一般競争入札実施のお知らせ

一般競争入札実施のお知らせ (用度管財課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年８月７日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項⑴ 役務の種類中部地区Ｃ清掃業務委託⑵ 委託期間令和６年１０月１日から令和８年９月３０日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)⑶ 対象施設大分県産業科学技術センター大分県衛生環境研究センター２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(以下「運用基準」という。 )による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、６に記載する手続きによること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、県庁舎維持管理業務の清掃の資格を得ている者。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45年法律第 20号)第 12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていること。 ⑷ この公告の日から７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者⑺ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 紙による入札参加を希望する場合は、６に定める手続きによること。 ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和６年８月 28日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただ７に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムの入力日時等⑴ 入札参加申請期間 電子入札システムにより、この公告の日から令和６年８月22日(木)午後５時まで紙による入札参加申請を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準(物品・役務)様式第２号)２部を、上記の電子入札システムの申請日時までに、持参又は郵送(書留郵便)により 14に記載の場所に提出すること。 ⑵ 入札書提出期間 電子入札システムにより、令和６年８月26日(月)から令和６年８月28日(水)午後５時まで提出すること。 紙による入札を希望する者は、封書にし、14に記載の場所に、上記の電子入札システムの提出期間内に提出すること。 ⑶ 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ⑷ 注意事項 電子入札システムを利用して入札する場合はIC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 ７ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札場所、日時等⑴ 開札場所 大分県会計管理局 用度管財課 庁舎管理班(本館２階)⑵ 開札日時 令和６年８月29日(木)午前10時00分⑶ 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 10 最低制限価格の設定有11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 12 契約保証金に関する事項免除とする。 13 その他⑴ この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 ⑵ その他の詳細は、入札説明書による。 14 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局 用度管財課 庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2962 入 札 説 明 書大分県が発注する中部地区Ｃ清掃業務委託のうち入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争入札に参加するものは下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、公告に記す契約に関する事務を担当する部局に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 競争入札に付する事項⑴ 役務の種類中部地区Ｃ清掃業務委託⑵ 委託期間令和６年１０月１日から令和８年９月３０日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)⑶ 対象施設大分県産業科学技術センター大分県衛生環境研究センター２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(以下「運用基準」という。 )による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、６に記載する手続きによること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、県庁舎維持管理業務の清掃の資格を得ている者。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45年法律第 20号)第 12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていること。 ⑷ この公告の日から７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者⑺ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 紙による入札参加を希望する場合は、６に記載する手続きによること。 ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和６年８月 28日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただ７に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムの入力日時等⑴ 入札参加申請期間 電子入札システムにより、この公告の日から令和６年８月22日(木)午後５時まで紙による入札参加申請を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準(物品・役務)様式第２号)２部を、上記の電子入札システムの申請日時までに、持参又は郵送(書留郵便)により 18に記載の場所に提出すること。 ⑵ 入札書提出期間 電子入札システムにより、令和６年８月26日(月)の日から令和６年８月28日(水)午後５時まで提出すること。 紙による入札を希望する者は、封書にし、18に記載の場所に、上記の電子入札システムの提出期間内に提出すること。 ⑶ 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ⑷ 注意事項 電子入札システムを利用して入札する場合はIC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 ７ 電子入札システムによる開札場所、日時等⑴ 開札場所 大分県会計管理局 用度管財課 庁舎管理班(本館２階)⑵ 開札日時 令和６年８月29日(木)午前10時00分⑶ 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 10 最低制限価格の設定有11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 12 契約保証金に関する事項免除とする。 13 長期継続契約についてこの入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 14 契約書の作成(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 (2) 落札者は上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 15 質問書の受付・回答この調達に関する質問については、質問書(別添様式)により受付の上、質問の内容及び回答を大分県庁のホームページに掲載する。 (1) 提出先大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(2) 受付期間令和６年８月８日(木)午前９時 00分から令和６年８月 15日(木)午後３時 00分まで(3) 受付方法持参、電子メール、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。 なお、持参以外の方法による場合は必ず電話により着信を確認すること。 (4) 回答日時令和６年８月 20日(火)までに、質問及び回答を大分県ホームページに掲載する。 16 入札(見積)結果表の閲覧による公開入札(見積)結果表の閲覧を希望する者は、入札(見積)結果表閲覧申請書を提出の上で閲覧を行うことができる。 17 その他○引継ぎに関する事項入札後、落札業者は令和６年10月１日(火)から円滑に業務ができるよう、準備するものとする。 ○指名停止に関する事項入札参加者は用度管財課HP(以下のURL)に掲載する指名停止措置要領をあらかじめ一読し、これに抵触する行為を前提として応札することのないように注意すること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shimeiteishi2020.html(例)契約の履行を契約担当者の承諾を得ることなく第三者に委託し、若しくは一括して請け負わせ、又は権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせたとき。 自ら雇用しない者や、雇用していることが確認できない者に業務を行わせた場合指名停止とすることがある。 契約書第３条で定める再委託が認められる例は以下のとおり。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第５号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていない者が貯水槽清掃業務を実施する場合。 (害虫等の調査及び駆除業務においては前述の「５号」を「７号」に読み替える。 )○人件費に関する事項人件費(労働者の賃金)については、大分県の最低賃金を必ず確認すること。 契約期間中の最低賃金法による最低賃金の改定(毎年 10 月頃)を織り込んだ額で応札し、法令遵守を徹底すること。 最低賃金制度については、厚生労働省ホームページに掲載しているので参考とすること。 <>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html#h2_free1社会保険等(厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の事業主負担分も同様に織り込んだ額で応札し、法令遵守を徹底すること。 18 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局 用度管財課 庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2962FAX 097-506-1784 別添１紙による入札書の提出手続き１ 紙による入札書の提出申込みについて紙による入札書を提出しようとする場合は、「大分県電子入札運用基準(物品・役務)」第６－１に定める「紙入札(見積)参加届出書(様式第２号)」を入札参加申請期限までに用度管財課担当者へ提出し、承認を受けてください。 ２ 紙による入札書の提出方法(１)郵送する場合ア 郵送の方法・『一般書留』または『簡易書留』のいずれかの方法で郵送してください。 ・普通郵便やメール便または特定記録郵便など、その他の方法による入札は受付できません。 ・入札書は、二重封筒(入札書用内封筒及び郵送用外封筒)で郵送してください。 ・入札書の到達期限は、入札公告に記載している期限までです。 期限までに到達しなかった場合は、入札辞退となります。 ・郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担となります。 イ 入札書用内封筒について・封筒の規格については、長形40 号(90 ㎜×225 ㎜)または長形3 号(120 ㎜×235 ㎜)を使用してください。 ・内封筒に封入する入札書は１通のみとしてください。 複数の入札書を入れて郵送された場合はすべて無効となります。 ・内封筒に、次の事項を記載のうえ、糊付け又は両面テープ等で閉じてください。 【内封筒の記載項目】 ①〇〇〇入札書・・・(〇〇〇は入札案件名を記載)②商号または名称および代表者職・氏名ウ 郵送用外封筒について・封筒の規格については、長形3 号(120 ㎜×235 ㎜)または角形2 号(240 ㎜×332 ㎜)を使用してください。 ・外封筒に入れる入札書は１通のみとしてください。 複数の入札書を郵送された場合はすべて無効となります。 ・外封筒に、次の事項を記載のうえ、提出期限までに到達するよう余裕をもって発送してください。 【外封筒の記載項目】①提出先宛先：大分県会計管理局 用度管財課 庁舎管理班②提出先住所：〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号③発信者の商号または名称及び代表者職・氏名④「入札書在中」(朱書)⑤「一般書留、簡易書留」(朱書)(２)持参する場合直接持参する場合は、郵送用外封筒を省略できます。 入札書用内封筒の記載方法は郵送する場合と同様です。 なお、提出期限は、入札公告に記載している期限までです。 提出期限後の受付けはできません。 ３ 入札書の記載方法(１)金額は「消費税及び地方消費税相当額抜きの額」を記載してください。 (２)くじ番号は、００１～９９９までの任意の３桁の数字を記載してください。 (３)入札書の作成は、代表者本人又は入札参加資格申請で届出のあった代理人が行い、作成者の住所、商号または名称及び職・氏名を記入してください。 なお、入札書への押印は不要です。 (４)入札書は訂正をする場合は、二本線をひいて正書し、代表者本人が入札書を作成する場合は代表者本人の印、代理人が入札する場合は上記(３)に掲げる代理人の印を押印してください。 ４ 入札書の取り扱い用度管財課に到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできませんので、十分確認のうえ提出してください。 また、入札が中止または取消しとなった場合、入札書は返却しません。 ５ 入札の辞退について入札を辞退する場合は、入札書提出期限までに入札辞退届(任意様式)を書面で用度管財課に提出してください。 なお、入札書提出後の辞退は認められません。 ６ 開札の立会い入札参加者のうち希望する者は、開札に立会うことができます。 代理人が立会いを希望される場合には委任状(任意様式)を持参してください。 開札の立会いを希望するものがいない場合は、当該入札に直接関係のない職員が開札に立会うこととします。 年 月 日 紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿 (申請者)住所 商号又は名称 代表者名 印 下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。 記１ 案件名称 中部地区Ｃ清掃業務委託２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。 ) □電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等 取得手続き開始時期( ) □その他(理由を具体的に記載してください。 ) 電子入札への参加可能予定時期( )様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)参加の適否 適 否 受付日時※発注者が記入年 月 日 時 分受付印入札書の持参日時 年 月 日 時 分 場所(見積書) 第５号様式(その５)(第２５条関係)入札書￥委託業務名中部地区Ｃ清掃業務委託委託業務場所大分県産業科学技術センター大分県衛生環境研究センターくじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日 住所商号又は名称代表者氏名 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 第５号様式(その５)(第２５条関係)入札書￥委託業務名中部地区Ｃ清掃業務委託委託業務場所大分県産業科学技術センター大分県衛生環境研究センターくじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日 住所商号又は名称 代表者氏名代理人氏名 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿〔大分県契約事務規則様式〕 委 任 状今般都合により、中部地区Ｃ清掃業務委託に関する一切の権限を( )に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日(受任者)住所商号又は名称氏 名 (委任者)住所商号又は名称代表者氏名 契約担当者 大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿 清掃業務委託共通仕様書この仕様書は、清掃業務委託契約書(以下「契約書」という。 )に基づき、清掃業務について必要な事項を定める。 以下、各庁舎管理者を「甲」とし、受託者を「乙」とする。 乙及び乙の従業員は、業務の実施に当たって契約書及び本仕様書並びに関係法令を尊守して、庁舎等の衛生的な環境の確保に努めなければならない。 第１ 基本事項１ 業務の対象となる施設の概要個別仕様書による２ 業務の基準業務の実施に伴い適用を受ける次の法令に基づく基準等については、これを遵守し、遺漏のないように努めること。 (１)建築物における衛生環境の確保に関する法律(２)労働安全衛生法(３)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(４)水道法労働安全衛生法上、作業主任者の選任が義務づけられている場合は乙にて適宜選任すること。 労働安全衛生規則518条に定める高所作業を行うときは、法令で定めた安全対策を講じたうえで作業を行うこと。 その他、個別仕様書にて安全衛生面での対策が明記されている場合はこれによること。 ３－１ 現場代理人、作業員の報告(１)現場代理人選任通知書(２)作業員名簿様式については、用度管財課ホームページ「清掃業務様式 月間計画・実施報告など清掃業務様式 (月間計画・実施報告等)」に掲載している。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/seisouyoushiki.html３ 業務の実施計画・実施報告乙は、次の計画書、報告書を庁舎ごとに策定し、甲に書面をもって提出すること。 (１)年間作業計画書…契約開始日から１年毎の計画を契約開始日と同月の１日まで(契約初年度に限り履行開始月の10日まで)(２)月間作業計画書…前月末日まで(契約初月分に限り履行開始月の10日まで)(３)月間作業報告書(様式のみ)…前月末日まで(契約初月分に限り履行開始月の10日まで)様式については、用度管財課ホームページ「清掃業務様式 月間計画・実施報告など清掃業務様式 (月間計画・実施報告等)」に掲載している。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/seisouyoushiki.html４ 業務の報告及び連絡等(１) 乙は、日常的業務については、実施結果を庁舎ごとに業務の翌日(翌日が閉庁日のときは次の開庁日の日とする。 )までに書面(「月間作業報告書」)により甲に報告し、承認を得ること。 なお、実施結果に関する指示事項については、速やかにこれを是正するとともに、甲の確認を得ること。 (２) 乙は、日常的業務以外の業務については、庁舎ごとに、業務実施前に甲の承認を得て実施するとともに、業務終了後は速やかに、月間作業報告書とは別に必要により実施結果の報告書を甲に提出し、承認を得ること。 (３) 乙は、建物及び施設等に損傷又は不良箇所を発見したときは、速やかに甲に報告しなければならない。 (４) 甲は、必要と認めるときは、業務の実施状況について調査し、又は乙に報告を求めることができる。 (５) 乙は、業務上の苦情等に対しては真摯に対応し、速やかに業務の改善を図らなければならない。 その場合、甲は乙に対して業務改善計画を求めることができるものとし、乙は計画どおり遂行しなければならない。 ５ 書類等の保存乙は、関係書類を契約終了後５年間保存すること。 ６ 費用の負担甲が乙に無償で提供するものは、次のとおりとする。 (１) 事務室、更衣室、休憩室及び資材倉庫の用に供する庁舎等の一部(２) 業務の実施に必要な電気、水道及びガス７ 留意事項(１)業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、人体に有害な薬品等は充分な管理を行うこと。 (２)電気、水道及びガスの使用に当たっては、節約に努め効率的に使用すること。 (３)作業実施に当たっては甲の執務に支障のないように行うこと。 (４)業務終了後、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。 (５)甲が提供した事務室、更衣室等は、常に適正な管理を行うこと。 (６)業務に使用する資材、消耗品は、すべて品質良好のもの(ＪＩＳマーク商品等)を用いること。 (７)業務を実施するにあたり、服装等に留意し、かつ名札を常時着用し、従事者であることを明確にすること。 第２ 清掃業務清掃業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 １ 業務対象場所個別仕様書による２ 清掃員の構成乙は、清掃業務の実施に当たり公共施設の衛生的環境を確保するため、本業務に従事する清掃員の構成は、次の能力を有するものをもって構成すること。 (１) 作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有する者…１名以上(２) (１)以外の清掃員については、(１)の清掃員の指示に従って作業を行う能力を有するものとする。 乙は、清掃員が急きょ年次有給休暇を取得しても仕様に定める作業を支障なく実施できるようにするため、交代要員を配置するなどの態勢を確保すること。 交代要員配置の例は以下のとおり。 (例１)複数名の清掃員を配置する。 清掃員が休暇を取得した場合は、他の清掃員が交代要員を務める。 (例２)本契約以外の他現場に従事している清掃員が交代要員を務める。 交代要員としての作業ができるように清掃員間の引継ぎを十分に行うこと。 〇…勤務している庁舎に記入する。 △…交代要員をつとめる庁舎に記入する。 清掃頻度が「1回/日」以外の作業については、事前に監督員に了解を得た上で別日に実施することも差し支えない。 ３ 清掃種別(１) 日常清掃(日又は週を単位として定期的に行う業務のことをいい、おおむね次のような業務をいう。 )ア 床の清掃…除塵、水拭き、拾い掃きイ 床以外の清掃…除塵、部分拭き、洗面台鏡拭き、衛生器具洗浄、衛生消耗品補充及び汚物処理、手すり拭き、吸殻収集等屋外(屋上、駐車場、足洗い場、バルコニー等)ルーフドレンや排水溝に詰まったゴミや泥などの異物を除去し排水を良好に保つこと。 ウ ごみの収集、中継所や集積所への運搬について以下のとおりとする。 (ア) 事務室等に点在しているごみ箱実施基準表の「吸殻・ゴミ等処理」に頻度の記載がある場合は、乙にて収集する。 (イ) 各フロアに設置しているごみ箱やカート(中継所)実施基準表の「中継所から集積所までのゴミ運搬」に頻度の記載がある場合は、乙にて運搬する。 ※集積所…一般廃棄物収集運搬業者がごみをパッカー車に積み込む場所(２) 定期清掃(月又は年を単位として定期的に行う業務のことをいい、おおむね次のような業務をいう。 )ア 床の清掃・・・・・表面洗浄、剥離洗浄、ワックス塗布イ 床以外の清掃・・・金具磨き、窓ガラス清掃等(３) 作業内容については、最新版の「建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」によるものとする。 ４ 各清掃の実施基準個別仕様書による５ 清掃時間等(１) 清掃等の業務の時間個別仕様書による(２) 日常清掃業務を必要としない日日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から同月31日及び１月２日から同月３日まで(ただし、甲が別途個別仕様書で定める場合や特に認めた場合はこの限りではない。 )(３) 定期清掃実施上の注意点ア 定期清掃は、甲乙協議の上、作業日時を決定し、定期清掃の実施を失念しないよう注意すること。 イ 入館方法を事前に甲に確認すること(警備カードとマスターキー貸もしくは監督員の立ち合いなど)。 ウ 注意事項があれば甲に事前に説明すること(例：害虫駆除実施時は一定時間立ち入らないことを庁舎内で周知する、火災報知機が作動するおそれがあれば警備会社に事前連絡するなど)(４) その他１週間のうち開庁日が３日未満の場合は、清掃作業実施基準表で清掃周期が「週１もしくは２回」とある清掃場所については清掃不要とする。 清掃作業が週３回とされている場合は、原則履行期間中における月・水・金で実施とする。 なお月・水・金が閉庁日の場合は清掃不要とし、別日に振り替えて清掃を実施することを要しない。 ６ 雇用関係および賃金支払状況の確認乙は以下の書類の複写の提出もしくは提示を求められた場合は応じること。 ○健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書○健康保険証(被保険者等記号・番号等にマスキングを施されたものであること)○雇用保険被保険者証○給与支払報告書(地方税法第317条の６)○特別徴収税額決定通知書(地方税法第321条の４第１項)○労働者名簿(労働基準法第107条)○賃金台帳(労働基準法第108条)○上記の他委託者が必要と認めた書類※書類にマイナンバーが記載されている場合は、漏えい防止のためマスキングを施し、これを表示しないこと７ 鍵及びＩＤカードの善管注意義務ア 甲は、乙に対し入庁に必要な鍵及びＩＤカードを貸与する。 イ 乙は、鍵及びＩＤカードの管理において善管注意義務を負うものとする。 ウ 乙は、乙の従業員にかかるＩＤカード貸与一覧表を甲の求めに応じて提出すること。 エ 乙は、鍵又はＩＤカードを紛失した際には甲に速やかに報告すること。 ８ 衛生消耗品(トイレットペーパー、水石鹸及びビニール袋等)原則として甲が調達し、乙は補充作業を行う。 ただし、別表１に記載がある場合は、以下の物品の調達も乙が行う。 (１) トイレットペーパーシングル 古紙100％幅114㎜程度×100ｍ 穴内径35㎜程度(ただし、別表１にこれと異なる規格の記載がある場合はこれによること。 )年間使用予定数量は別表１による(２) 水石鹸２倍希釈18リットル/缶(ただし、別表１にこれと異なる濃度の記載がある場合はこれによること。 )年間使用予定数量は別表１による。 (３) ビニール袋 仕様及び数量は別表１による。 ９ 害虫等の調査及び駆除業務国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室の定める「建築保全業務共通仕様書」第５章のとおり実施すること。 別表１に記載する庁舎について害虫等の調査及び駆除業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 (１) 対象とする害虫等駆除ねずみ、ゴキブリ、ダニ及びその他昆虫(２) 実施計画等ア 建築物における衛生環境の確保に関する法律(又は事務所衛生基準規則)に基づき、６ヶ月以内に１回以上行うものとし、実施時期は別途協議する。 イ 乙は、実施前に、甲の承諾を受けて実施すること。 (３) 作業内容ア 調査実施方法(ア)「建築物における維持管理マニュアルについて」(平成 20 年 1 月 25 日健衛発第 0125001 号)第６章 ねずみ等の防除 ３．IPM実施モデル ２)ゴキブリによる。 (イ)聞き取り調査は甲乙協議のうえで、甲による実施によることができる。 甲は聞き取り調査を踏まえ、トラップ設置を指示することがある。 (ウ)乙は調査結果を薬剤散布等実施前に甲に報告する。 (エ)調査結果報告書の様式は発注者が別途定め、大分県庁ホームページに掲載する。 イ 薬剤散布等実施方法(ア)噴霧法、散布法及びその他有効と認められる駆除方法による。 (イ)塗布による場合は、室又は湯沸場等ゴキブリ等の通路となる床面等に約10cm幅で塗布する。 (ウ)薬剤散布が困難な場所については、甲乙協議により、薬剤散布を毒餌やトラップの設置に替えることができる。 ウ 薬剤散布場所等別表１のとおり(４) 薬剤選定にあたっての留意事項ア 薬事法上の承認を受けた医療品又は医療部外品を用いること。 イ 容器及び被包等に記載された「用法・用量」並びに「使用上の注意」を遵守すること。 ウ 作業終了後は、必要に応じ強制換気や清掃等を行うことにより、屋内に残留した薬剤を除去し、安全の確保の徹底を図ること。 (５) 業務実施上の注意事項ア 専門技術者の指導のもとに行うこと。 イ 室内の備品、書類等は、みだりに移動させないこと。 ウ くん煙する場合は、可燃物に注意すること。 エ 実施状況は写真(カラー)撮影し、報告書に添付すること。 オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12 条の２第１項第７号(害虫等の調査及び駆除)に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていない者が害虫等の調査及び駆除を実施する場合は以下によること。 ○ 大分県内に本社又は本店を構え、前記の貯水槽清掃業の都道府県知事の登録を受けている者に再委託すること。 ○ 業務実施の１箇月前までに「再委託(変更)承諾申請書」を委託者に提出し、あらかじめ承諾を得ること。 ○ 暴力団等(入札公告２(５)に定める者をいう)および大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けている者への再委託は行わないこと。 10 庁舎の改修工事等庁舎の改修工事等乙の責めによらない事情により、清掃箇所に立ち入れず作業ができない場合は、立ち入れない期間と場所の清掃作業を見合わせる減額変更契約を締結することがある。 また、改修後に清掃箇所の床仕上げや面積の変更など仕様変更が必要になることがあるため同様に変更契約を締結することがある。 乙はこれにかかる変更協議に応じること。 11 感染症対策について清掃員が使用する感染防止を目的としたゴム手袋は、乙の求めに応じて甲が調達して乙に支給する。 マスクは、乙が調達する。 甲は仕様に定める回数の範囲内でアルコール溶液での拭き上げ作業を乙に指示することがある。 アルコール溶液は乙の求めに応じて甲が調達して乙に支給する。 機械故障防止のため、エレベータースイッチにアルコール溶液を直接噴霧しないこと。 12 押印の省略(１)以下の書類は押印を省略して提出することができる。 再委託承諾申請書、現場代理人選任通知書、清掃員名簿、請求書、年間作業計画書、月間作業計画書、月間作業報告書、その他委託者が認めた書類(２)提出方法は郵送、持参、電子メールでの送信いずれも可とする。 (３)電子メールで送信する場合は以下のとおりとする。 ・書類の日付を送信日と同日とする。 ・月間作業報告書は甲にて印刷し、乙の清掃員に交付することができる。