舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年08月06日
提出期限
未指定
案件概要
舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 6年 8月 6日 三原市長 岡田 吉弘舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)三原市久井町和草舗装工事舗装工 A=1250m2契約日の翌日から令和 6年10月31日3,403,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)三原市内に本店を有する者(ただし,久井地域に本店を有する者に限る。
) ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種舗装工事C・D・E ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。
・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。
)の写しを提出してください。
・現場代理人についても,社会保険証等の写しを提出してください。
⑦その他免除とします。
令和6年8月6日(火)から令和6年8月19日(月)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。
)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年8月20日(火)以降③質問書提出期限 令和6年8月19日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和6年8月26日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年8月27日(火)及び令和6年8月28日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年8月29日(木)午前9時40分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年8月6日(火)から令和6年8月28日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。
現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。
技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
9460 ③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
し, は,
工 事番 号設 計 年 度 令和6年度施 工 方 法 請負三 原 市 舗装工 A=1,250m2仕 様 書三原市久井町和草工 事 概 要工 事 期 間舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)仕様書緊自債第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和5年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節第3節第5節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』(2) 上記(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』(3) 上記(1)、(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
熱中症対策に資する現場管理費の補正3 工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。
2 受注者は、補正を希望する場合,監督員と協議すること。
1 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。
特 記 仕 様 書週休2日工事等 本工事は、「発注者指定型」による週休2日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休2日工事等実施要領」に基づき実施するものとする。
第6節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
(1)(2)12(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-1-19 建設副産物「4. 再生資源利用計画」、「5. 再生資源利用促進計画」及び「6. 実施書の提出」については、次のとおりとする。
再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。
以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1)建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
)及び所在地(2)建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3)建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4)建設発生土の搬出量(5)建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
第2章 施工条件第1節 工程1 施工時期・時間の制限施工内容 全工種時期 全工事期間時間 関係機関との調整による。
第2節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。
2 工事用機資材の仮置き場所 受注者が責任をもって確保すること。
第3節 公害対策1 事前・事後調査調査区分調査時期 施工前・施工中・施工後(1ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範囲 工事箇所から10m範囲事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督職員と協議の上調査すること。
(設計変更の対象とする。
) 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は建設発生土の利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
第4節 安全対策1 交通誘導員・警戒船・保安要員作業期間、交通誘導員を2(人/日)見込んでいる。
第5節 建設副産物1 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積))2 産業廃棄物の場外保管第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。
また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。
当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。
また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。
ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。
0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費舗装 1 式 レベル1 舗装工 1 式 レベル2 アスファルト舗装工 1 式 レベル3 表層(車道・路肩部) 平均幅員3.0m超 1,250 m2 レベル4 仮設工 1 式 レベル2 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 2 人 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分一般管理費計**工事価格****消費税相当額**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 **工事費計**平 面 図S=1:5,000標準断面図4,000オーバーレイ(t=3cm)S=1:100図面番号工事箇所路線河川名三原市縮尺1/1工 種種 別番 号市道久井町和草線三原市久井町和草舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)平面図・標準断面図内記 1/3SECT.0SECT.244SECT.0施工延長L=66mA箇所施工延長L=244mB箇所SECT.66図面番号工事箇所路線河川名三原市縮尺1/1工 種種 別番 号三原市久井町和草舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)市道久井町和草35号線平 面 図1:5,000標準断面図S=1:1003,000オーバーレイ(t=3cm)内記施工延長 L=50m久井小中学校久井工業団地大池平面図・標準断面図2/3 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 68 三原市(久井) 00-06.07.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 06 舗装工事04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 03 4週8休以上【独自】 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 03 補正しない 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 舗装 1 式 Y1E02 レベル1 舗装工 1 式 Y1E0204 レベル2 アスファルト舗装工 1 式 Y1E020404 レベル3 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超 1,250 m2 Y1E02040409レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚30mm 1,250 m2 SPK23040241 00 単第0 -0001 表 仮設工 1 式 Y1E0215 レベル2 交通管理工 1 式 Y1E021521 レベル3 交通誘導警備員 2 人 Y1E02152101レベル4 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考交通誘導警備員B 2 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率…………… 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0005 1,458.60000 1.71% 11.14% 87.15% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK23040241 単第0 -0001 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚30mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅2.3~6.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅2.3~6.0mKTPC00060 KTPT00060 1.09%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 0.17%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型(第1,2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 0.17%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.99%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.29%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.23%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.78%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0006 1,458.60000 1.71% 11.14% 87.15% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK23040241 単第0 -0001 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚30mm 1 m2 再生加熱アスファルト混合物 密粒度As混合物(20)再生密粒度(13) [標準数量]平均仕上り厚50mmTTPC00024 TTPT00284 83.67%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-4タックコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-4タックコート用TTPC00027 TTPT00027 2.75%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.61%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=4 平均幅員3.0m超 B=30 1層当り平均仕上り厚(mm) C=7 再生密粒度アスファルト混合物
(13) E=1 PK-4 G=1 - H=1 - I=1 -(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):30.000(mm)数量総括表工事区分工種舗 装 工アスファルト舗装工(車道)表層(オーバーレイ) 密粒度アスコン : t= 3cm m2 1,250.0交通誘導員 人 2.0備考市道久井町和草線外1路線種別 細別 規格 単位 数量計 第 1 表幅 平均 合計 合計A箇所 市道久井町和草線SECT.0 2.80SECT.10 10.00 3.30 3.05 30.5SECT.20 10.00 3.40 3.35 33.5SECT.30 10.00 3.00 3.20 32.0SECT.40 10.00 3.00 3.00 30.0SECT.50 10.00 3.00 3.00 30.0SECT.60 10.00 2.70 2.85 28.5SECT.66 6.00 2.70 2.70 16.2B箇所 市道久井町和草線SECT.0 4.00SECT.10 10.00 4.20 4.10 41.0SECT.20 10.00 4.10 4.15 41.5SECT.30 10.00 3.80 3.95 39.5SECT.40 10.00 4.00 3.90 39.0SECT.50 10.00 3.30 3.65 36.5SECT.60 10.00 3.10 3.20 32.0SECT.70 10.00 2.60 2.85 28.5SECT.80 10.00 2.70 2.65 26.5SECT.90 10.00 3.30 3.00 30.0SECT.100 10.00 4.10 3.70 37.0SECT.110 10.00 4.00 4.05 40.5SECT.120 10.00 3.70 3.85 38.5SECT.130 10.00 3.70 3.70 37.0SECT.140 10.00 3.70 3.70 37.0SECT.150 10.00 3.50 3.60 36.0SECT.160 10.00 3.60 3.55 35.5SECT.170 10.00 3.50 3.55 35.5SECT.180 10.00 3.60 3.55 35.5SECT.190 10.00 3.60 3.60 36.0SECT.200 10.00 3.80 3.70 37.0SECT.210 10.00 5.10 4.45 44.5SECT.220 10.00 4.90 5.00 50.0SECT.230 10.00 4.00 4.45 44.5SECT.240 10.00 3.00 3.50 35.0SECT.244 4.00 2.80 2.90 11.6SECT.0 3.80 市道久井町和草35号線SECT.10 10.00 3.00 3.40 34.0SECT.20 10.00 2.90 2.95 29.5SECT.30 10.00 2.70 2.80 28.0SECT.40 10.00 2.80 2.75 27.5SECT.50 10.00 2.70 2.75 27.5360.0 1252.8 m2( NO, )舗装 計 算 表測 点 距 離t=0.03 オーバーレイ摘要図面番号工事箇所路線河川名三原市縮尺1/1工 種種 別番 号三原市久井町和草舗装修繕工事(市道久井町和草線外1路線)1:300展 開 図展 開 図S=1:300市道久井町和草線(A箇所)3,3003,4003,0003,0003,0002,7002,70066,000SECT.662,800SECT.0市道久井町和草線(B箇所)100,000100,000SECT.100 SECT.2004,1003,3002,7002,6003,1003,3004,0003,8004,1004,2004,0003,8003,6003,6003,5003,6003,5003,7003,7003,7004,0004,100A=368.5m2A=351.5m2SECT.0 SECT.100市道久井町和草35号線3,8003,0002,9002,7002,8002,700SECT.50SECT.0A=146.5m2SECT.2442,8003,0004,0004,9005,1003,800A=185.6m2SECT.200市道久井町和草線・市道久井町和草35号線A=200.7m23/344,00050,000位 置 図施工箇所
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