤割増1YX上 下 左 右5.44 ＊11 59.84 950.00 15.87 ○- - ○5.44 ＊11 59.84 880.00 14.70 ○5.44 ＊11 59.84 430.00 7.18 ○- - ○5.44 ＊11 59.84 430.00 7.18 ○階2Y方向X存在壁量(cm)有効面積(㎡)壁量係数(cm/㎡)必要壁量(cm)壁量充足率 壁率比 判定充足率判定壁率比判定① ② ④＝①×②×③ ⑤ ⑥＝⑤÷④ ⑥＞1.00 ⑦＝⑥小÷⑥大 ⑦≧0.5 AorB＝○位置上 - - - - - -- - -下 - - - - - -左 - - - - - -- - -右 - - - - - -■ 判定 A B C四分割法判定表 日付：2024年03月27日 00:48:04建物コード：000000建物名：南小松島駅2y4 190.00 190.00 380.00y4' 142.50 142.50 142.50 142.50 570.00950.00 上 壁量合計(cm)壁１ 壁２ Y通り 壁３ 壁４ 壁５ 壁６ 壁７ 壁８ 壁９ 壁１０ 壁１１ 壁１２ 合計■1階Ｘ方向上の存在壁量(cm)上y0' 190.00 250.00 250.00 190.00 880.00880.00 下 壁量合計(cm)壁１ 壁２ Y通り 壁３ 壁４ 壁５ 壁６ 壁７ 壁８ 壁９ 壁１０ 壁１１ 壁１２ 合計■1階Ｘ方向下の存在壁量(cm)下x0 190.00 240.00 430.00430.00 左 壁量合計(cm)壁１ 壁２ X通り 壁３ 壁４ 壁５ 壁６ 壁７ 壁８ 壁９ 壁１０ 壁１１ 壁１２ 合計■1階Ｙ方向左の存在壁量(cm)左x6' 190.00 240.00 430.00430.00 右 壁量合計(cm)壁１ 壁２ X通り 壁３ 壁４ 壁５ 壁６ 壁７ 壁８ 壁９ 壁１０ 壁１１ 壁１２ 合計■1階Ｙ方向右の存在壁量(cm)右四分割法存在壁量明細表 日付：2024年03月27日 00:48:04建物コード：000000建物名：南小松島駅 (1階)3・建物長さをそれぞれの方向で1/4境界線で分割した上下左右の区画に含まれる壁量を集計します。 ・各通りに存在する耐力壁(筋かい・面材)毎の存在壁量を壁１、壁２、…と表示しています。 (存在壁量 ＝ 耐力壁の壁倍率 × 長さ とします)1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.0x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y56,3001,575 1,575日付：2024年06月17日 09:01:03建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/504一般壁 開口部面材耐力壁 筋かいダブル柱頭 柱脚筋かいシングル1/4範囲 バルコニー ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ 小屋裏収納等1階1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.0x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y56,3001,575 1,575日付：2024年06月17日 09:01:03建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/504一般壁 開口部面材耐力壁 筋かいダブル柱頭 柱脚筋かいシングル1/4範囲 バルコニー ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ 小屋裏収納等1階1.5 1.5 1.5 1.52.02.02.02.02.02.02.02.02.0 2.02.0 2.02.0 2.0x1 x2 x3 x4 x5 x6 x7y1y2y3y4y56,3001,575 1,575日付：2024年06月17日 09:01:03建物コード：000000建物名：南小松島駅縮尺 1/504一般壁 開口部面材耐力壁 筋かいダブル柱頭 柱脚筋かいシングル1/4範囲 バルコニー ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ 小屋裏収納等1階3,450863 8633,450863 863[1階]■ブロック別床面積計算表区画縦(m)横(m)床面積(㎡)備考0.863 1.575 1.3592250 a0.863 3.150 2.7184500 b0.863 1.575 1.3592250 c1.724 1.575 2.7153000 d1.724 3.150 5.4306000 e1.724 1.575 2.7153000 f0.863 1.575 1.3592250 g0.863 3.150 2.7184500 h0.863 1.575 1.3592250 i0.000.000.000.00(a+d+g)(c+f+i)(a+b+c)(g+h+i)計算式面積(㎡)X階 方向位置1YX2Y左 右 上 下 左 右 上 下5.445.445.445.44■四分割対象面積四分割法床面積計算表 日付：2024年03月27日 00:48:04建物コード：000000建物名：南小松島駅「備考」：◇ → 小屋裏収納等範囲(小屋裏収納等の水平投影面積×1.4÷2.1)◆ → 小屋裏収納等重複範囲(小屋裏収納等の水平投影面積×1.4÷2.1×2)■記号の説明▲ → 三角形区画□ → 跳ね出しバルコニー範囲(跳ね出し部分面積×0.4)6Ⅰ．工 事 名 称Ⅱ．工 事 場 所Ⅴ．共 通 仕 様Ⅵ．特記仕様１(一般共通事項)１．本工事に必要な工事用仮設電力、水などの費用並びに官公署への諸手続などの費用は請負者の負担とする。 備 考12．他工事との取り合いは下表による。 はり貫通部のスリーブ 同上補強盤・便器等の箱入れ 同上補強天井埋込個所の天井材の切込み 同上補強空調工事 別途工事 管 工 事 電気工事 建築工事 工 事 項 目３．軽微な変更等で、工事完成上当然必要と思われるものについては係員と協議の上無償にて施工すること。 ４．本工事の施工に当っては、各工事に係る職種の技能士を努めて活用すること。 ５．本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に名簿を監督員に提出し、確認を受けること。 ６．本工事の一部について下請業者を使用する場合は、その工事の施工に十分な能力と経験を有した者であること。 ７．機器類は、図示する形状及び配管などの取出し位置により、特定製造者の特定の製品を指示、限定しない。 ８．既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 梁、スラブ等の構造体貫通の場合は、施工方法について監督員の確認を受けた後に施工のこと。 ９．工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。 10．発生材のうち引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係 法令に従い適切に処理し、監督員に報告する。 11．土工事の残土処分は原則として構外に搬出し適切に処理する。 Ⅳ．工 事 種 目２．竣工時, 受注者は, 監督員の指示により, 竣工図(製本4部, データ2部), 使用材料一覧表(2部, 1部は電 竣工図は( ・ A4 ・ A3(2部) ・ A2(2部) ・ 原図版 )とする.竣工図は関係図面(原図貸与)を修正して作成すること 子データでの提出とする)及び保全に関する資料を提出すること. 竣工図データは, 関係図面(データ貸与)を修正して作成し, CD-Rに保存したものとする. Ⅴ．共 通 仕 様また、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「電気設備工事監理指針 令和４年版」を参考とする。 及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和４年版」による。 (電気設備工事編)令和４年版」(改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年版」)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書電気工事仕様書・電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事１．屋上スラブへの埋設配管は原則として行わない。 ２．長さ１ｍ以上の入線しない電線管には1.2㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ３．フラッシュプレートはフルカラーモダンプレートとする。 ４．幹線の要所(プルボックス内、ハンドホール内等)には、合成樹脂製等の表示札により回路の種別、行先、サイ ズを表示する。 また、プルボックス蓋、カバープレート(床付プレートを除く)等の表面には、用途別表示をする。 なお、屋外プルボックス及びハンドホール内では耐候性を考慮し、表示札はプラスチック製のものにペンキ文字又はエッチング文字等により記入したものを腐食のないナイロンひも等により取り付ける。 ５．フロアープレートは水平高低調節付(空転防止付リング付)とする。 ６．鋼製又はステンレス製の屋外防水型プルボックス(埋込部を除く)はメラミン焼付塗装とする。 なお、ステンレ ス鋼板はＳＵＳ３０４とする。 ７．スリーブ材料は原則として水密を要する箇所はつば付き鋼管、地中部分で水密を要しない箇所は硬質塩ビ管、そ れ以外は亜鉛めっき鋼板とする。 ８．分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは係員との協議 により図面表示と多少相違させてよい。 ９．分電盤からの予備配管として、分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた配管を天井裏まで立上げる。 10．ＥＤ 接地極の材料はＥＢとしＤ＝１０，Ｌ＝１５００とする。 接地極の埋設位置には、屋外灯のポール等で埋設位置が明確な場合を除いて接地極埋設標を設ける。 11．ＰＦ管は波付一重菅、タイプ－２５とする。 12．低圧ＣＶケーブルの１００°以上はＥＭ－ＣＥＴとし、その他のサイズについては係員との協議によりＥＭ－ＣＥＴを使用してもよい。 14．露出する管路は全て塗装を行う。 なお、金属製管路の亜鉛めっき面はエッチングプライマー１種(JIS-K-5633) による化学処理を行った後調合ペイント２回塗りとする。 15．露出する支持金物及び架台類は、ステンレス製及び溶融亜鉛めっき面を除き、全て塗装を行う。 16．地中管路の埋設深さは 0.6 m 以上とし、高圧地中配線以外も埋設標識シートにより埋設標示を行う。 17．掘削作業に際しては、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路について 調査を行う。 18．改修又は増設工事等において、既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設 配線の絶縁抵抗を測定する。 19．電気事業法に基づく保安業務並びに諸手続については、当該電気工作物の電気主任技術者の管理のもとに行い、 その費用については本工事に含む。 Ⅶ．特記仕様２(特記事項)○印のある項目について適用する徳島県設備設計協会編一光電機㈱、㈱かわでん、河村電器産業㈱、香東電機㈱、㈱月の宮電機、㈱東芝テンパール工業㈱、東芝ライテック㈱、㈱内外電機、日東工業㈱、㈱日立産機システムユニペックス㈱、㈱日立国際電機、ホーチキ㈱㈱日立国際電機、ホーチキ㈱能美防災㈱、ニッタン㈱、ホーチキ㈱ダイドレ㈱㈱日立産機システム、三菱電機㈱、㈱東芝エナジーサポート㈱、㈱戸上製作所、㈱日立産機システム、三菱電機㈱、㈱東芝エナジーサポート㈱、㈱日立産機システム、三菱電機㈱、㈱東芝エナジーサポート㈱、㈱戸上製作所、㈱日立産機システム、三菱電機㈱、東芝産業機器製造㈱㈱日立産機システム、三菱電機㈱、東芝産業機器製造㈱㈱日立製作所、三菱電機㈱、㈱東芝、三菱重工業㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱電線管類・同付属品電線・ケーブル耐火・耐熱ケーブル配線器具高圧受変電盤キュービクル式配電盤分電盤・制御盤端子盤照明器具舞台照明装置換気扇電気時計装置拡声装置・ＣＣＴＶテレビ共聴機器インターホン火災報知器ﾏﾝﾎｰﾙ･ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ蓋既製ﾏﾝﾎｰﾙ･ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ避雷針保護継電器高圧交流遮断器高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器変圧器高圧進相コンデンサ直流電源整流装置無停電電源装置自家発電装置 本工事に使用する機材等は下表による。 (○印のある項目について適用する) Ⅷ．機材等指定機 材 名 製 造 業 者 名東芝ライテック㈱、パナソニック㈱岩崎電気㈱、㈱遠藤照明、大光電機㈱、東芝ライテック㈱、パナソニック㈱、㈱三菱電機東芝ライテック㈱、㈱日立産機システム、パナソニック㈱、三菱電機㈱、ダイキン工業㈱ＤＸアンテナ㈱、東芝ライテック㈱、日本アンテナ㈱、マスプロ電工㈱、パナソニック㈱、アイホン㈱、㈱ケアコム、東芝ライテック㈱、ＴＯＡ㈱、パナソニック㈱、パナソニック㈱、三菱電機㈱、東芝ライテック㈱、積水化学工業㈱、パナソニック㈱、丸一鋼管㈱、未来工業㈱、クボタシーアイ㈱、古河電気工業㈱カワイ電線㈱、㈱フジクラ、日立電線㈱、古河電気工業㈱カワイ電線㈱、㈱フジクラ、日立電線㈱、古河電気工業㈱パナソニック㈱、三菱電機㈱、摂陽明正㈱、戸上電機製作所㈱日立ライティング㈱、ラ・ウィータ㈱、㈱アイゼット㈱松村電機製作所、東芝ライテック㈱、パナソニック㈱シチズンＴＩＣ、パナソニック㈱ＴＯＡ㈱、東芝ライテック㈱、パナソニック㈱、㈱ＪＶＣケンウッド、三菱電機㈱、沖電気工業㈱、東芝ライテック㈱、パナソニック㈱、＊アイホン㈱、＊住居用自火報のみＮＰエンジニアリング㈱三菱電機㈱、東芝産業機器製造㈱㈱日立製作所、三菱電機㈱、㈱東芝アイホン㈱、沖電気工業㈱、㈱東芝、㈱日立コミュニケーションテクノロジー、パナソニック㈱ 電話装置電路支持材 パナソニック㈱、未来工業㈱川崎重工㈱、デンヨー㈱、北越工業㈱、太陽光発電システム 京セラ㈱、パナソニック㈱、三菱電機㈱、㈱東芝、三菱重工業㈱、Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事徳島県小松島市南小松島町字高須2番2縮尺図面番号 工事名図面名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359電気工事仕様書nonＲ６ 南小松島駅トイレ新築工事E-1ＬＥＤ軒下用ダウンライト ６０形電球１灯器具相当 ＬＥＤシーリングライト ６０形電球１灯器具相当 ＬＥＤ表札灯 ４０形電球１灯器具相当 ＬＥＤスポットライト ８０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＷＣ４７０２１ＣＥ１ 相当品 パナソニック スポットライトＸＬＧＥ１１０４ＣＥ１ 相当品 パナソニック ブラケットＸＬＧＢ８２８０２ＣＥ１ 相当品 パナソニック ＬＧＷＪ８５１１１Ｕ 相当品 パナソニック ＬＲＤＣ１２０１ＬＬＥ１ 相当品 パナソニック ＬＧＢＣ５８１６２ＬＥ１ 相当品ＬＥＤブラケット ６０形電球１灯器具相当 ＬＥＤスポットライト ８０形電球１灯器具相当 ＷＳＰ２ ＷＳＰ１ ＢＬ２ ＢＬ１ ＣＬ ＤＬ１BELB3P30ATMCB 2P 30AF 20ATMCB 2P 30AF 20ATMCB 2P 30AF 20ATMCB 2P 30AF 20AT電 灯MCB 2P 30AF 20ATコンセントコンセントコンセントブロアー用コンセント情報用引込電灯線電話193 30050mm以上水切り勾配コンクリ－ト根巻基礎(標準的な地盤の場合)30006300900210033005501050φ87.9t3.2φ400φ87.9t2.330AF盤 名 称構 造配 線 用 遮 断 器 負 荷 名 称Ｌ 樹脂製ホーム盤電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束５４０ｌｍ、消費電力９．３Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、防雨型、ネジ込み方式、ＮａＰｉＯｎ・明るさセンサ付アルミダイカスト(シルバーメタリック)パネル：アクリル(透明)可動範囲上下９０度、回転方向３３０度点灯照度調整機能付電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束５４０ｌｍ、消費電力７．７Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、防雨型、ネジ込み方式アルミダイカスト(シルバーメタリック)パネル：アクリル(透明)可動範囲上下１１０度、回転方向３３０度器具光束４１０ｌｍ、消費電力７．３Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、明るさセンサ付、天井直付型、シーリングユニ方式カバー：プラスチック(ホワイト)点灯照度・点灯保持時間調整機能付消灯お知らせ機能付電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８０器具光束１８４ｌｍ、消費電力４．３Ｗ、電圧１００Ｖ防雨型、簡単引掛バネ方式、明るさセンサ付カバー：アクリル(乳白)、(シルバーメタリック)ＬＥＤフラットランプφ７０ クラス５００ １灯(口金ＧＸ５３－１)電球色(２７００Ｋ)、高演色Ｒａ９０器具光束４００ｌｍ、消費電力５Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、ツマミネジ方式カバー：アクリル(乳白つや消し)Ｗ＝１１０ Ｈ＝１１０ 出しろ９０電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束３５５ｌｍ、消費電力６．１Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、高気密ＳＢ形、防雨型、 ＮａＰｉＯｎ・明るさセンサ付枠：アルミダイカスト(オフブラック)点灯照度・点灯保持時間調整機能付埋込穴φ１５０1 2 3 4 5ET ET ET負 荷 名 称 回路No 容量(KW) 配 線 用 遮 断 機引 き 込 み1φEDEM-CE 8ﾛ - 3CETEELBMCB 3P 50AF 30AT トイレ電灯盤ＬWHM埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×1,ET防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×3,ET新金属WS65771 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品 埋込ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ付押ﾎﾞﾀﾝｽｲｯﾁ警報ﾗﾝﾌﾟ付ﾌﾞｻﾞｰ(AC100V) EA5501 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品WTK34314Sﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品WTK4431 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品壁付熱線センサー自動スイッチ 3.0A AC100V 10sec～30min天井付熱線センサー自動スイッチ 3.0A AC100V 10sec～30minETWP,2ETRAS埋込ｽｲｯﾁ 1P15Ax3 ｷｰ付ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄRAS2電灯コンセント設備記 号 名 称 ・ 仕 様 備 考スッキリポール・ボックス付 (電灯線 １４ ｍ ｍ2用) トイレ工事パナソニック(株)ＸＤＮＢ１１６３Ｗ(Ａ)相当品アイボリー又はコーヒーブラウン電話フローコート溶融亜鉛めっき後ポリエチレン樹脂被覆溶融亜鉛めっき鋼板にポリエステル粉体塗装(ＤＶ14□)用 途全 長表面処理色 調電灯・電話６．３mポール本体ボックス実用最大引き込み径間(丙種風圧荷重)１６m以下(鋼芯入屋外線 ０．６５mm)電灯A-12縮尺図面番号R6 南小松島駅トイレ新築工事工事名図面名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359照明器具姿図・盤結線図・器具表2,8502,5003,4506,3006,300950950 950 950 9506,3001,300 1,200Ｎポーチ前室用具入男子便所女子便所バリアフリー便所234ED EELBBETETETETETETETWP,2ETETETET(ｷｰ付ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ)5ET(ｷｰ付ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ)(FEP30) 情報EM-CE 8ﾛ - 3C,E5.5ﾛ x2(FEP30) 1φ3W情報用O.B 情報用O.B情報用O.BLB名 称 ・ 仕 様電灯記 号EM-EEF 2.0-2CEM-EEF 1.6-2CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-IEF 1.6x2,E1.6 (PF16)(天井・壁内いんぺい)(天井・壁内いんぺい)(天井・壁内いんぺい)(梁上露出)(床いんぺい)(天井・壁内いんぺい)(梁上露出)ｺﾝｾﾝﾄ(床いんぺい) 呼び線1.2mm (PF22)情報用配管EM-IEF 2.0x2,E2.0 (PF16) (床いんぺい)埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×1,ET防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×3,ET新金属WS65771 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品 埋込ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ付押ﾎﾞﾀﾝｽｲｯﾁ警報ﾗﾝﾌﾟ付ﾌﾞｻﾞｰ(AC100V) EA5501 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品WTK34314Sﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品WTK4431 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品壁付熱線センサー自動スイッチ 3.0A AC100V 10sec～30min天井付熱線センサー自動スイッチ 3.0A AC100V 10sec～30minETWP,2ETRAS埋込ｽｲｯﾁ 1P15Ax3 ｷｰ付ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄRAS2電灯コンセント設備記 号 名 称 ・ 仕 様 備 考縮尺図面番号 工事名図面名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-03591:50Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事E-3コンセント設備平面図2,8502,5003,4506,3006,3009501,900 2,448 1,953950 950 950 9506,3001,300 1,200Ｎバリアフリー便所男子便所 女子便所ポーチ用具入前室11RASRASRASRASRASRAS[BL2]x2[BL1] [BL1][CL]x2[WSP2] [WSP2][WSP1]x2 [WSP1]x2[BL1][WSP1]x2RAS2[BL2][WSP2]x2[DL1]x2[BL2]x2[WSP1]x2B名 称 ・ 仕 様電灯記 号EM-EEF 2.0-2CEM-EEF 1.6-2CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-IEF 1.6x2,E1.6 (PF16)(天井・壁内いんぺい)(天井・壁内いんぺい)(天井・壁内いんぺい)(梁上露出)(床いんぺい)(天井・壁内いんぺい)(梁上露出)ｺﾝｾﾝﾄEM-IEF 2.0x2,E2.0 (PF16) (床いんぺい)埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×1,ET防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×3,ET新金属WS65771 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品 埋込ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ付押ﾎﾞﾀﾝｽｲｯﾁ警報ﾗﾝﾌﾟ付ﾌﾞｻﾞｰ(AC100V) EA5501 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品WTK34314Sﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品WTK4431 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ同等品壁付熱線センサー自動スイッチ 3.0A AC100V 10sec～30min天井付熱線センサー自動スイッチ 3.0A AC100V 10sec～30minETWP,2ETRAS埋込ｽｲｯﾁ 1P15Ax3 ｷｰ付ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄRAS2電灯コンセント設備記 号 名 称 ・ 仕 様 備 考縮尺図面番号 工事名図面名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事1:50E-4電灯設備平面図縮尺図面番号 工事名図面名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359NTS４．工 事 項 目３．工 事 期 間工 事 内 容 本 工 事 建 築 工 事 備 考管 種 施 行 場 所 材料及び施行順序８．工 事 区 分９，メ－カ－リストスリ－ブ実管・箱入れ・穴埋補修同上用の補強工事 ・ その他係員の承認を得ること。 ・ 給水管１０，保 温 仕 様(○印採用) 本工事に使用する機材の製造メ－カ－は下記の通りである。 (○印採用)・ 排水管２．工 事 場 所 ・ 鋼管 住友金属工業，ＮＫＫ，新日本製鉄，川崎製鉄 ・ 同上継手 日立金属，リケン，住友金属工業 ・ 銅管 住友軽金属工業，神戸製鋼，古河電気工業，三菱マテリアル ・ 鉛管 日東鉛管，大同鉛化工，日東化工，木村化工機，ヨシザワＬＤ ・ 塩ビライニング鋼管 住友金属工業，ＮＫＫ，新日本製鉄，川崎製鉄，協成，積水化学工業，三菱樹脂 ・ 同上継手 住友金属工業，積水化学工業，三菱樹脂 ・ ヒュ－ム管 大同コンクリ－ト工業，日本ヒュ－ム管，羽田ヒュ－ム管 ・ ビニル管 クボタ，積水化学工業，三菱樹脂，前澤化成，旭有機材工業，アロン化成 ・ 排水用ドレネジ継手 日立金属，ダイドレ，リケン ・ 弁類 キッツ，東洋バルブ，三吉バルブ，大和バルブ (耐脱亜鉛黄銅材料とする) ・ 排水金物及び鉄蓋類 ダイドレ，長谷川鋳工所，福西鋳物，第一機材，伊藤鉄工，小島製作所 ・ ポンプ類 荏原製作所，日立製作所，川本製作所，新明和工業，テラルキョクトウ ・ 消火栓箱 立売堀製作所，横井製作所，村上製作所，北浦製作所 ・ ＦＲＰ水槽 積水化学工業，ブリジストン，三菱樹脂，日立化成 ・ 可とう継手 本山製作所，ト－フレ，日本ベロ－ ・ 伸縮継手 本山製作所，ベン，ヨシタケ，フシマン １，衛生器具設備工事 ２，給水設備工事 ３，排水設備工事グラスウ－ルアルミガラスクロス化粧保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋アルミガラスクロス粘着テ－プグラスウ－ル保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋鉄線＋合成樹脂カバー・ 床下ピット内・ 屋外露出ポリスチレンフォ－ム保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋粘着テ－プ＋ポリエチレンフィルム＋着色アルミガラスクロスﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫ-ﾑ保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋粘着テ－プ＋ポリエチレンフィルム＋ステンレス鋼板(0.2mm以上)・ 給湯管 グラスウ－ル保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋鉄線＋合成樹脂カバー・ 天井ＰＳ内 グラスウ－ルアルミガラスクロス化粧保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋アルミガラスクロス粘着テ－プ・ 床下ピット内・ 屋外露出グラスウール保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋着色アルミガラスクロスグラスウール保温筒(ｔ＝20ｍｍ)＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋ステンレス鋼板(0.2mm以上)５．一 般 事 項７，特 記 事 項又、工事施工中に業務遂行に支障がある場合は、必要な仮設工事を行うこと。 (１)図中に明記なき配管であっても本工事進捗上支障のある場合は適正な撤去・復旧をする。 (２)本工事施行に際し生じた建物などの損傷は建築工事範囲を除き完全に修復すること。 (３)既設コンクリ－ト壁・床などの穴明けは原則として、ダイヤモンドカッタ－を仕様すること。 (６)土中埋設の排水管は、根切り底のつき固めを行うこと。 (５)給水・ガス管を埋め戻す場合は、地表から１５０ｍｍ程度の深さに埋設表示テ－プを埋設し曲がり部箇所には埋設表示杭を打込のこと。 (４)土中埋設の給水管は、管保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻し水締めを十分行った後、良質土で埋め戻すこと。 (７)機器には名称及び記号を配管には識別表示・用途・流れ方向を記入すること。 (８)コンクリ－ト埋設部の銅管・鉛管は防食テ－プ巻き(１／２重ね１回巻)を行う。 (９)屋内露出のガス・消火配管は塗装(エッチングプライマ－１回＋鉛酸カルシウム錆止め１回＋調合ペイント２回)を行うこと。 (10)土間配管、床下ピット内配管及び屋外露出配管の支持金物類はすべて、ステンレス製とする。 (11)撤去資材はすべて構外に搬出し、関係法令等に従い適切に処理すること。 ・ ガス管(地中埋設部) 外面ライニング鋼管 ＳＧＰ－ＶＳ ＷＳＰ ０４１ ・ ガス管 配管用炭素鋼鋼管(白)ＳＧＰ ＪＩＳ Ｇ ３４５２ ・ 消火管 配管用炭素鋼鋼管(白)ＳＧＰ ＪＩＳ Ｇ ３４５２ ・ 消火管 外面ライニング鋼管 ＳＧＰ－ＶＳ ＷＳＰ ０４１担当係員の指示に従い完全に施行すること。 (２)本工事に使用する諸材料は品質優秀な新品とし、事前に見本品または納入仕様書・制作図等を係員に提出し承認を受けた後正式発注すること。 (３)本工事に必要な関係官庁への手続き、申請等は請負者が代行し、これに伴う費用は請負者の負担とする。 (４)本工事施行に際し、各工事との関連を考慮の上工事着手前に工程表及び施工図を作成し係員の承認を受けた後着工すること。 (５)事前に関連工事部門と充分な打ち合わせを行い工事進捗上支障がない様にすると共に図示無き部分及び軽微なる変更等で、工事完成上当然必要と思われる箇所については係員と協議の上無償にて施行すること。 (６)本工事の施行に際しては、施工体系図及び施工体制台帳を作成し、各工事に係る有資格者を努めて活用すること。 (８)工程表・日報・工事写真・各種設備の試験及び検査等の成績書を係員の指示に従い速やかに提出すること。 (９)工事請負業者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)等に火災保険その他の保険に付すこと。 (７)工事完成後には竣工図を作成し、２つ折り製本２部・竣工原図１部及び必要に応じてＣＡＤデ－タ－を提出すること。 (係員の指示による。 ) ・ 給湯管 架橋ポリエチレン管 サヤ管ヘッダ－工法 ・ 屋外排水管(第一会所以降)硬質塩化ビニル管 ＶＰ ＪＩＳ Ｋ ６７４１ ・ 給湯管 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 ＨＴＬＰ ＪＷＷＡ Ｋ １４０ ・ 給湯管 耐熱性硬質塩化ビニル管ＨＴＶＰ ＪＩＳ Ｋ ６７７６ 本工事に使用する機材は下記の通りである。 (○印採用) ・ 給水管 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管ＨＩＶＰ ＪＩＳ Ｋ ６７４２ ・ 給水管(地中埋設部) 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ＳＧＰ－ＶＤ ＪＷＷＡ Ｋ １１６ ・ 排水通気管(ＰＳ内立管) 耐火二層管 ＦＰ(ＶＰ) ・ 給水管 架橋ポリエチレン管 サヤ管ヘッダ－工法６，使 用 材 料 ・ ガス管 ガス用ポリエチレン管 ＰＥ ・ 給水管(屋外露出部) 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ＳＧＰ－ＶＡ ＪＷＷＡ Ｋ １１６ ・ 排汚水通気管 硬質塩化ビニル管 ＶＰ ＪＩＳ Ｋ ６７４１ ・ 給湯管 ステンレス鋼管ＳＵＳ ＪＩＳ Ｇ ３４５９・ 屋内露出・ 屋内露出 ・ 衛生器具及び金物類 ＪＩＳマ－ク表示品 ・ ガス給湯機 パ－パス，ノ－リツ，パロマ，リンナイ，ガスタ－ ・ 浄化槽国土交通省大臣認定品 ・ 電気温水器 東陶機器，日本イトミック，パナソニック，三菱電機 (１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」但し、改修工事の場合は｢公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)｣)及び｢公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」による。 また, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「機械設備工事監理指針(令和４年版)｣を参考とし、関係諸官庁の規則に準拠し、 ※屋外露出部の排水管の保温は不要。 １．工 事 名 称 管工事 特記仕様書管工事 特記仕様書 ４，合併処理浄化槽設備工事盤・便器等の箱入れ・穴埋め補修同上用の補強工事雨水縦管雨水横引管・ 壁隠蔽部Ｍ-1Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事 Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 徳島県小松島市南小松島町字高須2番2縮尺図面番号 工事名図面名(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359洋風大便器洋風大便器小便器ｵｽﾄﾒｲﾄﾊﾟｯｸ壁掛洗面器ｶｳﾝﾀｰ式洗面器ｶｳﾝﾀｰ式洗面器掃除流し可動式手すりＰ型手すり※ 衛生器具類は器具承認図により数量と共に最終確認とする。 器 具 表塩ビ製(防臭)記号 規 格 蓋 類 名 称 桝寸法 底部形状 管底(周辺地盤ﾖﾘ)〃 〃 〃〃 〃 〃〃 〃 〃〃 〃 〃Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ ST〃 〃 〃 〃 ２ １ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝100-200φ100-200φプラスチック桝プラスチック桝〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃３ ４ ５－ --- 合併浄化槽流入管底 ---ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝雨水桝〃 〃 ﾀﾒﾏｽﾀﾒﾏｽﾀﾒﾏｽ90L90L90Y90Y45L45L塩ビ製(穴明き)〃 〃 〃〃〃 〃 〃 ST 〃 Ｇ45Y－ ４５０－ ４８０－ ５２０－ ５４０－ ５８０－ ６５０ 1.汚水雑排水系統は樹脂製小口径マス、雨水系統は樹脂製バスケット付とする。 3.桝の深さは参考とし現状地盤高さに合わせて調整すること。 2.排水勾配は汚水雑排水系統は１／１００以上、雨水系統は１／１５０以上とする。 特記事項NTS器具表・桝リスト・凡例桝リストT23AEQ20C T37SGEP 他共：ﾚﾊﾞｰ式20mm水栓・塩ビ管用Sﾄﾗｯﾌﾟ固定金具共：樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ・ﾊﾈ上げ式・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ固定金具共：樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄTEL28SS1A TS126AR 他共：自動水栓(AC100V-0.6W)・水石鹸入れTLE28SS1A TS126AR 他共：L≒800mm 自動洗浄(AC100V-0.6W)・水石鹸入れ：自動洗浄(AC100V-0.5W)TCF587P YH702 他共付属品及び仕様：便宜上TOTOを記載UFS900RUAS81RSB1NWL270CMMC50C0800MC50C1250SK22AT112HK7RT112CP27参考品番:TOTO 参考品番:LIXILU-A51APMB-501KAWS(800)KF-481EHP70JKF-471EH70JUL-275FCRSS-202AMB-501KAWS(1250)PTOM-B210STCF587Y YH702 CFS498BCCFS498BCUTR141:電気温水器(AC100V-600W)･水石鹸入れ･停電ﾚﾊﾞｰ･ﾀｯﾁｽｲｯﾁ(AC100V-30W)TLE28SS1A TS126AR 他共：L≒1250mm 自動洗浄(AC100V-0.6W)・水石鹸入れ名 称100山砂の類でｙ ｄ ｙ良質土ｄ：管外径(ｍｍ)ｙ：余幅(ｍｍ)根切深さ１ｍ未満の時 ：≒２００根切深さ１ｍ以上、２ｍ未満の時：≒４００※転圧は３００ｍｍ毎に突き固めのこと。 埋設表示ﾃｰﾌﾟ≒150※埋設表示テープはﾌﾞﾛﾜｰｴｱｰ管及び浄化槽放流管にも施すこと。 (曲り部には埋設表示ﾋﾟﾝ設置)塩ビ製内蓋再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100延長管VU200(鋳鉄製防護蓋設置要領参考図)鋳鉄製防護蓋(T-25)塩ビ蓋 砂の類延長管VU200ため桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100給水管・臭突管現場良質土150≒100管外径≒100周囲地盤高さ≒200入念に埋戻す100山砂の類で再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝｙ ｄ ｙ良質土排 水 管塩ビ蓋100ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100VP変換ｿｹｯﾄ砂の類現場良質土延長管VU200240～370≒100管外径≒100周囲地盤高さ入念に埋戻すプラスチック桝設置要領参考図埋設配管施工参考図１ １１１ １ １ １ １：掃除口付便器・ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ式・洗浄便座(AC100V-314W)・棚付2連紙巻器：掃除口付便器・ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ式・洗浄便座(AC100V-314W)・棚付2連紙巻器男 子 女 子 ﾊﾞﾘｱﾌ ﾘ ｰ ﾄｲﾚ ﾄｲﾚ１ １－ － － －－ － － －－ －－ － －－ －－ －数 量１ ２ １ １ １ １ １ １ １ １－ － － － － － － － － － １－ －前 室屋 外0～255－ １８０－ ２２５－ ２７０－ ２８５－ ２９５－ ３８０－ ４６５≒0～440BC-P110SBC-P110Sベビーチェアベビーシート横水栓＋水栓柱横水栓固定金具共：ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ他固定金具共：平壁設置・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ他 YKA15SYKA24ST28AUNH13AC-BK-F62AC-OK-F11LF-15G-13-CV樹脂製水栓柱共：ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ付き T28AUNH13 LF-15G-13-CV：ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ付き１１１ １ １－ － １ ３ １ １１ － －－ － －－ － －Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事Ｍ-2防護ﾊｯﾄ:T-8(防臭内ﾌﾀ)量水器25Ａ縮尺図面番号 工事名図面名1:50(株)林建築事務所〒770-8063 徳島市南二軒屋2丁目3-3-301FAX：088-623-7425 一級建築士登録：第100387号 林 茂樹TEL：088-654-0359給排水衛生設備 平面図個室ポーチY5Y4Y3Y2Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Ｎ4075405065COA100100COA100100100 100100女子便所 個室前室バリアフリー便所男子便所男子便所7550 5025100 100100 100 100100100100100100臭突管立上:ｶﾗｰﾊﾟｲﾌﾟ100φＡ50副止水栓ボックス共(子メーター)BC-A100100BB-A6565：壁面露出≒FL+2700１ ２ ３ ４５505010050100女子便所202020 252525 2525ＧＦＥＤＤＣ Ｂ ＡT5A50T5A50T5A50754020(VC-P)GV20GV25(VC-P)GV25(VC-P)2520以降既存側溝に接続(貫通口斫り補修共)20アスファルト舗装斫り補修共20100用具入※移設に伴う配管新設及び 既存配管への接続含む既設量水器移設Ｒ６ 南小松島駅トイレ新築工事Ｍ-3≒37ｍ：適時塩ビ桝設置浮上防止アンカー位置電線管ソケットＰＦ管３６用注３)アジャスタとＰＶＣ嵩上げを含めて３００ｍｍ以内としてください。 マンホール枠ＰＶＣ嵩上げアジャスタ本体付属マンホール枠注１)丸形ＦＲＰマンホール(ボルトロック式)を採用する場合 アジャスターを介して蓋枠をセットしてください。 注２)アジャスタを採用する場合最低嵩上げは１００ｍｍとなります。 マンホール蓋ＦＲＰ浄化槽本体アジャスタ取り付け図３００以内 ５０※基礎寸法は参考値とする機 器 装 置 仕 様総容量 有効容量設計番号処理方式仕 様 表型式名称処理対象人員汚水量流入水質放流水質沈殿分離槽嫌気ろ床槽処理水槽接触ろ床槽１ ２ ３ ４消毒槽 ５有効容量有効容量有効容量有効容量有効容量ＳＳ １６０ｍｇ／ＬＳＳ １５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ４５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ２０ｍｇ／ＬＢＯＤ２００ｍｇ／ＬＢＯＤ ２０ｍｇ／ＬＣＯＤ１００ｍｇ／ＬＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ６ 有効容量配管仕様 土中配管露出配管(ブロワ廻り)槽内配管φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ固形塩素剤マンホール消毒剤ＶＰメーカー仕様注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外 とする。 注９)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は１０ｍ以内とする。 一次側引込電気容量は１５Ａ以上とする。 電線管排気管注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 ＰＦＤ３６ＶＵ５０注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 放流ポンプ槽配管仕様注２)機器電源は単相１００Ｖ、総電力は３８６Ｗ、注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続 先付近に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずる注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 おそれがあります。 ＦＲＰ 槽本体パイプ類 ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ放流ポンプ台数 吐出量 口 径 運転方式φ３０ 自動交互運転 ２出力１５０Ｗ １００Ｌ／ｍｉｎ台数１ブロワ吐出量 口 径 消費電力 運転方式連続運転ろ材 ＰＰまたはＰＥｍ３ｍ３ｍ３ｍ３ ０．０５３ｍ３ｍ３ｍ３ ０．０９２０．６１４１．７１８１．１３９１．７２３ １６人 ３．２０ｍ３／ｄφ２０ １２０Ｌ／ｍｉｎ ８６Ｗ５．２４７注１)上部はＴ－６荷重とする。 施工全高 放流管底 流入管底 嵩上げ高さ ＭＨ施工高さ範囲項 目ＦＲＰ(１５００Ｋ) ボルトロック式※吊上目安重量：３６０ｋｇ放流ポンプ槽(総容量に含まない)注８)地耐力は５０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事)注)製品全高は、製品規格で＋１０ｍｍ、－２０ｍｍの公差があります。 最大寸法(この図面) 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 最小寸法３００Ｈ１００ＨボルトロックＧ．Ｌ－５６０Ｇ．Ｌ－７６０Ｇ．Ｌ－３８０Ｇ．Ｌ－５８０２２２０Ｈ２４２０Ｈ接触ろ床方式ＯＳＳ３２２７Ａ参考型番フジクリーン ＣＶ－１６ 型ブロワ基礎参考図 Ｓ＝１：30300300100150 100屋外コンセントへＧ．Ｌφ２０400 400 1,745 1,74590 90 3,2003,380505205 2004,290流入管φ１２５Ｗ．Ｌ散気管 汚泥移送エアリフトポンプ１ ２ ４ＷＬ薬剤筒循環エアリフトポンプ５３放流管φ３０Ｈ．Ｗ．Ｌ６放流ポンプＧ．Ｌ Ｇ．Ｌ流入管φ１２５２５４ ３ １６放流ポンプ放流管φ３０移流管φ１２５排気管φ５０Ａ ＡＢφ２０ブロワ人槽表示 浮上防止アンカー 循環移送管汚泥移送管 臭突口φ６５ 送気口φ２０補強柱φ２５０Ｂ浮上防止アンカー位置1,680 1,320 1,290φ４５０マンホールφ６００マンホールφ４５０マンホールφ４５０マンホール1,200340250100 501,260200 1,8207602,420580750100 100 1,5501,750 5001,0005002,750250 250 2,250650 1,355 920 275 6858751,750 500 5002,7503,885 205 2004,290875Ａ－Ａ断面図 Ｓ＝１：50内部平面図 Ｓ＝１：50スラブ平面図 Ｓ＝１：501,000Ｂ－Ｂ断面図 Ｓ＝１：501,820 2002,420100250 50Ｗ．Ｌ３散気管ブロワより補強柱φ２５０型浮上防止アンカー(現場手配)浮上防止金具(ＳＳ製)ターンバックル(ＳＳ製)Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ コンクリート Ｆｃ＝２１Ｎ／ｍｍ２ 一 般 事 項 鉄筋 ＳＤ２９５Ａ 鉄筋かぶりスラブ ４０ ベース ６０ 定着及継手４０ｄ 地業 砕石又はＲＣ ４０～０ＯＳＳ３２２７Ａ注１)上部はＴ－６荷重とする。 注２)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)地耐力は５０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事)(ダイヤモンド補強：Ｄ１３ダブル)ｄ＝鉄筋径325 325鋼矢板ＳＰ－Ⅲ型(圧入工法)Ｈ＝６０００(合計40枚)355 3555006,000GL鋼矢板ＳＰ－Ⅲ型(圧入工法)Ｈ＝６０００矢板平面図 Ｓ＝１：50矢板断面図 Ｓ＝１：50合併処理浄化槽 矢板施工参考図 １／５０★矢板施行参考図 施工時再度確認のこと(12枚 @400)(8枚 @400)2,420 3,0804,2902,7503,400480 6854,290500 500 1,750850 920 1,355Ｄ１３＠２００ダブル４－Ｄ１３ ４－Ｄ１３(端部)上部・下部とも(端部)上部・下部とも(中央)2,7501,375 1,375開口補強筋 Ｄ１３ダブル1,745 1,7451,3204,290400500 500 1,7501,290 1,680400タテ・ヨコとも Ｄ１３＠２００ダブル浮上防止アンカー位置流入浮上防止アンカー １－Ｄ１３2,250 250 2502,750補強柱 φ２５０主筋 ４－Ｄ１３ＨＯＯＰ筋 Ｄ１０＠１００スラブ配筋図 Ｓ＝１：５０開口補強筋詳細図浮上防止アンカー詳細図 Ｓ＝１：３０断面配筋図 Ｓ＝１：５０ベース配筋図 Ｓ＝１：５０８０ｄ４０ｄ(計４ヶ所)１００８０型(現場手配)浮上防止アンカー１－Ｄ１３2,650Ｄ１３＠２００ダブル主筋 ４－Ｄ１３ＨＯＯＰ筋 Ｄ１０＠１００補強柱 φ２５０浮上防止金具(ＳＳ製)ターンバックル(ＳＳ製)浮上防止アンカー １－Ｄ１３型 (現場手配)Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ520250100 50 200 1,8202,420中央Ｄ１３＠２００ダブルＤ１３＠２００ダブル端部４－Ｄ１３端部４－Ｄ１３注)製品全高は、製品規格で＋１０ｍｍ、－２０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 施工全高 放流管底 流入管底 嵩上げ高さ ＭＨ施工高さ範囲項 目最大寸法(この図面)最小寸法３００Ｈ１００ＨボルトロックＧ．Ｌ－５６０Ｇ．Ｌ－７６０Ｇ．Ｌ－３８０Ｇ．Ｌ－５８０２２２０Ｈ２４２０ＨＤ１３＠２００ダブル5000