（RE-06666）量子機能研究施設機械設備改修工事【掲載期間：2024年8月6日～2024年8月26日】

（RE-06666） 量子機能研究施設機械設備改修工事【掲載期間：2024年8月6日～2024年8月26日】 公告期間: R6.8.6 ～ R6.8.26入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月６日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．工事概要等(1) 工 事 名 量子機能研究施設機械設備改修工事(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 工事概要 別添仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年３月３１日(月)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。 (建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。 (4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５、６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。 )・研究施設(契約件名に「研究所」「研究棟」等の研究機関又は研究施設名が明記されているもの、又は明記されていないが仕様書や図面等により研究を行う施設であることが確認できるもの)における空調設備工事および衛生設備工事の実績を有すること。 なお、工事実績は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主任技術者として当該工事に配置し、直接担当できること。 ① 2級管工事施工管理技士以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。 ② 過去 10年以内に元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。 )・研究施設(契約件名に「研究所」「研究棟」等の研究機関又は研究施設名が明記されているもの、又は明記されていないが仕様書や図面等により研究を行う施設であることが確認できるもの)における空調設備工事および衛生設備工事の実績を有すること。 なお、工事実績は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年８月６日(火)から令和６年８月２６日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年８月６日(火)から令和６年８月２７日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年９月１７日(火) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。 ５．契約保証金納付する。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 量子機能研究施設機械設備改修工事仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部工務課目 次１. 工事概要(1) 工事名称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(2) 工事場所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(3) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(4) 工事概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(5) 工事種目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(6) 設計図 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(7) 工事用電力及び水 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(8) 別途工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(9) 管理区域作業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(10) 支給材料 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(11) 貸与品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(12) 撤去品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1２. 工事仕様(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(2) 特記仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2a) 一般共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｱ)材料置場等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｲ)提出書類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｳ)設計変更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｴ)その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-3b) 工事共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-4(ｱ) 機器等の据付(ｲ) 配管類(ｳ) 試験及び検査c) 工事種目別特記事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5(ｱ) 仮 設 工 事(ｲ) 撤 去 工 事(ｳ) 空 調 設 備 工 事(ｴ) 換 気 設 備 工 事(ｵ) 衛 生 設 備 工 事(ｶ) 撤去品･発生材処理処分３. 機器仕様(1) 適用法規基準 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6(2) 空 調 設 備 工 事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6(3) 換 気 設 備 工 事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-7(4) 衛 生 設 備 工 事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-8- 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別 途 工 事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11) 貸与品(12) 撤去品量子機能研究施設機械設備改修工事国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所 食品照射研究棟契約日から令和 ７年 ３月３１日(月)までとする。 本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、量研という。 )の令和５年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費における「高精度なセンシングのための研究施設の整備」の一環として、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は高セキュアな量子マテリアル研究施設の整備を目的に、既設機械設備の撤去及び新規機械設備の据付工事を行うものである。 建築工事、電気設備工事も同時着手となるため、各業者間の連絡を密にして工程管理を行い工事を進める事とする。 機械設備工事a. 直接仮設工事b. 撤去工事c. 空調設備工事d. 換気設備工事e. 衛生設備工事f. 撤去品･発生材処理処分費No.1 ～ No.5工事用電力：無償工事用浄水：無償使用する場合は量研監督員の指示を受けること。 あり・量子機能研究施設建築改修工事・量子機能研究施設電気設備改修工事なしなしなしあり- 2 -２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様a) 一般共通事項(ｱ) 材料置場等(ｲ) 提出書類(ｳ) 設計変更本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書、公共建築設備工事標準図の最新版のほか、その他関係する法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。 材料置場及び仮設設置物については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせるものとする。 a. 工事日報 １部b. 現場代理人通知書 １部c. 工程表 １部d. 施工図 必要に応じてe. 各種試験検査要領及び記録表類 １部f. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要に応じてg. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。 ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。 [竣工図] ２部(a) 設計図に準じた図面等(設備工事等における機器仕様表等を含む。 )を内容とする。 (b) 製本サイズはＡ４判とする。 (c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。 [竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。 h. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所(c) 設計変更の部分(d) その他主要な工程及び量研監督員の指示する箇所(e) 写真仕様原則としてカラー写真とする。 (f) 装丁写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。 (g) 着工前、工事中及び完成後写真をファイルに整理すること。 i. その他量研監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 b. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した受注者作成の施工図等により行うものとする。 c. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 - 3 -(ｴ) その他a. 受注者は、工事が完了しても、量研の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。 また、量研がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。 b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ実施すること。 c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意する。 万一毀損した場合は量研監督員に速やかに報告するとともに、量研監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。 d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。 e. 高崎量子技術基盤研究所構内で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。 (a) 建設業法(b) 消防法(c) 建築基準法(d) 労働安全衛生法(e) 内線規程(f) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g) 高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(h) 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(i) 高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(j) 高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(k) 高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(l) 作業における安全性についての確認項目(m) その他関係法令及び所内規程・要領(n) 量研監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。 f. 量研が行う別途工事等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。 g. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。 h. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は受注者の責任において行うこと。 なお、詳細については量研監督員と協議すること。 i. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともに量研所定様式にて申請を行うこと。 j. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合は量研監督員と協議のうえ所定の様式を事前に提出すること。 k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。 l. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意- 4 -b) 工事共通事項(ｱ) 機器等の 据 付(ｲ) 配管類(ｳ) 試験及び検査c) 工事種目別特記事項ｱ) 直接仮設工事し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、量研の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。 m. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは量研監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。 n. 本仕様に記載無き事項については、量研監督員との協議及び指示による。 設置する機器及び配管類はレベル出しを行い、据付けるものとする。 a. 使用する配管はJIS表示品とする。 b. 敷設した配管は用途等種別を明記すること。 a. 試験・検査要領書の提出受注者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出し量研監督員の承諾を１週間前には得ること。 また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。 b. 現地試験据付及び接続後、あらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施する。 c. 工場検査製作機器の性能についてはあらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき原則として工場内で試験及び検査を実施し量研監督員の立会いの下、これに合格するものとする。 d. 試験・検査成績書の提出試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。 e. その他(a) 機器の性能については、製造元の試験及び検査成績書を提出すること。 (b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。 a.既設設備の撤去工事及び新規設備据付工事に伴い、ローリングタワー並びに脚立足場の使用を行う。 b.工事現場の床養生及び整理清掃後片付けを行う。 - 5 -ｲ) 撤去工事ｳ) 空調設備工事ｴ) 換気設備工事ｵ) 衛生設備工事ｶ) 撤去品･発生材処理処分費a.食品照射研究棟一階撤去平面図に示す、各室衛生設備･空調設備(冷媒ガス破壊処理共)･不要配管等の撤去及び配管処理を行う。 b.食品照射研究棟屋上平面図に示す、パッケージ空調機の室外機(冷媒ガス回収済み)の屋上からの撤去及び構内指定場所への運搬を行う。 a.食品照射研究棟エアコン設置平面図に示す、各部屋及び廊下への指定するエアコン(同等品)の据付を行う。 (各部屋一時側電源工事及び廊下室内機3台への電源工事は別途工事)b.各部屋空調機の室内機と室外機間の冷媒配管･ドレン配管･二次側電気配線･リモコンの設置を行う。 c.屋外露出冷媒配管にステンレスのラッキングを行う。 a.食品照射研究棟換気設備設置平面図に示す、各部屋に指定する全熱交換ユニット天井カセット式ロスナイ(同等品)の据付を行う。 (電源供給･コントロールスイッチの取付け及び配線は別途工事)b.各部屋外壁貫通コアー抜きを行ない、ロスナイのダクト工事並びにステンレス製深型排気フードの取付けを行う。 c.廊下には天井埋め込み型ダクト換気扇(同等品)を据付け、スパイラルダクトの配管･外壁コアー抜き･深型フードの取付けを行う。 d.南-1室にドラフトチャンバー用の室内への給気ダクト工事を行い、深型フードの取付けを行う。 a.食品照射研究棟衛生設備設置平面図に示す、各部屋に指定する洗面台及び流し台(同等品)の据付及び給排水配管の接続を行う。 b.間仕切り壁解体(別途工事)に伴う内部立ち上がり管の処理を行う。 c.排水配管に伴う床はつり補修を行う。 d.屋外給水配管及び屋内露出給水配管に保温･ラッキングを行う。 a.撤去品のうち、空調機･ポンプ･鋼管類･ケーブル･鋼板ダクト･ラッキング材等の有価物については、研究所構内廃棄物置場へ運搬廃棄とする。 b.撤去品のうち、流し台･塩ビ管･保温材は産業廃棄物として適正に処理･処分を行なうこと。 - 6 -３．機器仕様(1) 適用法規基準(2) 空調設備工事ｱ． エアコン設置原則として下記基準類を適用したものを使用すること。 また、下記仕様は相当品とする。 a.建築基準法b.消防法c.労働安全衛生法d.廃棄物処理法e.公共建築工事標準仕様書 最新版f.公共建築改修工事標準仕様書 最新版g.公共建築設備工事標準図 最新版h.日本工業規格(JIS)i.内線規程j.グリーン購入法k.関係諸団体発行の基準及び指針(最新版)l.高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則m.その他高崎量子技術基盤研究所所内規程・要領n.その他各種関係法令食品照射研究棟各部屋に指定するエアコン(相当品)の据付･配管を行う。 a.北-1室：天かせ2方向シングルエアコンの新設セット型式 RCID-GP63RSHJ8 1φ200Vb.北-2室：天かせ4方向ツインエアコンの新設セット型式 RCI-GP280RSHP4 3φ200Vc.北-3･4室：天かせ4方向ツインエアコンの新設セット型式 RCI-GP224RSHP4 3φ200Vd.北-5･6-1･6-2室：天かせ同時ツインエアコンの新設室外機 RAS-GP224RSH1 3φ200V天かせ4方向室内機 RCI-GP112K3 ×1台天かせ2方向室内機 RCID-GP112K2 ×1台e.前 室：壁掛けルームエアコンの新設セット型式 RAS-AJ40N 1φ100Vf.クリーンルームＡ：天かせ2方向シングルエアコンの新設セット型式 RCID-GP63RSH8 3φ200Vg.クリーンルームＢ：天かせ2方向シングルエアコンの新設セット型式 RCID-GP63RSH8 3φ200Vh.南-1室：天かせ4方向ツインエアコンの新設セット型式 RCI-GP160RSHP9 3φ200Vi.南-2室：天かせ4方向シングルエアコンの新設セット型式 RCI-GP63RSHJ9 1φ200Vj.南-3室：天かせ4方向ツインエアコンの新設セット型式 RCI-GP224RSHP4 3φ200Vk.南-4室：天かせ2方向シングルエアコンの新設セット型式 RCID-GP80RSH8 3φ200Vl.南-5室：床置きシングルの新設セット型式 RPV-GP80RSH5 3φ200Vm.南-6室：天かせ2方向シングルエアコンの新設セット型式 RCID-GP63RSH8 3φ200Vn.南-7室：天かせ2方向シングルエアコンの新設セット型式 RCID-GP63RSH8 3φ200V- 7 -ｲ．冷媒配管ｳ．室外機基礎(3) 換気設備工事ｱ． 全熱交換ユニットｲ．廊下換気扇o.廊 下：フレックスマルチエアコンの新設室外機 RAS-AP160SSM × 1台 3φ200V天かせ4方向室内機 RCI-GP56K3 ×1台天かせ2方向室内機 RCID-GP56K2 ×2台a.冷媒用被服銅管のペアコイル･シングルコイル･シングル直管を使用する。 a.コンクリート製アルミレール付きエアコン据置台とする。 エアコン基礎ブロック：HBM-600(相当品)b.北-1室の室外機基礎は、既設コンクリート基礎の再利用とする。 食品照射研究棟各部屋に指定する全熱交換ユニット(相当品)の据付･ダクト配管を行う。 a.北-1室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N25CS3(システム部材共)1φ100Vb.北-2室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N50CS3(システム部材共)1φ100Vc.北-3･4室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N50CS3(システム部材共)1φ100Vd.北-5･6-1･6-2室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N50CS3(システム部材共)1φ100Ve.前 室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N15CS3(システム部材共)1φ100Vf.クリーンルームＡ：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N15CS3(システム部材共)1φ100Vg.クリーンルームＢ：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N15CS3(システム部材共)1φ100Vh.南-1室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N50CS3(システム部材共)1φ100Vi.南-2室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N25CS3(システム部材共)1φ100Vj.南-3室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N50CS3(システム部材共)1φ100k.南-4室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N25CS3(システム部材共)1φ100Vl.南-5室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N25CS3(システム部材共)1φ100Vm.南-6室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N25CS3(システム部材共)1φ100Vn.南-7室：業務用天井カセット型ロスナイの新設LGH-N25CS3(システム部材共)1φ100Va.廊 下：天井埋め込み型ダクト用換気扇の新設VD-18ZX13-C ×2台- 8 -ｳ．ドラフト用給気ボックス(4)衛生設備工事ｱ．流し台設置a.南-1室：ボックス寸法 500mm□×H500mm(消音内張25mm)吹き出し口：VHS400mm×400mm上記ボックス2個の据付けダクト工事を行う。 食品照射研究棟の指定した部屋に指定する流し台(相当品)の据付･配管を行う。 a.北-1室：洗面台･化粧棚･鏡の新設LDBA060BAGDS1A＋YAK600CR＋YA3045Fb.北-2室：1200mm流し台の新設KTD5-85-120DS(右)c.北-3室：600mm流し台の新設KTD5-85-60DSd.北-5･6-1･6-2室：1200mm流し台の新設KTD5-85-120DS(右)e.クリーンルームＢ：1200mm流し台の新設KTD5-85-120DS(左)f.南-1室：1200mm流し台の新設KTD5-85-120DS(左)g.南-2室：1200mm流し台の新設KTD5-85-120DS(左)h.南-3室：600mm流し台の新設KTD5-85-60DSi.南-4室：600mm流し台の新設KTD5-85-60DSj.南-6室：1200mm1槽流し台の新設MNF12SM-SAAAA-A00k.南-7室：1200mm1槽流し台の新設MNF12SM-SAAAA-A00(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：橘 直明