（RE-04234）量子機能研究施設入退室管理システム整備【掲載期間：2024年8月6日～2024年8月30日】

（RE-04234） 量子機能研究施設入退室管理システム整備【掲載期間：2024年8月6日～2024年8月30日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 6 年 8 月 6 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 量子機能研究施設入退室管理システム整備R6.8.6 R6.8.30 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年3月31日E-mail：(2)令和 6 年 8 月 30日 (金)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 6 年 9 月 2 日(月) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 川畑 夏姫令和 6 年 9 月 19日(木) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 8 月 23日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 8 月 19日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書Ⅰ 一般仕様１．件名 量子機能研究施設入退室管理システム整備２．目的本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下、量研という。 )の令和５年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費における「高精度なセンシングのための研究施設の整備」の一環として、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本整備は世界最先端の量子マテリアル研究の高強度化に向けた光量子科学研究を高セキュアな環境で推進するため、高崎量子技術基盤研究所食品照射研究棟の出入口及び実験室・居室において、利用者の個人認証が可能な入退管理システムを整備することにより建屋及び実験室等のセキュリティを強化するものである。 本システムは、入退室管理用サーバー、認証機器コントロールユニット、入退室照合装置(非接触カードリーダー)から構成され、入退室管理を行うとともに不審者及び不正利用者の侵入を防ぐことを目的とし、これらをリアルタイムに管理する。 また、これらのセキュリティシステムを入退室管理用サーバーのアプリケーションで一元管理を行う。 ３．業務内容(1)機器取付 １式(2)配線 １式(3)機器設定調整 １式(4)動作確認 １式４．納入期限 令和7年3月31日５．納入場所群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 食品照射研究棟６．納入条件据え付け調整後渡し７．検査条件(1) 作業完了後、以下の試験検査を行うこと。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 ・入退室のログが正確に表示されること・登録変更した内容通り、通過可能/不可が変化すること・入退室した通りの所在が操作用PCモニターで表示されること・操作用PCで所在訂正ができること・バックアップ・リストアが正常に行われること(2) 第Ⅰ章5項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び上記(1)に定める試験検査の合格及び10項に定める図書の提出をもって検査合格とする。 ８．保証保証期間は1年とする。 ９．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 10．提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認作業写真工程表MACアドレス一覧表試験検査要領書試験検査成績書取扱説明書完成図書必要な時契約後速やかに現場作業開始２週間前検査着手前納入時納入時納入時1部2部1部2部2部2部2部不要要不要要不要不要不要(提出場所)量研 高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課11．貸与品(1)なし12．品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査13．適用法規・規格基準(1)建設業法(2)消防法(3)建築基準法(4)労働安全衛生法(5)内線規程(6)電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(7)高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(8)高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(9)高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(10)高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(11)高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(12)作業における安全性についての確認項目(13)その他関係法令及び所内規程・要領(14)量研監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。 14．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 15．安全管理(1)一般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ②作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ④受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 16．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡18．その他(1)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本仕様書に記載なき事項に関しては担当者の指示によるものとする。 (4)本件にて選定する機器およびソフトウェアに関しては、入札時点で製品化されているものであることを原則とする。 (5)一般責任事項本設備の制作に関わる設計・製作・据付等は、全ての行程において、十分な品質管理を行うこととする。 (6)本装置の誤作動または不安定動作は、情報セキュリティ管理上重大なトラブルを招く恐れがあるため、本設備では高度な安全性および信頼性の確保が必要である。 Ⅱ 技術仕様1．各部仕様(1)機器仕様主な機器構成および数量① 入退室管理用デスクトップPC(管理ソフトウェア含む)/モニター １台OS： Microsoft Windows 11 ProCPU： 上記各 OS のシステム要件に準拠メモリ： 16GB以上ミラーリング用SSD容量： 500GB 以上モニター： 19型SXGA液晶DVD-ROMドライブUSBマウスUSBキーボードシリアルポート再セットアップDVD(Win11 Pro)標準保証拡張G6(５年間翌営業日出張修理)② 認証機器コントロールユニット 2台制御ゲート数： 標準 2 ゲート、最大 8 ゲート以上リーダ接続数： 最大 60 台以上登録件数： 最大 10 万件以上イベント履歴保存数： 最大 10 万件以上③ ６回線電気錠増設ユニット ２台制御ゲート数： 最大6ゲート外形： W360×H320×D85 ㎜以内電源： AC100V±10％(50/60Hz)接地またはDC24V±10％④ 電源ユニット(DC24V) ４台電源： AC100V±10％(50/60Hz)接地またはDC24V±10％⑤ バックアップバッテリ 8台収納場所： 入退室制御装置、電源ユニット(DC24V)に内蔵バッテリー容量： 最大出力 DC24V-2.7A の電源装置に対応⑥ 取付ベース ４台外形： 入退室制御装置を壁面に取り付けられる形状⑦ 入退室照合装置(非接触カードリーダー) 30台外形： W120×H120×D23.5 ㎜以内適合カード： MIFARE、FeliCa、ICODE電源： DC10.5V～30V⑧ 露出ベース 30台外形： 非接触カードリーダーを壁面露出取付ができる形状⑨ 操作用PCにおける新規登録用非接触カードリーダー 1台外形： W75×H54×D10 ㎜以内適合カード： MIFARE、FeliCa、TypeB電源： USBバスパワー⑩ 無停電電源装置 鉛バッテリー搭載型 オムロンBN型相当品 １式定格入力電圧： AC100V周波数： 50/60Hz±4Hz安全規格： UL1778 取得雑音端子電圧・放射妨害電界強度：VCCI クラス Aバッテリー期待寿命： 5年(周囲温度25℃)、４年(周囲温度30℃)⑪ HUB(８ポート) ２台ポート数： ８ポート定格入力電圧： AC100V 50/60Hz外形： W210 ×H44×D130 mm以内⑫ 非接触カード ２００枚(FeliCa)⑬ 電気錠・通電金具 別途とする(2)主な構成機器① 入退室管理用デスクトップPC・ 入退室管理用デスクトップPCと認証機器コントロールユニットは、同一のネットワーク上に設置し、認証機器コントロールユニット、入退室照合装置の設定や各種操作、ユーザーの登録、各種データの表示を行えること。 ・ 入退室管理用デスクトップPCは、認証機器コントロールユニットを一括管理できること。 ・ 入退室管理用デスクトップPCは、操作用PC(サーバーにアクセスして設定・操作・登録・データの表示を行う)を最大４台まで接続できること。 ・ 認証機器コントロールユニットのファームウェアを更新することができること。 ・ OS が更新された場合には、管理ソフトウェアのバージョンアップで対応できること。 また、その際に制御装置や入退室照合装置等のハードウェアの交換や見直しが発生しないシステムであること。 ② 表示画面・ 表示装置はカラーモニターとし、日本語表示とする。 ・ 電気錠の状態(施錠／解錠・開扉／閉扉)、入退室照合装置の状態、認証機器コントロールユニットの状態を常時監視し、各種モニターで表示できること。 ③ 履歴表示本システムに関する情報は、以下のモニタリング画面で表示できること。 ・ イベントモニター・・・ゲートの施解錠操作、異常履歴など、本システムで発生した履歴全てを表示する。 ・ アラームモニター・・・本システムで発生した履歴の中でアラームのみを抽出し、表示する。 ・ 機器状態モニター・・・接続されている認証機器コントロールユニットの状態を表示する。 ・ ゲートモニター・・・・電気錠の状態、扉の開閉状態を表示する。 ・ 外部入出力モニター・・外部入出力インタフェースに接続された信号のON/OFF状態を表示する。 ・ マップモニター・・・・・電気錠の状態(施錠／解錠・開扉／閉扉)、入退室照合装置の状態、認証機器コントロールユニットの状態を常時監視し、平面図のシンボルの表示変化による表示を行う。 ・ 在室モニター・・・・・入室側、退室側に入退室照合装置を設置している部屋において、室内にいる利用者の氏名、所属、入室日時を表示する。 ④ 認証機器コントロールユニット・ 入退室照合装置および施錠装置を接続し、入退室照合装置からの情報と装置内部で記憶している登録データとを照合し、正しい情報ならば施錠装置を解錠すること。 ・ 通電時解錠型、通電時施錠型、瞬時通電施解錠繰り返し型の電気錠の制御が可能であること。 ・ Ethernet通信機能を有すること。 ・ 個人登録データは最大１０万件登録できること。 ・ 履歴保存件数は最大１０万件保存できること。 ・ 入退室照合装置間(入退室制御装置～非接触カードリーダー間)の通信はＡＥＳ相当の暗号化規格により、暗号化を行って通信できること。 ・ 自己診断機能を有し、個々の機器の状態を一元管理できること。 ・ 各機器のメンテナンス情報(型式、バージョン、入力電圧値)を入退室管理用サーバーに通知できること。 ⑤ 入退室照合装置(非接触カードリーダー)・ 入退室照合装置は、電錠ドア付近に設置され、個人を識別するデータを読み取り、認証機器コントロールユニットと通信する以下の機器で構成される。 ◆非接触カードリーダーカードをリーダに近づけるだけでデータを読み取ることができること。 カードの種類はISO/IEC18092準拠のFeliCa、ISO/IEC14443-A準拠のMIFAREが読めること。 ・ 非接触カードリーダーはIP43以上の防塵・防水規格を有すること。 ・ 非接触カードリーダーは周辺照度を測定して、バックライトLEDの輝度を自動調整できること。 ・ 入退室管理に関しては、「非接触カード」の照合で認証を行う。 ⑥ ６回線電気錠増設ユニット・ 認証機器コントロールユニットに接続し、最大６ゲートを制御できること・ 通電時解錠型、通電時施錠型、瞬時通電施解錠繰り返し型の電気錠の制御が可能であること。 ⑦ 電源ユニット(DC24V)・ DC24V電源を供給できること(3)管理機能① 履歴管理・ 入退室管理システムに関する情報は、以下ａ～ｃのモニタリング画面で表示できること。 a. イベント履歴・・・管理ソフトウェアで発生した履歴(正常操作、異常など)。 b. 操作履歴・・・管理ソフトウェアの操作履歴。 c. 登録・設定データ・・・個人情報や認証機器コントロールユニットなどの設定情報。 ・ 履歴データは入退室管理用サーバー内に期間を限定せず保存できること。 ・ 指定操作により、各種登録・設定データ、履歴データを PDF 形式で外部記憶装置にバックアップ保存できること。 ② 利用者管理・ 登録件数(１個人につき複数の照合方式を登録する場合、登録件数はそれぞれ１件と扱う)は、１０万件以上登録できること。 ・ ＣＳＶデータを使用したインポート機能を有し、一括登録または一括削除ができること。 ・ 指定時刻、または一定の間隔での自動インポート機能を有すること。 ・ 利用者が使用するカードを紛失した場合、管理パソコンにて一時禁止処理を行い、そのカードを使用不可にできること。 ・ 管理ソフトウェアはＩＤ、パスワードによるログイン機能を有し、管理者ユーザーは２，０００件登録可能であること。 また、操作者の権限は2，０００種類まで設定できること。 ③ 管理情報の出力・ 保存されている各種履歴情報を「期間」「出力対象項目」等を任意に指定して、モニター上に表示、出力が行えること。 ・ 指定期間内において、特定の人物またはエリアの入退室の回数、特定の人物のエラー発生回数等の自動集計が行えること。 ・ 定時出力を有すること。 ・ 未使用者、または指定した日時以降に入退室操作を行っていない利用者を検索できること。 ④ レポート・ 本システムのセットアップ情報、設定情報、登録情報、履歴のレポート出力を標準装備していること。 ・ 個人ID(他の利用者と重複不可能な本システム上の管理番号)、氏名、照合方式、所属などの検索項目を入力して、必要な情報を出力できること。 ・ 入退室の履歴を利用し、ゲート・個人・日付の条件を指定して入退室の記録をレポートとして出力できること。 (4)制御機能① 電気錠制御・ 管理コンピュータからマウス操作にて選択した電気錠の施錠／解錠操作が行えること。 ・ 管理コンピュータからマウス操作にて選択した電気錠に施錠時刻を指定して連続解錠操作が行えること。 ② タイムスケジュール制御・ 電気錠の自動連続解錠および入退室照合装置の使用可・不可の時間設定が行えること。 ・ スケジュール設定は標準のスケジュールと、日付を指定したスケジュール設定が行えること。 ・ スケジュールによる連続解錠時に、最初の権限者が入室するまで施錠状態にすることができること。 ③ 個人照合権限チェック制御・ 入退室照合装置で照合操作することにより、自動的に照合データの有効・無効判断(権限チェック)を行い電気錠の施錠／解錠が行えること。 ④ 複数の入退室照合装置混在制御・ 本システム上で非接触カードリーダー等の本人照合を行う為の入退室照合装置を混在して利用できること。 ⑤ 入退室照合装置使用禁止制御・ 全ての時間帯に入室権限を持った人でも、夜間、休日など予め設定された時間帯の入退室照合装置の読み取りを自動的に停止させ、入室を規制できること。 また、管理コンピュータの操作により、一時的に入退室照合装置の使用を禁止・解除できること。 ⑥ 警備機能・ 入退室照合装置を利用して、警戒エリアの警戒セットや解除が行えること。 ・ 管理コンピュータの操作により、遠隔で警戒エリアのセットや解除が行えること。 ・ 入退室照合装置の機能キー操作により、警備セット、解除が行えること⑦ アンチパスバック制御・ 同一のカードで、２回続けて入室および退室の照合操作ができない規制が行えること。 ・ 下記の２つのモードを選択できる、またスケジュールによってモードの切替ができること。 a.アンチパスバック違反発生時にエラー履歴を残すが入退室(照合装置にて照合を行い、認証に成功した場合に電気錠を解錠させる操作)は行うことができるモード。 b.アンチパスバック違反発生後に本システム上在室している部屋へ共連れ等で移動することができれば、そこから入退室(上に同じ)を行うことができるモード。 ⑧ グローバルアンチパスバック制御・ 複数の扉があるエリアでもアンチパスバック制御ができること。 １つのエリアが認証機器コントロールユニットをまたがった場合でも制御できること。 ⑨ 在室時間管理機能・ 室内に入った個人毎の在室時間をカウントし所定時間を超えた場合にイベントモニターにて在室者名の色を変え表示すること。 ⑩ 平面図登録・ 管理コンピュータのモニター上に表示させる平面図およびシンボルの登録が行えること。 また、平面図およびシンボルは管理コンピュータ操作により容易に変更できること。 ⑪ カレンダーの登録・ 本システム稼動の基本となるカレンダーを８種類以上登録が行えること。 ・ 休日を任意に設定することができること。 休日は振替休日のある休日と、振替休日のない休日を個別に設定できること。 ⑫ 入退室権限・ 個人ごとに１つ、もしくは複数の入退室権限を付与できること。 また複数扉への入退室権限をグループ化したものの他、扉毎の入退室権限を合わせて登録できること。 ・ ゲートの入室側、退室側に異なる入退室権限を付与できること。 ・ 通常使用する入退室権限のほかに、予め指定した一定期間のみの権限を付与できること。 また入退室権限を事前に設定した日付で自動的に切り替えることができること。 ⑬ 目的管理機能・ 入退室照合装置により入室目的を記録できること。 (5)バックアップ機能① 入退室管理用サーバー・ 別置きの無停電電源装置を設置すると、停電発生後約５分間の動作保証が行えること。 ５分経過後は無停電電源装置からの信号により自動シャットダウンが行えること。 ② 認証機器コントロールユニット・ 電源バックアップ用のバッテリーを搭載し、停電発生後約1０分の動作保証が行えること。 (バッテリー寿命約2年)・ カレンダー／時計用のバックアップ電池を内蔵し、電池寿命は１０年以上であること。 ・ 入退室管理用サーバーのダウン時および通信異常時には、認証機器コントロールユニットにてその間のイベント履歴情報を１０万件まで保存できること。 また、その間は照合装置の操作およびゲートの施解錠ができること。 2．現地据付調整(1)現地作業を実施する場合は据え付け前に必要に応じ据え付け要領書および所要図書を提出して量研担当者確認を得ること。 (2)作業責任者をおき、量研における作業安全に係る規程、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 (3)作業は、量研の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。 (4)他の機器、設備、建屋に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに原状に復すること。 (5)作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 (6)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、以下の有資格者を従事させること。 ◆第二種電気工事士以上(7)量研の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、量研所定の手続きを遵守すること。 (8)受注者は、機構担当者からのユーザー情報を基に初期登録を完了させた上で引き渡すこと。 3．添付書類(1)電気配線図(2)システム系統図(要求者)部課(室)名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：橘 直明