東京事務所における派遣業務 情報システム運用管理業務支援及び次期業務支援システム調達等支援（情報管理部情報システム課）[PDF形式](186KB)

東京事務所における派遣業務 情報システム運用管理業務支援及び次期業務支援システム調達等支援（情報管理部情報システム課） [PDF形式](186KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人 国民生活センター令和６年８月６日 理事長 山田 昭典(公印省略)記１． 競争入札に付する事項東京事務所における派遣業務 情報システム運用管理業務支援及び次期業務支援システム調達等支援(情報管理部情報システム課)２．競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項(１)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第１４条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第１５条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度の国又は地方公共団体の競争参加資格において、「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者、又は、当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、 競争参加資格者名簿に登載された者で上記の要件を満たしている者であること。 (４)会社更生法(昭和２７年法律１７２号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者であっても、 手続開始の決定がなされた後において国の定める競争参加資格の再認定を受けている者は競争に参加できるものとする。 (５)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定する一般労働者派遣事業の許可を受け、 又は同法に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。 (６)過去３年間において、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業停止命令を受けていないこと。 (７)プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム) の認証を取得している者であること。 (８)その他、入札説明書及び仕様書等に記載の条件を満たしている者であり、入札説明会に参加している者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札参加申込み方法〒108-8602 東京都港区高輪３－１３－２２ 総務部 会計課電話03-3443-1201、ファクシミリ03-3443-6156 電子メールkaikeika@post.kokusen.go.jp入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加申込書」を令和６年９月２日(月)１７：００までに上記に持参、郵送、ファクシミリ送付のいずれかの方法で提出すること(必着) 。 持参の場合の受付時間：平日 ９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００入札説明書類は、「入札参加申込書」を受領した後、当センターから交付する。 ４．入札説明会の日時及び場所 令和６年９月３日(火) １０：３０東京都港区高輪３－１３－２２ 独立行政法人国民生活センター 東京事務所 ２階大会議室５．競争入札執行の日時及び場所 令和６年９月１３日(金) １０：３０東京都港区高輪３－１３－２２ 独立行政法人国民生活センター 東京事務所 ２階大会議室６．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．比較対象労働者の待遇等に関する情報提供入札参加者が「派遣先均等・均衡方式」を採用している場合で見積金額の算定にあたり、比較対象労働者の情報を求める場合は、３．の連絡先に連絡をすること。 ９．入札保証金及び契約保証金 免除10．契約書作成の要否 要(別紙)独立行政法人国民生活センター総務部会計課 宛入札参加申込書東京事務所における派遣業務情報システム運用管理業務支援及び次期業務支援システム調達等支援(情報管理部情報システム課)申 込 日 令和 年 月 日会 社 名所 在 地〒代 表 者 名担 当 者 名電 話 番 号 ( ) －F A X 番 号 ( ) －電子メールアドレス１．入札参加申込書の提出方法及び提出先持参、郵送、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの方法で下記にご提出下さい。 独立行政法人国民生活センター 総務部会計課〒108-8602 東京都港区高輪３－１３－２２電話：０３－３４４３－１２０１ FAX：０３－３４４３－６１５６電子メール：kaikeika@post.kokusen.go.jp注)ファクシミリ送信又は電子メール送信による場合は、送信した旨を電話連絡すること。 ２．入札説明書類の交付入札参加申込書受領後、本入札に必要な書類を交付いたします。 (1)持参の場合：その場で入札説明書類をお渡しします。 (2)郵送、ファクシミリ又は電子メール送信の場合：電子メール又はファクシミリでお送りします。 ３．入札参加申込書の提出期限令和６年９月２日(月)１７：００(必着)ご希望の受領方法(いずれかに○印を付与して下さい。 )電子メール ・ ファクシミリ