・サーバー機器の購入

・サーバー機器の購入 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和６年８月５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第契－２号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 サーバー機器の購入(2)場 所 生駒市東新町８－38(3)契約期間 契約の日から令和６年11月29日まで(4)業 種 Ｋ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和６年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)生駒市の令和６年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＫ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するサーバー機器の購入の契約履行実績を有する者(金額は問いません。 )第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和６年８月５日(月)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。 )午前8時30分～午後5時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市役所契約検査課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は契約検査課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和６年８月26日(月)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。 入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和６年８月27日(火)午前11時30分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階 302会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前11時までの間に生駒市役所３階契約検査課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに、次の書類を契約検査課に提出してください。 (落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書等の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。 以下同じ。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所契約検査課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00 から令和６年11月29日契約保証金 令和６年８月13日(火)令和６年８月16日(金)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他前払い金部分払い金質問回答0743-73-7901 ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書サーバー機器の購入契－２契約検査課契約検査課 サーバー機器の購入仕様書1. 調達機器① 調達する機器・ソフトウェア等については、別表のとおりとする。 ただし、製品のバージョンは最新版を基本とすること。 ② ディスク容量について、使用期間中は拡張することなく同一の運用が可能で、かつ常に円滑な運用が可能な構成であること。 2. 納入場所生駒市役所情報システム管理室(生駒市役所３階)※サーバーは本市が指定するラック(既設サーバーラック(NEC社 N8140-98))にラッキングを行うこと。 サーバーの設定作業等は本市が行う(ただし、別表記載の機器の構成(OSのインストール、HDD等の組み込み、RAIDの設定等)については受注者が実施すること)。 ※納入にかかる費用はすべて受注者が負担すること。 3. 納入期限令和６年11月29日(金)※納入日の前日までにハードウェア一式、ハードウェア製品マニュアル、ＯＳ等のアカウント及びパスワードの一覧を発注者に引き渡すこと。 ※機器の納入については、発注者の指示に従うこと。 ※機器の設定及び搬入については、日程、搬入方法、保管場所等について事前に発注者と協議し、了承を得ること。 また、来庁者や既存の機器に影響を及ぼさないよう細心の注意を払うこと。 4. サーバー機器の保守業務及び運用支援(５年間保守パック)① 本契約物件の機器類の安定運用を図るため、これらの本契約物件の機器類が正常かつ円滑に使用可能なよう保守業務(オンサイト保守)を行うこと。 ② 保守業務は本契約物件の機器類の維持、点検、整備及び必要な部品(消耗品及び製造事業者が指定する有償交換部品を除く。 )の交換や修理等を行うこと。 ③ 保守業務に要する費用は、発注者に責任がある場合を除いて、受注者が負担すること。 ④ 保守業務及び運用支援の受付時間については、土日祝日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時１５分までとすること。 ⑤ 保守業務は、原則として生駒市役所にて行うこと。 ⑥ 保守業務の方法は次のとおりとする。 ⑴ 発注者から保守の依頼があった場合は速やかに保守業務を行うこと。 ⑵ 発注者から修理等を要する障害等のため、緊急の保守業務の連絡を受けた場合は、原則としてその日中に本市役所に到着し、保守業務に着手し、かつ障害を速やかに復旧できるようにすること。 ⑶ 交換した部品については、記録された情報の漏洩がないよう処分すること。 ⑦ 保守作業完了後に次の事項を記載した書面を発注者に提出すること。 ⑴ 保守作業に従事した者の氏名⑵ 保守作業実施日⑶ 障害の状況⑷ 原因、対応経過、処理5. 個人情報の保護受注者は、本業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の規定及び別紙「個人情報取扱特記事項」に掲げる事項を遵守すること。 6. 個人情報の安全管理措置受注者は、本業務を処理するに当たっては、生駒市の保有個人情報の管理に関する規程に基づき、本業務を処理するため取得、作成等し、又は発注者から引き渡された資料等に記録された個人情報の安全管理措置を講じること。 7. 情報セキュリティの確保受注者は、本業務を処理するに当たっては、「生駒市情報セキュリティ基本方針及び生駒市情報セキュリティ対策基準」の趣旨に基づき、情報セキュリティの確保に努めること。 8. その他① 本仕様書に規定されている事項又は解釈に疑義のある事項については、発注者の指示又は承認を受けること。 ② 納入する機器類は、必要な設定作業等を行った後、スムーズに動作するものであること。 ③ 納入する機器類は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に準拠したものであること。 ④ 納入する機器の全てについて、必然的に要する物品については仕様書記載の有無にかかわらず全て納入すること。 ⑤ ソフトウェアライセンスは本市に使用権があり、適法に使用できること。 ⑥ 初期不良品については、速やかに交換等の処置を行うこと。 その際には、障害原因及び処置について発注者に報告すること。 別表【サーバー機器】以下スペック相当以上のもの１台形状 19インチラックマウント型サーバー(１Ｕ)プロセッサ インテルXeon E-2314以上RAM 8GB以上ディスク及びRAID 実効容量HDD２TB(２台)RAID１構成(同等容量SSD・2台によるRAID１構成も可)OS Microsoft Windows Sever 2022 Standard EditionDVD-ROM・CD-ROMドライブ8 倍速(DVD-ROM)/24 倍速(CD-ROM) 以上薄型 DVD-ROM ドライブ, SATA 接続ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX相当を2ポート以上電源 冗長化不要KVMケーブル NEC社 K410-494(03)または同等品 １本保守 オンサイト５年間保守パック設置、設定 既存のラックに搭載、コンセント接続、初期設定 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。 また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名サーバー機器の購入開札日令和６年８月27日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。 期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。 また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。 ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１