新潟県財務会計システム運用管理業務委託（一般競争入札、入札日令和6年9月17日）出納局管理課

新潟県財務会計システム運用管理業務委託（一般競争入札、入札日令和6年9月17日） 出納局管理課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県財務会計システム運用管理業務委託（一般競争入札、入札日令和6年9月17日） 出納局管理課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > ようこそ新潟県出納局へ > 新潟県財務会計システム運用管理業務委託（一般競争入札、入札日令和6年9月17日） 出納局管理課 ようこそ新潟県出納局へ 本文 新潟県財務会計システム運用管理業務委託（一般競争入札、入札日令和6年9月17日） 出納局管理課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0680317 更新日：2024年8月6日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県が調達する新潟県財務会計システム運用管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号） の適用を受けるものである。 令和6年8月6日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県財務会計システム運用管理業務委託 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 委託期間 契約締結の日から令和8年9月30日まで (4) 業務実施場所 入札説明書による。 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 令和6年8月6日（火曜日） から令和6年8月23日（金曜日） まで (2) 交付場所 新潟県出納局ホームページからダウンロードすること。 (3) 問合せ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和6年9月17日（火曜日） 午前10時 (2) 場所 新潟県庁入札室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1） ※その他詳細は、公告文及び入札説明書等による。 4 問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎10階 新潟県出納局管理課総務班システム担当 電話番号 025-280-5485（直通） 公告 [PDFファイル／142KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／43KB] 入札説明書 [PDFファイル／134KB] 別紙 調達仕様書 [PDFファイル／1.41MB] 各種様式 [その他のファイル／132KB] 契約書（案） [Wordファイル／30KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 出納局 管理課 総務班（システム担当） 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎10階 Tel：025-280-5485 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 納付窓口 税金などを納付できる金融機関 Pay-easy（ペイジー） が利用できる金融機関 新潟県収入証紙 新潟県収入証紙のページ 新潟県の決算概要 決算の概要について 新潟県一般会計の決算概況 新潟県歳入歳出決算数値 新潟県の公金管理 公金管理方針 公金運用状況 会計実地検査について 会計実地検査等実施要綱 会計実地検査の結果（令和5年度） 新潟県物品等入札監視委員会 新潟県物品等入札監視委員会の紹介 新潟県物品等入札監視委員会の議事録の公開 新潟県政府調達苦情検討委員会 新潟県政府調達苦情検討委員会の紹介 政府調達に係る苦情の受付及び処理の状況の公表 契約・支出情報公表【普通会計】 契約・支出情報公表【普通会計】 電子入札【物品】 ようこそ電子入札の窓へ（物品） 物品等入札参加資格業者の皆様へ 電子契約 電子契約サービスについて このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県財務会計システム運用管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和６年８月６日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県財務会計システム運用管理業務委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 委託期間契約締結の日から令和８年９月30日まで(4) 業務実施場所入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間 令和６年８月６日(火)から令和６年８月23日(金)まで(2) 交付場所 新潟県出納局ホームページからダウンロードすること。 (3) 問合せ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和６年９月17日(火) 午前10時(2) 場所 新潟県庁入札室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、一の個人又は法人若しくは共同企業体であって、次に掲げる要件をすべて満たしている者でなければならない。 (1) 個人又は法人ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てをされている者。 (ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをされている者。 ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県の納税証明書(令和６年８月６日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 エ 調達仕様書における「７ 応札条件(1)､(2)」に係る業務実績等確認書(様式1,2)及び調達仕様書内容確認書(様式３)において実績等を確認できる者であること。 オ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 カ 本件入札に関して､(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ ５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下､｢競争入札参加資格確認申請書等」という｡)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 ク 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (2) 共同企業体ア (1)アからウに掲げる要件のすべてを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、構成員間で次の事項を定めた協定書を締結していること。 (ｱ) 共同企業体の目的(ｲ) 共同企業体の名称(ｳ) 構成員の名称及び所在地(ｴ) 代表者の名称、権限(ｵ) 構成員の出資割合(ｶ) 各構成員の責任2(ｷ) 取引金融機関の名称(ｸ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ｹ) 業務履行中における構成員の破産または解散に対する措置(ｺ) 共同企業体解散後の瑕疵担保責任(ｻ) その他必要な事項イ 構成員の数が４者以内であること。 ウ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 エ 共同企業体を構成するいずれの者も、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 オ 共同企業体の代表者が、(1)エ及びオに掲げる要件を満たしていること。 カ ５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限 令和６年９月６日(金) 午後５時15分までイ 提出場所 新潟県出納局管理課総務班システム担当(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)ウ 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者。 共同企業体にあっては代表構成員(代表構成員が法人の場合は、当該法人の代表権限を有する者)｡以下同じ｡)又は代理人が持参する。 郵送する場合は、書留又は特定記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 エ 提出書類 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年９月10日(火)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ６ 入札手続等(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、１(1)の委託業務名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託業務名及び３(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、３(1)の入札執行日前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 その他入札説明書による。 3７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の金額とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (4) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ その他詳細は、入札説明書による。 ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 10 Summary(1) Nature and quantity of products and services to procured:Operation and administration of financial accounting system(2) Time and place of bidding:10：00 a.m. September 17, 2024Niigata Prefectural Office, Bidding Room４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata, JAPAN(3) For more information, please contact the following division in Japanese:Administrative Affairs DivisionBureau of the Treasury4Niigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata950－8570,JAPAN - 1 -入 札 説 明 書令和６年８月６日新潟県出納局管理課本入札説明書は、令和６年９月17日執行予定の新潟県が調達する新潟県財務会計システム運用管理業務委託に係る一般競争入札及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記載したものである。 １ 入札に付する事項(１) 委託業務名新潟県財務会計システム運用管理業務委託(２) 業務場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県出納局管理課及びその他県が指定する場所(３) 業務内容別紙「新潟県財務会計システム運用管理業務委託調達仕様書」記載のとおりとする。 (４) 委託期間契約締結の日から令和８年９月30日まで２ 入札説明書を交付する期間及び場所(１) 交付期間令和６年８月６日(火)から令和６年８月23日(金)まで(２) 交付場所新潟県出納局ホームページでダウンロードすること。 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/suitou/なお、入札説明書一覧表の仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要。 」と記載されているものはパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書(本入札説明書に定める様式に限る。 )に必要事項を記載のうえ、令和６年８月22日(木)午後５時15分までに３(３)のメールアドレス宛に提出すること。 秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書のパスワードを開示する。 開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。 ３ 本件入札に関する問合わせ(１) 問合せ方法及び受付期間本入札説明書その他本件入札に関する質問がある場合は、質問書(本入札説明書に指定した様式に限る。 )を(３)に持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 ただし、郵送により提出する場合は、封筒の表に「新潟県財務会計システム運用管- 2 -理業務委託質問書在中」と朱書きの上、配達証明付きの書留郵便とすること。 (２) 問合せ受付期間令和６年８月６日(火)から令和６年８月26日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日(以下「休日」という。 )を除く。 )の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(３) 問合せ先新潟県出納局管理課総務班システム担当郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１メールアドレス ngt1900010@pref.niigata.lg.jp(４) 回答方法質問内容及びその回答は、令和６年９月２日(月)までに、新潟県出納局管理課ホームページに掲載する。 ４ 資料閲覧期間及び場所並びに申込み方法(１) 閲覧可能な資料ア アーキテクチャ説明書イ 画面設計書ウ 画面項目定義書エ データベース設計書オ 帳票設計書カ フィーチャ設計書キ 外部インタフェース設計書ク バッチ設計書ケ OCR装置コ 運用設計書サ 操作マニュアルシ コーディング見本(２) 閲覧期間令和６年８月８日(木)から令和６年８月23日(金)まで(休日を除く)の各日の午前８時45分から午後４時30分まで(３) 閲覧場所新潟県が別に定める場所(新潟県庁舎内を予定)(４) 閲覧申込方法ア 閲覧希望日の２日前(休日を除いて算出)までに、閲覧申込書(本入札説明書に定める様式に限る。 )を３(３)に掲げる場所に持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 イ 閲覧当日、秘密保持誓約書(本入札説明書に定める様式に限る。 )を新潟県出納局管理課総務班システム担当に持参し、確認を受けること。 - 3 -５ 入札執行の日時及び場所(１) 日時令和６年９月17日(火) 午前10時(２) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)６ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人若しくは共同企業体とする。 (１) 個人又は法人入札に参加できる個人又は法人は、次に掲げる要件すべてを満たしていなければない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てをされている者。 (イ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをされている者。 ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県の納税証明書(令和６年８月６日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。 )を提出した者であること。 エ 別紙「新潟県財務会計システム運用管理業務委託調達仕様書」における「７ 応札条件(１)、(２)」に係る業務実績等確認書(様式１、２)及び調達仕様書内容確認書(様式３)において実績等を確認できる者であること。 オ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 カ 本件入札に関して、(２)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ ７に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下、「競争入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 ク 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (２) 共同企業体入札に参加できる共同企業体は次に掲げる要件すべてを満たしていなければならない。 ア (１)アからウに掲げる要件のすべてを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、構成員間で次の事項を定めた協定書を締結していること。 (ア) 共同企業体の目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称及び所在地- 4 -(エ) 代表者の名称、権限(オ) 構成員の出資割合(カ) 各構成員の責任(キ) 取引金融機関の名称(ク) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ケ) 業務履行中における構成員の破産または解散に対する措置(コ) 共同企業体解散後の瑕疵担保責任(サ) その他必要な事項イ 構成員の数が４者以内であること。 ウ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。 ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 エ 共同企業体を構成するいずれの者も、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 オ 共同企業体の代表者が、(１)エ及びオに掲げる要件を満たしていること。 カ ７に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ７ 本件入札に係る参加資格の確認(１) 競争入札参加資格確認申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付資料各１部を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められない者は、入札に参加することができない。 ア 提出期限令和６年９月６日(金) 午後５時15分までイ 提出先新潟県出納局管理課総務班システム担当(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。 共同企業体にあっては代表構成員(代表構成員が法人の場合は、当該法人の代表権限を有する者)。 以下同じ。 )又は代理人が持参する。 郵送する場合は、書留又は特定記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 エ 添付資料(ア) 調達仕様書『７ 応札条件(1)、(2)』に係る業務実績等確認書(様式１、２)(イ) 調達仕様書内容確認書(様式３)(ウ) 会社概要書(パンフレット等)※共同企業体の場合は、全構成員分- 5 -(エ) 県税納税証明書(新潟県に事務所または事業所を有する者に限る)※ 令和６年８月６日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。 (オ) 共同企業体協定書又はその写しと共同企業体一覧表(共同企業体で入札に参加することを希望する者のみ)(カ) 暴力団等の排除に関する誓約書(キ) 本件入札に関する連絡等が必要な場合の担当者届(２) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年９月10日(火)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。 ８ 入札手続等(１) 入札の方法次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、１(1)の委託業務名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、５(１)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、新潟県出納局管理課総務班システム担当を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の委託業務名及び５(１)の入札執行日時を記載したものに限る。 )をもって、５(１)の入札執行日前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (２) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (３) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 イ 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 開札の方法(１) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 (２) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札- 6 -がないときは、直ちに再入札を行う。 ただし、無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (３) 再入札は１回を限度とする。 ただし、８(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 10 落札者の決定方法(１) 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２) (１)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が８(１)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれを代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (３) ９(３)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。 11 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県出納局管理課員12 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１) ６に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び７に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(２) 入札に参加する条件に違反した入札(３) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 )第62条第１項各号に掲げる入札(４) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。 )以上の金額とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (２) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。 )以上の- 7 -金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 14 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義人に関する部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 15 契約書及び契約条項別紙「契約書(案)」のとおりする。 契約締結時期は、令和６年９月を予定している。 なお、契約内容については落札者決定後に提案内容を踏まえて協議の上変更する場合がある。 16 その他(１) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (２) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 詳細は県のWebサイトによる。 URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(３) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 (４) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。