一般競争入札の公告「福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借」

一般競争入札の公告「福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借」 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告「福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借」 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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福岡市西区今津１１４１番地の１ ５ 入札参加資格 （地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号） 」に定める資格を得ている者〈競争入札参加資格者名簿(物品)登載者〉 ６ 入札参加条件 （地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 次の全ての条件を満たすこと。 （１） ５の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 ０５ ０２ 電気通信機器 ＡＡ、Ａ、Ｂ １３ ０８ リース・レンタル ＡＡ、Ａ、Ｂ （２） 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者 （３） 取引希望地区を「全県」又は「福岡」で登録している事業者 （４） 当該物品又は同種同程度の物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者 （５） 納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 （６） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者 （７） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２２年３月１８日２１総セ第２８４８２号総務部長依命通達） に基づく指名停止（以下「指名停止」という。 ） 期間中でない者 ７ 当該入札に関する事務を担当する部局の名称 福岡県水産海洋技術センター 総務課 〒８１９−０１６５ 福岡県福岡市西区今津１１４１番地の１ 電話番号 ０９２−８０６−０８５４ ＦＡＸ ０９２−８０６−５２２３ ８ 入札説明書の交付 本公告上において、令和６年８月１３日（火曜日） まで掲載する。 ９ 仕様等に関する質問の期限 業務の仕様に関する質問は、必ず書面(ファックスでも可） にて令和６年８月１６日（金曜日） の午前１１時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 10 入札参加申請書の提出期限 令和６年８月１３日（火曜日） 午後３時００分 提出方法は持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内に必着のこと。 ） なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (１) 提出場所 福岡県福岡市西区今津１１４１番地の１ 福岡県水産海洋技術センター 総務課 (２) 提出期限 令和６年８月２２日（木曜日） 午後３時００分 (３) 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内に必着のこと。 ） 12 開札の場所及び日時 (１) 場所 福岡県福岡市西区今津１１４１番地の１ 福岡県水産海洋技術センター ２階 中会議室 (２) 日時 令和６年８月２３日（金曜日） 午前１０時３０分 13 契約条項を示す場所 ７の部局とする。 14 落札者がない場合の措置 開札結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 ただし、入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で再度入札行う。 15 入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金 見積金額に消費税を加えた額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額に消費税を加えた額の１００分の５以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 (２) 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 16 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１４により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１) 入札金額の記載がないもの。 または、入札金額を訂正した入札 (２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (４) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (６) 入札保証金またはこれに代わる担保の納付が１５の（１） に規定する金額に達しない入札 (７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９） 入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札 17 落札者の決定の方法 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３） （１） により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲示することにより公表する。 18 その他 (１) 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (２) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 (３) その他、詳細は入札説明書による。 添付資料 水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借「入札説明書」 [PDFファイル／106KB] 入札参加者心得 [PDFファイル／78KB] 入札保証金・契約保証金についての注意事項 [PDFファイル／49KB] 水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借「仕様書」 [PDFファイル／182KB] 水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借「入札書及び記入例」 [PDFファイル／97KB] 委任状及び記入例 [PDFファイル／42KB] 入札参加申請書及び記入例 [PDFファイル／71KB] 水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借「賃貸契約書（案） 」 [PDFファイル／171KB] 誓約書 [PDFファイル／73KB] 入札日程表 [PDFファイル／19KB] 契約履行証明書 [PDFファイル／22KB] 契約履行確認書（交付願） 及び記入例 [PDFファイル／36KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県水産海洋技術センター 総務課〒819-0165 福岡県福岡市西区今津1141番地の１電話番号 092-806-0854ファックス 092-806-5223メールアドレスsuisangijutusc@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )物 件 名福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借福岡県水産海洋技術センター令和６年８月６日入札説明書項目・入札説明書・入札参加者心得・入札保証金・契約保証金についての注意事項・入札(見積)仕様書・入札書及び記入例・委任状及び作成例・入札参加申請書及び記載例・賃貸借契約書(案)・誓約書・入札日程表・契約履行証明書・契約履行確認書(交付願)及び記入例入 札 説 明 書本調達案件は、令和６年８月６日公告の福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借です。 入札参加希望者は下記事項を熟知のうえ、各書類の提出期限を厳守し、入札をしてください。 １ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記載しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課※参照6年8月13日(火曜日)午後3時00分別紙「入札参加申請書」・入札参加申請は、事業者の代表者または競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人(以下「代理人」という。 )が行うこと。 ・後日、本県より入札参加の可否を入札参加確認通知書で通知する。 ※ 総務課 福岡県水産海洋技術センター総務課〒８１９－０１６５ 福岡市西区今津１１４１番地の１電話 (０９２)８０６－０８５４FAX (０９２)８０６－５２２３２ 質問の受付について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項書面(FAX可)水産海洋技術センター総務課6年8月16日(金曜日)午前11時00分任意 ・入札方法等に関する一般的な質問は電話可。 ・回答は 8 月 19 日(月曜日)に県ホームページに掲載する。 ３ 委任状について入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者または代理人により行っていただきますが、委任状を提出することにより、その手続きを受任者に委ねることができます。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参又は郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課委任事項発生時別紙「委任状」・別紙「委任状」記載例を参考のこと。 ４ 入札保証金について入札書を提出される際には、あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます。 ただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。 (詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。 )(１)入札保証金を現金または小切手等により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません(入札保証金を納付される入札参加者には、入札書の持参をお勧めします。 )。 納付された入札保証金は、入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。 なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。 入札保証金提出方法入札保証金提出先入札保証金提出期限入札保証金提出様式注 意 事 項持参のみ 水産海洋技術センター総務課6年8月22日(木曜日)午前9時00分から午後3時00分まで保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用のこと・小切手は銀行が振出または支払保証したものに限る。 ・センターで準備している保証金等納付書(財務規則様式第144号)に必要事項を記入し、代表者印を押印して納付のこと。 ・保証金等納付書の押印すべき印は次のとおり。 ① 本県に登録している代表者印② 競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印③ ３により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印(２) 入札保証金を免除するため、入札保証保険証書を提出する場合入札保証保険証書とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき、これを証する書類です。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課6年8月22日(木曜日)午後3時00分※入札書提出期限に同じ(入札保証保険証書は原本であること)(持参の場合)封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名)及び「8月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)入札保証保険証書在中」と朱書きのこと。 (郵送の場合)二重封筒とし、保険証書を中封筒に入れ密封のうえ、中封筒の封皮に氏名(法人名)を朱書きし、外封筒の封皮に「8 月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)入札保証保険証書在中」と朱書きのこと。 (３)入札保証金を免除するため、契約履行証明書等を提出する場合契約履行証明書とは、過去２年の間に本県もしくは本県以外の地方公共団体また は国(独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上に わたって締結したことを示す書類です。 ア 本県(当センターを含む。 )もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人含む。 )の契約履行証明書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課6年8月22日(木曜日)午後3時00分※入札書提出期限に同じ(別紙「契約履行証明書」を参照のこと)(持参の場合)封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名)及び「8月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)契約履行証明書在中」と朱書きのこと。 (郵送の場合)二重封筒とし、契約履行証明書を中封筒に入れ密封のうえ、中封筒の封皮に氏名(法人名)を朱書きし、外封筒の封皮に「8月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)契約履行証明書在中」と朱書きのこと。 イ 当センターに契約実績があり、契約履行確認書(交付願)を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注 意 事 項持参または郵送(書留郵便に限る)水産海洋技術センター総務課6年8月13日(火曜日)午後3時00分※入札参加申請提出期限に同じ(別紙「契約履行確認書(交付願)」を参照のこと)(持参の場合)封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人名)及び「8月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)契約履行確認書(交付願)在中」と朱書きのこと。 (郵送の場合)二重封筒とし、保険証書を中封筒に入れ密封のうえ、中封筒の封皮に氏名(法人名)を朱書きし、外封筒の封皮に「8 月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)契約履行確認書(交付願)在中」と朱書きのこと。 ５ 入札書の提出期限(１)提出期限令和６年８月２２日(木曜日)午後３時００分まで(２)提出場所水産海洋技術センター総務課(３)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)。 なお、持参、郵送の場合とも４(２)と同様とし、封皮に「8月23日開封(福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借)入札書在中」と朱書きのこと。 (４)注意事項・入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着)により、提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ・入札書の日付は、当センターが入札参加確認通知書を発した日から提出期限である８月２２日(木曜日)までの日付とすること。 (開札日と間違わないこと。 )日付のないもの、または日付に記載誤りがあるものは無効となるので注意のこと。 ・入札書の記名は、委任状を提出する場合は、委任された人の名前であること。 委任状を提出しない場合は、本県に登録されている代表者等の名前であること。 ・入札書の書き方および注意点は別紙「入札参加者心得」「記入例」を参考のこと。 特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効であること。 ・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ・入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできないこと。 ・入札者が相連合し、または不穏な挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し又は中止することがあること。 ６ 開札の日時、場所(１)日時令和６年８月２３日(金曜日)午後１０時３０分(２)場所水産海洋技術センター２階「中会議室」(３)方法開札は入札書を提出した事業者の代表者、または委任状で委任を受けた受任者(以下「入札者」という。 )立会いのうえ実施します。 (４)注意事項・本人確認のため、名刺を持参すること。 ・委任状のない受任者の立会いは認めない。 ・入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 ・落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし開札の際、入札者の全てが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。 一回目の入札で有効な入札書を提出したものだけが二回目の入札に参加できるものとする(再度の入札の準備をしておくこと)。 ７ その他注意事項(１)人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知された上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札通知書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第 148 条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申し出なければならない。 ４ 競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、見積金額(税込み)の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。 )を契約担当者に納付又は提供しなければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。 (1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合(2) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(3) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書において、入札保証金の納付を要しないとされたとき５ 入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。 ６ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ７ 入札書は、入札書を別紙様式により作成し、公告又は通知書に示した日時に入札場所へ持参するものとする。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 金額はアラビア数字で記入すること。 ９ 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、自由に入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 (1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別紙)を提出して行う。 (2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 10 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 11 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 12 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 13 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (1) 入札金額の記載がないもの。 または、入札金額を訂正した入札。 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。 (4) 所定の場所および日時に到着しない入札。 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札。 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の 100分の110＝税込金額)の100分の5に達しない入札。 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者がした入札。 (9) 入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。 14 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、別紙様式の委任状を入札前までに提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 また入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。 15 入札は、第一回で落札者が決定しない場合で、県において必要があると認めたときは、直ちに再度の入札を行うことがあること。 このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 16 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 17 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。 18 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 19 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 20 入札参加者は、刑法(明治 40 年法律第 45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 21 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 規格品質等は下記及び見本のとおりにつき熟覧のうえ入札(見積)してください。 福岡県水産海洋技術センター使用期間令和７年３月１日から令和１２年２月２８日まで1 60 ヶ月摘要〒819-0165 福岡市西区今津１１４１－１福岡県水産海洋技術センター TEL(092)806-0854 FAX(092)806-5223(問い合わせ先) 仕様に関すること：企画情報課 宮本 入札に関すること：総務課 柏木・福岡県水産情報データバンクシステムの説明、数量、規格及び納品場所については 別紙のとおりとする。 ・見積額にはシステム構築費、必要なソフトウエアライセンス料、契約期間中の機器 借上費、保守費、設置及び現場調整、撤去に係る一切の経費を含めるものとする。 ・支払は月払いとし、１回の支払額は契約額(落札価格に110/100を乗じた額。 ただし1円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。 )を60か月で除した額とする。 ただし契約額を60で除した額に１円未満の端数が生じた場合は、１回目の支払時 において当該額を加算する。 (計算例：落札額 １１１，１１０円×110/100＝１２２，２２１円 契約額 １２２，２２１円 支払額 １２２，２２１円÷６０＝２，０３７．０１６・・・円 ２，０３７円×６０＝１２２，２２０円 １２２，２２１円－１２２，２２０円＝１円 １回目の支払額 ２，０３７円＋１円＝２，０３８円 ２回目以降の支払額 ２，０３７円 ２，０３８円＋(２，０３７円×５９回)＝１２２，２２１円)備 考 時間(単位) 品 名 数 量納入場所 別紙のとおり別紙のとおり入札(見積)仕様書福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借請求先福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借契約仕様書(案)１．システムリプレース概要１-１ システムリプレースの背景及び目的水産海洋技術センターでは、漁業者が従来経験に基づき行われていた沿岸漁業を、海洋環境、水産資源等の多様な情報を集積して科学的に解析し、漁協や漁業者等へ有効な情報を提供して管理型漁業と経済効率の高い漁業の実現をめざすために、水産情報データバンクシステムを整備して運用している。 現在のサーバ・ネットワーク機器等のリース期間が終了する2025年3月31日までに、機器のリプレースを行う。 １-２ システムの対象となる業務・水産海洋技術センター内LAN及び有明海研究所、豊前海研究所、内水面研究所WANによるネットワーク管理及びサービスの利用・Webによる情報発信・Web利用による情報収集・メールによる情報伝達・ファイル、データの蓄積、管理１-３ システムの範囲・情報システム室内のサーバ及びネットワーク機器(水産海洋技術センター各部屋及び出先を結ぶLAN、WAN回線及びその終端機器は除く)・有明海研究所、豊前海研究所、内水面研究所のファイルサーバまたはNAS１-４ システムの運用期間・5年を想定２．契約の条件本システムの構成上必要なサーバ機器、ソフトウェア、構築作業費用、データ移行費用、ドキュメント作業費用を、項目別に見積もること。 ・契約形態：5年リース(システム構築費、5年間の機器保守費も含む)・契約予定：2024年9月頃・サービスイン期日：2025年2月28日までに実施・情報資産移行に関する作業既存のネットワークシステムの情報資産を円滑に移行させることを前提として、リプレ一スを実施すること。 ・納品物各機器、ソフトウェアに標準添付のマニュアル類システム設計書システム環境設定書(ネットワーク機器の設定を含む)システム運用マニュアルテスト計画書、テスト結果報告書それぞれ1部及び電子媒体で1式・納品場所福岡市西区今津1141-1 福岡県水産海洋技術センター各研究所(有明海、豊前海、内水面)・会議、打ち合わせ場所当方の会議室を提供、もしくはオンライン(会議ツールの提供を行うこと)３．必要な条件・福岡県水産海洋技術センターネットワーク利用規程(別添参照)で規定された運用が可能なこと。 ・管理上必要な設定は、システム管理者が容易に設定・変更可能であること。 ・使用するサーバ等に関して、安定運用のために無停電電源装置を設置する等、必要な耐障害性を有していること。 ・使用するサーバはメーカーの製品であること。 「ショップブランド」の組み立て品は不可とする。 ・使用するサーバは仮想環境での構築とすること。 ・ウイルスを検知した場合等の稼働中に問題が生じた際の重要な部分において、システム管理者がいち早く検知できるような通信機能を有していること。 ・運用管理負荷を軽減するため、バックアップ等の管理項目は可能な限り自動化された運用とすること。 ・システムの障害発生時に、容易に回復可能であること。 ・Webサイトを開設できること。 ・ネットワーク外部からのアクセスについて、許可された通信以外をブロックできること。 ・内部ネットワークと外部ネットワークはファイアウォールを設置して分離し、外部ネットワークからのアクセスは内部ネットワークに直接通さないこと。 外部ネットワークと内部ネットワークの間にはDMZを設け、外部ネットワークからのアクセスは一旦DMZに収容し、検疫後に内部ネットワークに通すこと。 ・ウイルス対策機能を有すること。 ウイルスチェックは、ファイアウォール上、サーバ上、各クライアント上の3段階で行うこと。 ・最新のパターンファイルによりウイルスチェックを行うこと。 ・アクセス権に応じた共有ファイルの管理ができること。 ・Webサーバソフト、プロキシサーバソフト等のミドルウェア等については、運用経費の節約のため、十分な稼働実績を有するオープンソースソフトウェアなど、規模にあった適切なソフトウェアを使用すること。 ・サーバ等の導入にあたり、クライアント側の設定変更が必要となった場合、端末を使用する職員にクライアントの環境変更を依頼する。 ・水産海洋技術センター管理棟と研究棟とのLAN接続は、既存の光ケーブルを用いて接続すること。 ４．要求機能について４-１ サーバの可用性の確保・最も頻度が高いハードディスク故障におけるデータ損失を避けるため、全てのサーバは必要性に応じた冗長化を行った構成とする。 ４-２ ネットワークの速度サーバは 1000Mb/s ネットワーク対応とする。 水産海洋技術センター内部のネットワークのインフラ部分も可能な箇所は1000Mb/ｓに対応させる。 ４-３ 基本ソフト(OS)・Windowsネットワークを管理するサーバ(ActiveDirectoryサーバ、WSUSサーバ、プリントサーバ、Apexoneサーバ)とファイルサーバ、漁獲サーバはWindows端末との親和性からWindowsServerとする。 ・公開DNSサーバ、ネットワーク管理サーバ、グループウェアサーバは、安定性・信頼性・インターネットとの親和性の高さと現環境からの円滑な移行を考慮し、RHEL系ディストリビューションとする。 グループウェアサーバは、Desknet's NEOとする。 現在使用しているサイボウズOffice10からのデータ移行は可能な範囲で実施するものとする。 ・Windows、Linux共に、導入後、5年間のアップデートプログラム提供、セキュリティパッチ提供等が可能であること。 また、OS本体のバージョンアップについては必要に応じてインストーラの提供が可能であること。 ・仮想化基盤サーバは安定性・信頼性からvSphereもしくはHyper-Vとする。 ディスクリソースは転送速度に十分留意した上で内蔵SSDもしくは外部ストレージに配置する。 仮想サーバの追加に対応できるように、CPU・メモリ・ディスクについて十分なスペックを備えること。 ４-４ ウイルス対策機能サーバ、ファイアウォール、クライアント PC でウイルス対策ソフトを導入すること。 ウイルス対策ソフトのライセンスは5年間分を納品すること。 ４-４-１ ウイルス検索機能・リアルタイムにファイルの入出力を監視し、ウイルスの検出や処理ができること・スパイウェアの検出や処理が可能なこと・特定のファイルやフォルダをウイルス／スパイウェア検索の対象から除外することができること・ファイルタイプを正しく識別し、感染の危険があるとされるファイルだけを検索することができること４-４-２ クライアント管理機能・集中管理ツールを用いて、Webブラウザから複数台を一括管理できること・集中管理ツールを用いて複数台のログをWebブラウザから一括管理できること４-４-３ ログ・Webブラウザを使用して各種のログを期間や期日などで絞りこんで閲覧できること４-４-４ 通知・ウイルスが発生した場合に、管理者に通知することができること・一定時間内に大量のウイルスが発生した場合に、管理者に通知することができること４-５ 公開DNSサーバ機能・PrimaryとSecondaryの公開DNSサーバを設け、必要な情報を登録すること。 (Secondaryの公開DNSサーバは外部に委託し、その機能を持たせても可)。 ・リプレース前の公開DNSサーバの設定情報及びデータを移行すること。 ・キャッシュDNSとして公開しないこと。 ４-６ 内部DNS機能・内部DNSサーバを設け、必要な情報を登録すること。 ・キャッシュDNSとしての機能を持たせること４-７ Active Directoryサーバ機能・リプレース前のActive Directoryサーバの設定情報及びデータを移行すること。 ・２台以上のActive Directoryサーバを設けること。 ・水産海洋技術センター及び各研究所全員(約90名)のアカウント登録が可能なこと。 ４-８ 分散ファイルシステム機能・分散ファイルシステム機能を使用することで庁内のドメイン「seanet.local」に対してセンターファイルサーバ(centerfs)と各研究所のNAS(buzensv、ariakesv、naisuisv)の共有フォルダを一元管理可能にすること。 ４-９ プリンタサーバの機能・プリンタサーバの機能を持つこと。 ４-１０ 公開Webサーバ機能・公開Webサーバの設定情報及びデータを移行すること。 ・Perl、PHPが利用できること。 ・外部からの閲覧者を限定するために、パスワードによるアクセス制限が可能なこと。 ・公開Webサーバのアクセスログについては、自動的に集計され1年分のデータを保存できページ別、期間別に グラフィカルなアクセス件数が確認できる仕組みを準備すること。 ・Webサーバのコンテンツ書き込み許容量は、1TB以上とすること。 ・コンテンツのアップロード用にFTPサーバを準備すること。 ４-１１ グループウェアサーバ機能・株式会社NEOJAPANのDesknet'sを使用すること。 ・100ユーザーライセンス５年間分を取得すること。 ・可能な範囲で現行のグループウェアからデータ移行すること４-１２ Proxyサーバ機能・Proxyサーバの設定情報を移行すること。 ・アクセスログ集計の支援機能があること。 ・Proxyのアクセスログについては1年分保存でき、毎月のアクセス件数等を把握できる仕組みを準備すること。 ４-１３ ファイアウォール機能・ファイアウォールにより、外部からの不正アクセスの防止が可能なこと。 ・Firewallのログについては1年分保存できる仕組みを準備し、問題があった場合、ログ解析できること４-１４ メールサーバ機能・メールサーバの設定情報及びデータを移行すること。 ・メールのプロトコルとして、SMTP、POP3に対応すること。 ・インターネットメールとグループウェアのメール機能との連係動作が可能であること。 ４-１５ メール中継機能・送信メールの再送間隔および送信失敗を通知するバウンスまでの生成時間は宛先ドメイン毎に設定可能なこと。 ・LDAPサーバとの連携により、存在しないアカウント宛のメールを受信拒否できる機能を有すること。 ・LDAPサーバの属性値に応じて受信時の動作ポリシーを設定可能なこと。 ・バウンスメールに対する処理動作を送信先毎に設定できること。 ・バウンスメール受信時に、MTA自身が送信したメールに対するバウンスメールであるか否かを判別する機能を有すること。 ・複数のIPアドレスを設定した場合、それぞれのIPアドレスに異なったメール受信に関する制限を設定可能なこと。 ・複数のメールドメインを受信し、各々個別に配送先を指定することが可能なこと。 ・メール受信動作とメール送信動作を個別に停止することが可能なこと。 ・メール送信時に最大同時コネクション数及び単位時間あたりの最大宛先数で流量制限が可能なこと。 なお流量制限は宛先ドメイン単位で設定可能なこと。 ・メール送信元IPアドレスについて、数値化された格付け情報の提供(レピュテーションサービス)に対応し、格付け情報に応じて受信拒否や流量制限を実施可能なこと。 ・送信者ドメイン認証技術である DomainKeys/DKIM(署名/検証)及び SPF/SIDF(検証)に対応していること。 ・上位に複数のリレーサーバが存在する場合でも、オリジナルの接続元 IP アドレスを判別可能な機能を有すること。 ・複数のメールドメインを受信し、各々個別に配送先を指定することが可能なこと。 ・以下の条件(4-16～18)によるカスタマイズ可能なメールフィルタリング機能を有すること。 ４-１６ スパム対策機能４-１６-１ スパム保護コンテキスト適応スキャンエンジンを採用しメッセージのコンテンツ、メッセージの構成、メッセージの送信者、およびメッセージのリンクの転送先など、メッセージのコンテキスト全体を精査できること４-１６-２ 偽装電子メール検出高価値の標的と考えられているエグゼクティブ層を狙ったスプーフィング攻撃を防御できること４-１６-３ ウイルス防御ウイルスフィルタリングを実現できること４-１６-４ グレイメールの検出と安全な登録解除組織に届くグレイメールを正確に分類および監視ができることまたグレイメールの登録解除メカニズムの偽装に対応できる安全な登録解除ソリューションを提供できること４-１６-５ アウトブレイクフィルタファイルの種類、ファイル名、ファイル サイズ、メッセージ内のURLなど6種類以上のパラメータを任意に組み合わせてルールを作成し新たな攻撃や複合型の攻撃を防御可能であること。 ４-１７ マルウェア対策機能４-１７-１ 拡散防止フィルター・ウイルスの拡散を未然に防止するためのエンジンを有すること。 ・外部のセキュリティ情報サービスと連携し、脅威メールを検知する機能を有すること。 ・脅威メールの配信を一時保留した後、配送もしくは削除する機能を有すること。 ・脅威メール内に記載されているURLを外部のWebセキュリティサービスを経由するように書き換える機能を有すること。 ４-１７-２ ウイルス対策フィルター・ウイルスの感染を防止するエンジンとして2種類以上のエンジンよりユーザーが選択可能であること。 ・ウイルスメール対策機能は、受信メールおよび送信メールについて同一の筺体で提供可能なこと。 ・検知されたメールを一時保留し、その後配送もしくは削除する機能を有すること。 ４-１８ グローバル脅威インテリジェンス・脅威検知ネットワークが以下の規模以上をもつチームによって迅速かつ包括的な電子メール保護を行う製品であること。 ・1日あたり6,000億件以上の電子メール・1日あたり160億件以上のWeb要求・150万件以上のマルウェアサンプル４-１９ ファイルサーバ機能・水産海洋技術センターにファイルサーバ、有明海研究所、豊前海研究所、内水面研究所にNASを配置すること。 ・所属毎、項目毎にフォルダを設け、それぞれのフォルダに指定された管理レベルによるアクセス権の管理が可能なこと。 ・Active Directoryとの連携が可能なこと。 ・フォルダ構成、アクセス権等を含めた、既存ファイルの移行を行うこと。 ４-１９-１ 水産海洋技術センターファイルサーバ・6TB以上の実効容量を持つこと。 ・VSSによる簡易リストア機能を有すること。 ４-１９-２ 各研究所NAS・RAID1以上による冗長化が可能なこと。 ・有明海研究所用は6TB程度以上の使用可能容量、豊前海研究所・内水面研究所用は3TB程度以上の使用可能容量を持つこと。 ・データは、各研究所に外付け HDD を用意し、自動でバックアップを取れるようにすること。 ・物理的なセキュリティ対策として、各研究所のNAS及び外付けHDDは鍵扉付きサーバーデスクに収納すること。 ４-２０ バックアップ機能・物理マシンならびにハイパーバイザ上の仮想マシンをディスク単位にイメージバックアップできること。 ・フルバックアップは初回のみとし、指定世代数を自動で維持する継続増分による自動運用が可能なこと。 ・バックアップ対象サーバのシステム復旧とファイル単位リストアができること。 ・バックアップ対象サーバのMS SQL、Oracle、Exchange、Sharepointの無停止バックアップができること。 ・バックアップ、リストアを容易にするための支援機能があること。 ・バックアップのスケジューリング運用を容易にするための支援機能があること。 ・ハイパーパイザ上の仮想マシンにソフトウェアをインストールせずにバックアップできること・重複排除機能を有し、バックアップ先のディスク消費削減と複製データの転送量を削減できること４-２１ システム監視機能・サーバの故障検出機能等のシステム運用支援機能があること。 ・サーバからのアラーム通報状況を24時間365日監視し、アラーム通報を受信した場合はその内容を解析したのち、週5日間8:30～17:30の時間帯の範囲内で速やかに電話連絡できること。 ４-２２ クライアント管理機能・WSUSによるクライアントPCのセキュリティパッチ管理が可能であること。 ４-２３ NTPサーバ機能・リプレース前のNTPサーバ機能の設定情報を移行し、サーバ、ネットワーク機器の正確な時刻同期を実現すること。 ５． サポート５-１ ハードウェア保守次の機器について、故障の際、オンサイトで修理及び再セットアップを行うこと。 ・水産海洋技術センターサーバ、NAS、UTM、電子メールセキュリティアプライアンス、ネットワーク機器、無停電電源装置・有明海研究所NAS、外付けHDD、無停電電源装置・豊前海研究所NAS、外付けHDD、無停電電源装置・内水面研究所NAS、外付けHDD、無停電電源装置５-１-１ オンサイト保守①障害受付後、速やかに技術員を現地に派遣し障害の復旧作業にあたること。 なお、現地における復旧作業の内容は以下のとおり。 ・障害箇所の詳細切り分け作業・機器再起動などによる復旧・復旧に必要な設定作業※ネットワーク機器については、設定を導入当初の状態まで復元すること。 ・原因特定が困難な場合、予防交換を行うこと。 ・原因特定が困難な場合や復旧に時間を要すると想定された場合、設定変更もしくは接続変更などによる障害回避策を講じること。 ・機器の調達に時間を要する場合等は、代替機または代替部品との取替及び再設定により復旧させること。 ②派遣時間帯は、平日の9:00～17:00(障害受付時間)を原則とするが、重大障害時、緊急時特別イベント時などにおいては、上記以外の時間であっても可能な限り対応すること。 ③修理手配から概ね4時間以内に復旧できる実施体制をとること。 ５-１-２ 代替機器の準備及び故障機器の修理①修理手配から概ね2日以内に復旧することが可能なよう、代替機または予備部品を適切に準備し、修理用に供すること。 ②故障した機器は速やかに修理すること。 ③水産海洋技術センターの求めに応じ、故障箇所、故障原因などについての報告を文書にて行うこと。 ５-２ システム保守次のシステムの定期診断(１回／年)及び、異常時の復旧(随時)を行うこと。 ・UTM・各サーバ・NAS・水産海洋技術センター・NAS・有明海研究所・NAS・豊前海研究所・NAS・内水面研究所・ネットワーク機器・電子メールセキュリティアプライアンス５-２-１ 定期点検等・機器の正常な運転維持のために必要な部品交換、点検作業を実施すること。 なお、交換作業はネットワークが停止可能な時間帯(平日17:45以降)となる。 ５-３ ソフトウェア保守・ウィルスチェックソフト、アンチウィルスサ一バについて、最新のウィルスデータを供給すること。 ５-４ 技術サポート・設置導入時に、個別機器仕様【マニュアルその他】記載の資料およびデータ一式を提供し、また変更が生じた場合は、資料およびデータの改訂版を提供すること。 ・システムの設定変更について、技術支援を行うこと。 ・システムへの不正アクセスが発生した場合、対策を検討すること。 ５-５ 体制・保守・サポートの窓口を一本化すること。 ５-６ 報告書・保守点検終了後、報告書を提出すること。 ・障害対応終了後、報告書を提出すること。 ・作業終了後、報告書を提出すること。 ６． 機器６-１ サーバ機能の構成サーバ等 機能仮想基盤サーバ 仮想基盤の管理機能仮想基盤用NWの管理ウイルス対策サーバ ウイルス対策ソフトウェアの管理ウイルス検知状況の管理インターネット情報管理サーバ 公開DNSサーバ機能ホームページによる情報発信DNSセカンダリサーバ 公開DNSサーバ機能(セカンダリ)ActiveDirectoryサーバ 職員アカウント管理コンピューターアカウント管理分散ファイルシステム機能WSUSサーバ Windows端末の更新プログラムの保持Windows端末の更新プログラムの管理グループウェアサーバ グループウェア(Desknet's)情報共有等ネットワーク管理サーバ プロキシサーバ機能内部メールサーバ機能内部DNSサーバ機能システム監視サーバ サーバ監視機能ネットワーク監視機能プリントサーバ 印刷の管理機能漁獲サーバ(OSのみ構築) 漁獲システムファイルサーバ 水産海洋技術センターファイルサーバ、バックアップNAS各研究所NAS電子メールセキュリティアプライアンス スパム隔離機能外部に対するメール送受信ウイルス対策ゲートウェイサーバファイアウォール(UTM)外部とのメールのウイルスチェック内部からのインターネット接続管理インターネットから水産海洋技術センターの内部への侵入の遮断６-２ 機器の種類と数量および納品物・UTM：一式・サーバ 仮想化基盤サーバ：1台以上電子メールセキュリティアプライアンス：1式NAS(A)：1式(水産海洋技術センター)NAS(B)：1式(有明海研究所)NAS(C)：2式(豊前海、内水面各研究所に1台ずつ)・無停電電源装置(A)：1式・無停電電源装置(B)：3式(有明海、豊前海、内水面各研究所に1台ずつ)・バックアップ用外付けHDD：3式(有明海、豊前海、内水面各研究所に1台ずつ)・サーバマウント用ハーフラック：1式・ラックマウント型コンソール：1式・ネットワーク機器(A)：1式(端末用スイッチ)・ネットワーク機器(B)：1式(サーバ用スイッチ)・納品物各機器、ソフトウェアに標準添付のマニュアル類システム設計書システム環境設定書システム運用マニュアルテスト計画書、テスト結果報告書ネットワーク機器設定コンフィグそれぞれ１部及び電子媒体で１式・納付場所 福岡市西区今津１１４１－１ 福岡県水産海洋技術センター各研究所(有明海、豊前海、内水面)６-３ ソフトウェア・グループウェア Desknet's ライセンス：100ユーザー分・ウイルス対策システム専用ソフト：サーバ・NAS台数5年分(PC用ウイルス対策ソフトと同じソフトでの対策も可)・バックアップシステム専用ソフト：必要台数分・電源管理システム専用ソフト：サーバ・NAS台数分・Windowsサーバライセンス：必要台数分・仮想基盤サーバライセンス：必要台数分、5年分・電子メールセキュリティ仮想アプライアンス：一式 5年分６-４ PC用ソフトウェアのライセンス・既存端末のアンチウイルスソフトとしてウイルスバスター コーポレートエディション Plusのライセンスを90台5年分用意すること。 ・新規導入するWindowsサーバへのアクセスの際に必要となるクライアントアクセスライセンスを既存端末用に90台5年分用意すること。 ・その他、周辺機器の接続及びネットワークシステムの機能を実現するためのソフトを用意すること。 ６-５ 個別機器仕様６-５-１ UTM 参考機種：FortiGate 60F UTM・ファイアウォール機能、アンチウイルス機能の同時使用可能・10/100/1000インターフェイス10ポート装備・ファイアウォールスループット(1518バイトUDPパケット時) 10Gbps以上・IPSスループット 1.4Gbps以上・脅威保護スループット 700Mbps以上・最大同時セッション数(TCP) 700,000以上・SSLインスペクションスループット 630 Mbps以上・URLフィルタリングが可能なこと・Web、コマンドラインインターフェースでの設定・管理が可能・19インチラック搭載可能(1Uサイズ以下)６-５-２ 仮想基盤サーバ・OS：ESXi8.0 以上もしくはWindowsServer2022以上・構造： ラックマウント型 (2U以下)・CPU： Xeon 2.0GHz以上、24コア以上・メモリ：128GB以上・ストレージ：実容量19000GB以上、ディスク2本までの障害に備えること・LAN： 8ポート以上(1000Base-T以上)・その他：10～35℃の動作環境温度に対応可能であること。 ・表示ランプ等によるハードウェア障害通知機能を備えること。 ・サーバ管理プロセッサーによって、サーバ起動時にファームウェアの改ざんがないことを確認してから起動すること。 ・正常性確認ロジックそのものを改ざんされないようその機能は自社設計の独立したサーバ管理プロセッサーにROMとして組み込まれており、不変であること。 ・サーバ起動時にPCIeファームウェアの改ざんがないことを確認してから起動すること・19インチラック搭載可能(2Uサイズ以下)６-５-３ NAS(A) 水産海洋技術センター設置(Backup用)・OS： WindowsServer IoT 2022 for Storage Standard Edition 以上・構造： ラックマウント型 (1U以下)・CPU： Atom 1.5GHz以上、2コア以上・メモリ：8GB以上・HDD： 実容量24000GB程度以上、ディスク1本までの障害に備えること・RAID： 5以上・LAN： 1ポート以上(1000Base-T以上)・USB3.0以上のポートを2つ以上内蔵すること。 ・その他：VGA端子を備えること６-５-４ NAS(B) 有明海研究所設置(共有ディスク用)・OS：WindowsServer IoT 2022 for Storage Standard Edition 以上・構造： デスクトップ型・CPU： Atom 1.5GHz以上、2コア以上・メモリ：8GB以上・HDD： 実容量6000GB程度以上、ディスク1本までの障害に備えること・RAID： 5以上・LAN： 1ポート以上(1000Base-T以上)・USB3.0以上のポートを2つ以上内蔵すること。 ６-５-５ NAS(C) 豊前海・内水面研究所設置(共有ディスク用)・OS： WindowsServer IoT 2022 for Storage Standard Edition 以上・構造： デスクトップ型・CPU： Atom 1.5GHz以上、2コア以上・メモリ：8GB以上・HDD： 実容量3000GB程度以上、ディスク1本までの障害に備えること・RAID： 5以上・LAN： 1ポート以上(1000Base-T以上)・USB3.0以上のポートを2つ以上内蔵すること。 ６-５-６ 無停電電源装置(A)・皮相電力：1500VA以上・ホットスワップバッテリー・出力コンセント数 4以上・電源の供給が遮断された際はUPS管理ソフトウェアにより、安定した自動シャットダウンを行えること。 ・バッテリが劣化した場合には速やかに交換を行うこと。 ６-５-７ 無停電電源装置(B)・皮相電力：500VA以上・ホットスワップバッテリー・出力コンセント数 4以上・電源の供給が遮断された際はUPS管理ソフトウェアにより、安定した自動シャットダウンを行えること。 ・バッテリが劣化した場合には速やかに交換を行うこと。 ６-５-８ 各研究所 バックアップ用外付けHDD・HDDの容量が有明海研究所用6TB以上、豊前海研究所・内水面研究所用3TB以上であること。 ・Windows Server IoT 2022に対応していること。 ・USB3.0以上に対応していること。 ・冷却用のファンを搭載していること。 ・研究所のNASから自動でバックアップを取れるように設定すること。 ６-５-９ サーバマウント用ハーフラック・前扉、側面、後扉は鍵付きであること。 ６-５-１０ ラックマウント型コンソール・画面サイズ：19インチ以上のLCDコンソールであること。 ・キーボード、マウス：本体にキーボード、マウスが組み込まれていること。 ・ユニット数：1U以内であること。 ・KVMケーブル：本サーバラックコンソールに対応したUSB KVMケーブル(1.2m以上)を1本以上付すること。 ・Windows Server IoT 2022に対応していること。 ・ラックレールキット：ラックに搭載可能なラックレールキットを付すること。 ６-５-１１ ネットワーク機器(A)・レイヤー２スイッチ・10/100/1000BASE-Tのインターフェイスを24ポート以上装備・スイッチ容量：56Gbps以上・MACアドレス登録数(最大) 8K以上・SNMPエージェント機能を有すること。 また、SNMPv1/v2c/v3サポートすること。 ・IEEE802.1QタグVLAN対応・19インチラック搭載可能(1Uサイズ以下)・管理インターフェイスはWeb GUI、CLIのどちらでも可能なこと。 ・メディアコンバータ(1000BASE-T規格と、1000BASE-SX規格のメディア変換)の機能を有すること(別機器を接続して機能を持たせても可)・限定ライフタイム保証として、販売日の終了から5年以上のサポートがあること。 ６-５-１２ ネットワーク機器(B)・レイヤー２スイッチ・10/100/1000BASE-Tのインターフェイスを8ポート以上装備・スイッチ容量：32Gbps以上・MACアドレス登録数(最大)8K以上・SNMPエージェント機能を有すること。 また、SNMPv1/v2c/v3サポートすること。 ・IEEE802.1QタグVLAN対応・19インチラック搭載可能(1Uサイズ以下)・管理インターフェイスはWeb GUI、CLIのどちらでも可能なこと。 ・メディアコンバータ(1000BASE-T規格と、1000BASE-SX規格のメディア変換)の機能を有すること(別機器を接続して機能を持たせても可)・限定ライフタイム保証として、販売日の終了から5年以上のサポートがあること。 ６-６ 個別サーバ仕様※OSは5年間の運用を考慮の上パッチ等適用可能なものとすること。 ※以下は参考スペックの為動作状況に応じて増減可能な余裕を持たせること。 ※1サーバ当たりの搭載機能は参考例となる。 ６-６-１ インターネット情報管理サーバ・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 8GB以上・HDD： 1200GB以上６-６-２ ネットワーク管理サーバ・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 8GB以上・HDD： 1200GB以上６-６-３ ActiveDirectoryサーバ#1兼ウィルス対策サーバ兼プリントサーバ・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 8GB以上・HDD： 1200GB以上６-６-４ ActiveDirectoryサーバ#2兼WSUS サーバ・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 8GB以上・HDD： 2000GB以上６-６-５ ファイル サーバ・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 16GB以上・HDD： 7000GB以上６-６-６ 漁獲 サーバ・CPU： 2.0GHz以上、12コア以上・メモリ： 20GB以上・HDD： 2000GB以上６-６-７ 電子メールセキュリティアプライアンス・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 8GB以上・HDD： 1200GB以上６-６-８ DNSセカンダリサーバ・CPU： 2.0GHz以上、2コア以上・メモリ： 4GB以上・HDD： 300GB以上６-６-９ システム監視サーバ・CPU： 2.0GHz以上、2コア以上・メモリ： 4GB以上・HDD： 300GB以上６-６-１０ グループウェアサーバ・CPU： 2.0GHz以上、4コア以上・メモリ： 16GB以上・HDD： 500GB以上以上 福岡県水産情報データバンクシステムサーバ等の賃貸借納入場所：福岡市西区今津１１４１番地の１６ ８ ５ 月６ 火公告・入札説明書の配布開始(県庁ホームページ掲載)７ 水８ 木９ 金１０ 土１１ 日１２ 月１３ 火入札参加申請書の提出締切 ～１５：００、入札説明書掲載終了１４ 水１５ 木１６ 金質 問 受 付 の 締 切 ～ １ １ ： ０ ０１７ 土１８ 日１９ 月質問回答掲載２０ 火２１ 水２２ 木入札書の提出締切 ～１５：００ ・ 入札保証金の納付９：００～１５：００２３ 金開札 １０：３０～２４ 土入札日程表 契約履行証明書契約年月日 契約金額 案 件 名 契約期間契約履行年月日その他必要事項年月 日年 月 日から年 月 日まで年月 日年月 日年 月 日から年 月 日まで年月 日納入者住所商号及び営業所代表者名上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。 令和 年 月 日証明者名 ㊞