起工第30号 筏溝地区水路整備工事

起工第30号 筏溝地区水路整備工事 5ﾍﾟｰｼﾞ中1ﾍﾟｰｼﾞ 起工第30号 筏溝地区水路整備工事大木町公告第61号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。 なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。 令和６年８月７日大木町長 広松 栄治記１ 入札対象業務件 名 起工第30号 筏溝地区水路整備工事場 所 三潴郡大木町大字筏溝地内概 要工事長 L=160.0mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ工(ﾏｯﾄ長 L=4.2m) A=1071.0㎡ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ工(ﾏｯﾄ長 L=2.2m) A=77.0㎡階段工 N=５箇所履行期限 契約の翌日から令和７年２月28日まで予定価格(税込み) ￥27,005,000－入札書比較価格(税抜き) ￥24,550,000－最低制限価格(税込み) 変動型最低制限価格最低制限比較価格(税抜き) 変動型最低制限比較価格※変動型最低制限価格制度については、事務取扱要領及び算出例を町ホームページに掲載しているので確認すること。 なお、算出例については、重ねて当公告文の最後に図示しているので参照してください。 要領上、入札額が、入札書比較価格(予定価格の税抜き価格)に 0.75 を乗じて1,000円未満を切り上げた金額を下回る入札は全て無効となります。 ２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。 入札の参加形態 単体格付等柳川市、大川市、みやま市又は大木町内に、本店・支店・営業所を有し、希望業種が「土木工事」であることを名簿に登録されている者で、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値(Ｐ)が720点以上940点未満であること。 ただし、町内に本店、支店、営業所等を有する者については、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値(Ｐ)が550点以上であること。 5ﾍﾟｰｼﾞ中2ﾍﾟｰｼﾞ 起工第30号 筏溝地区水路整備工事建設業の許可 土木工事業の特定又は一般。 配置技術者 建設業法の規定に基づき、本業務に対応する技術者を配置できること。 その他企業として、平成31年４月１日以降において、本件業務と同種・同規模の元請完了実績を有すること。 ただし、町内に本店を有する者に限り、上記の同種・同規模実績は問わない。 なお、本件における同種とは、官公庁発注の水路工事をいい、同規模とは、実績契約金額において本公告における予定価格に 0.8 を乗じた額以上のものを指す。 地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。 大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )又は、指名回避期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。 )を受けている場合を除く。 町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。 次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 ① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。 その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。 個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。 )である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。 ② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。 )の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。 )又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 5ﾍﾟｰｼﾞ中3ﾍﾟｰｼﾞ 起工第30号 筏溝地区水路整備工事３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場 総務課℡(直通)0944－32－1035(２)設計業務に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場 建設水道課℡(直通)0944－32－1064４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。 )の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。 (２)参加申請書の提出本公告日から令和６年８月20日(火)午後5時15分までに大木町役場総務課人事庶務係へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。 ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 )を除く。 (３)設計図書の閲覧行わない。 ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。 (４)設計図書に関する質問本公告日から令和６年８月21日(水)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。 回答は、質問者に対し令和６年８月23日(金)までに参加申請書に記された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。 なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。 (５)現場説明会行わない。 (６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第2号)(以下「契約規則」という。 )による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。 (７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。 ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。 上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。 (８)入札書の到達期限令和６年８月29日(木)午後5時15分まで(９)入札保証金免除する。 (10)開札の日時、場所等令和６年８月30日(金)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。 本入札は、２件目の開札である。 なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定者」という。 )を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。 また、会場は見学・傍聴自由とする。 5ﾍﾟｰｼﾞ中4ﾍﾟｰｼﾞ 起工第30号 筏溝地区水路整備工事(11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。 (12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者へ、その旨を連絡する。 なお、当該者は連絡を受けた日から4日以内(休日を除く)に事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。 )を持参により提出しなければならない。 ５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から4日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。 ６ 入札の無効大木町契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。 ８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。 (６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。 また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。 (７)落札者は、契約の締結に当って、暴力団排除について誓約する誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 5ﾍﾟｰｼﾞ中5ﾍﾟｰｼﾞ 起工第30号 筏溝地区水路整備工事 工事位置図年 度 ：工 事 名 ：工事箇所：令和６年度起工第30号 筏溝地区水路整備工事大木町大字筏溝地内施工箇所 T.4T.5T.3IN.1IN.3③NO.1GGU1803.303.423.753.843.853.563.343.953.983.833.603.743.774.054.284.214.204.344.314.294.493.773.783.764.604.603.883.724.654.014.39 4.244.214.093.493.464.214.094.394.434.344.361.803.923.823.713.923.743.943.763.874.103.763.963.724.083.69ビニールハウスビニールハウス車庫花宗川杉ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ倉庫㈱福岡県畳表市場HPφ150HPφ200VPφ100HPφ150VPφ150VPφ150 側溝焼却炉COCOC杭C杭P杭694フ514694フ504池尻支4L1AsAsAs工 事 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名名路 線河 川令和 年 第 号 工 区橋地内地 区図 面 番 号 全 葉之内 号認 可査 定 当 初第 回変更実 施当 初第 回変更災査定度起工線筋市 郡工 事 年 度大木町役場建設水道課三潴筏溝地区水路平 面 図町 村大木 大字筏溝S=1:500プ2.703.143.27VPφ100IP.1IP.2NO.0NO.1NO.1+16.3NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7 NO.7+14.0 NO.8NO.0L9.5NO.1L6.5NO.1+16.3L6.5NO.3L9.5NO.4L6IP.1L6.5IP.2L7NO.6L7NO.7L7NO.7+14.0L7.5NO.8L7NO.0R9.5NO.1R8.5NO.1+16.3R8NO.2R8NO.3R8NO.4R8IP.1R7IP.2R5NO.6R6NO.7R8NO.7+14.0R9NO.8R8T.2-1T.2-2T.2-3T.1-1T.4-1量水器2163-1216431072163-2Y=-52400Y=-52400Y=-52300Y=-52300Y=-52200Y=-52200Y=-52100Y=-52100X=22200X=22200X=22300X=22300X=22400X=22400X=22500X=22500工事長 L=160.0mブロックマット工(Aタイプ マット長4.2m) A=1071.0m2ブロックマット工(Bタイプ マット長2.2m) A=77.0m2階段工 N=5箇所階段工６ 30筏溝地区水路整備工事５ １木17H＝4.700T.2 H＝4.204 T.1 H＝4.587AタイプAタイプAタイプAタイプBタイプ1：5001：100DL=-5.00-4.00-3.00-2.00-1.000.001.002.003.004.005.006.007.008.009.00曲 線測 点単 距 離追 加 距 離ヘ ド ロ 下地 盤 高左 岸 高右 岸 高計 画 水 路 高AS凡 例右 岸 高ヘ ド ロ 下地 盤 高左 岸 高H=4.700木17H=4.204T.2H=4.587T.1三潴 筏溝V=1:100工 事 度工 事 名路 線河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名認 当可 第 回変更初令和 年災 査定第 号 工区橋地内地区大字線筋 町村市郡図面番号 全 葉之内実 当施 第 回変更初 査 定号度 起工大木町役場建設水道課大木年工 図認 当可 第 回変更初 実 当施 第 回変更初 査 定縦 断 面 図H=1:500(左)NO.0+13.64 VPΦ150吐口底高H=3.49(左)NO.1+11.57 VPΦ150吐口底高H=3.46(左)NO.1+17.68 VPΦ100吐口底高H=2.70(左)NO.1+19.43 VPΦ100吐口底高H=3.14(右)NO.3+19.95 HPΦ150呑口底高H=3.57 吐口底高H=3.50(左)NO.4+13.65 道路側溝排水溝吐口底高H=3.77(右)NO.5+2.73 VPΦ100呑口底高H=3.75 吐口底高H=3.42(右)NO.5+7.40 HPΦ200吐口底高H=3.30(左)NO.6+10.80 HPΦ150呑口底高H=3.56 吐口底高H=3.34(右)NO.7+13.44 VPΦ100吐口底高H=3.27筏溝地区水路NO.0-4.25 下流側box工box底高H=1.80円管Φ300底高H=1.90円管Φ300底高H=1.92IP.1IA=0-40-07IP.2IA=2-23-47NO.0NO.1NO.1+16.3NO.2NO.3NO.4IP.1NO.5IP.2NO.6NO.7NO.7+14.0NO.80.0020.0016.293.7120.0020.0010.929.083.2416.7620.0014.025.980.0020.0036.2940.0060.0080.0090.92100.00103.24120.00140.00154.02160.000.901.261.341.331.460.981.501.521.371.181.211.692.082.112.072.221.882.404.142.282.112.012.093.623.463.453.464.274.494.254.203.923.843.763.723.383.833.823.884.063.373.964.124.174.073.731.601.601.601.601.601.601.601.601.601.601.60６ 30筏溝地区水路整備工事５ ２DL=0.00FH=1.60GH=1.69NO.0NO.0R9.5ビニールハウスビニールハウスビニールハウスビニールハウスビニールハウスビニールハウスSL=2.57(NO.0～NO.4)DL=0.00FH=1.60GH=2.08NO.1NO.1R8.5DL=0.00FH=1.60GH=2.11NO.1+16.3NO.1+16.3R8ブロック積天端DL=0.00FH=1.60GH=2.07NO.2NO.2R8DL=0.00FH=1.60GH=2.22NO.3NO.3R8NO.3L9.5DL=0.00FH=1.60GH=1.88NO.4NO.4R8NO.4L6HPΦ150三潴 筏溝S=1:100工 事 度工 事 名路 線河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名認 当可 第 回変更初令和 年災 査定第 号 工区事 橋地内地区大字線筋 町村市郡図面番号 全 葉之内実 当施 第 回変更初 査 定号度 起工大木町役場建設水道課大木年工 図認 当可 第 回変更初 実 当施 第 回変更初 査 定横 断 面 図 - 1筏溝地区水路境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界測 点 NO.0区 分 数 量掘削 0.0 m2盛土 0.0 m2埋戻 0.0 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 0.0 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 0.0 m法面整形(右) 0.0 m法面整形(左) 0.0 m測 点 NO.1区 分 数 量掘削 7.4 m2盛土 1.1 m2埋戻 4.0 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 2.2 m法面整形(右) 4.7 m法面整形(左) 1.8 m測 点 NO.1+16.3区 分 数 量掘削 8.5 m2盛土 0.0 m2埋戻 4.1 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 2.2 m法面整形(右) 4.7 m法面整形(左) 1.8 m測 点 NO.2区 分 数 量掘削 5.6 m2盛土 3.7 m2埋戻 2.9 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 4.8 m法面整形(左) 5.8 m測 点 NO.3区 分 数 量掘削 5.2 m2盛土 5.2 m2埋戻 2.1 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 4.9 m法面整形(左) 6.1 m測 点 NO.4区 分 数 量掘削 3.2 m2盛土 3.3 m2埋戻 1.3 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 4.7 m法面整形(左) 6.1 m６ 30筏溝地区水路整備工事５ ３DL=0.00FH=1.60GH=2.40IP.1IP.1R7IP.1L6.5三潴 筏溝S=1:100工 事 度工 事 名路 線河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名認 当可 第 回変更初令和 年災 査定第 号 工区橋地内地区大字線筋 町村市郡図面番号 全 葉之内実 当施 第 回変更初 査 定号度 起工大木町役場建設水道課大木年工 図認 当可 第 回変更初 実 当施 第 回変更初 査 定横 断 面 図 - 2筏溝地区水路境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界(IP.1～NO.8)円管Φ300円管Φ3001.900DL=0.00FH=1.60GH=2.28IP.2IP.2L7IP.2R51.920DL=0.00FH=1.60GH=2.11NO.6NO.6L7NO.6R6堆積物あり堆積物ありDL=0.00FH=1.60GH=2.01NO.7NO.7L7DL=0.00FH=1.60GH=2.09NO.7+14.0NO.7+14.0L7DL=0.00FH=GH=3.62NO.8NO.8L7ビニールハウス測 点 NO.8区 分 数 量掘削 0.0 m2盛土 0.0 m2埋戻 0.0 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 0.0 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 0.0 m法面整形(右) 0.0 m法面整形(左) 0.0 m測 点 IP.1区 分 数 量掘削 5.0 m2盛土 2.0 m2埋戻 1.3 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 4.8 m法面整形(左) 6.1 m測 点 IP.2区 分 数 量掘削 4.2 m2盛土 0.7 m2埋戻 1.3 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 5.4 m法面整形(左) 5.9 m測 点 NO.6区 分 数 量掘削 5.2 m2盛土 1.1 m2埋戻 2.2 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 5.5 m法面整形(左) 6.1 m測 点 NO.7区 分 数 量掘削 5.1 m2盛土 1.4 m2埋戻 3.3 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 5.3 m法面整形(左) 6.1 m測 点 NO.7+14.0区 分 数 量掘削 5.4 m2盛土 2.1 m2埋戻 3.1 m2ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(右) 4.2 mﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ(左) 4.2 m法面整形(右) 4.6 m法面整形(左) 6.1 m６ 30筏溝地区水路整備工事５ ４ビニールハウスFH=GH=2.11NO.1+16.3NO.1+16.3R8ブロック積天端境 界境 界ブロックマット1:1.51:1.5標準断面図 S=1:100埋戻(流用土)工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字筏溝地内5 5 図示標準断面図・構造図大木町役場 建設水道課令和６年 第30号筏溝地区水路整備工事階段工 S=1:50400180022003800400420050080アンカーピン D16 (@0.7本/m2)200 1000 2001400300300 300300300300 3002100450 450 450 450 450 450 450 3003450法 肩 側法 尻 側アンカーピン D16L1,20020@1200=24,000S=1:100 ブロックマット 展開図1,200 min200フィルタークロス400以上 400以上2200、4200S=1:25 ブロックマット 一般図S=1:10 接続部詳細図アンカーピン詳細図 S=1:10※フィルタークロス重ね代は、100以上とする。 フィルタークロス重ね代ソルコブロックD16アンカーピン D16600200min1005R10R33R 33Rブロック詳細図 S=1:380200100200184×18466φ45 44200×200φ40 特 記 仕 様 書令和６年４月1日改定大 木 町１章 総 則１－１ 適用の範囲本特記仕様書は、「令和６年度 起工第30号 筏溝地区水路整備工事」(以下本工事とする。 )に適用する。 １－２ 適用仕様書本工事は、設計図書及び本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものとする。 (1) 土木工事共通仕様書区画線工事仕様書 令和５年10月１日全面改正植栽工事共通仕様書 福岡県県土整備部(以下「共通仕様書」という。 )(2) 土木工事施工管理の手引き 令和５年10月１日一部改正福岡県県土整備部(以下「手引き」という。 )(3) 土木共通仕様書(農村農業整備事業関係) 令和５年10月１日一部改正福岡県農林水産部(4) 土木施工管理基準 令和５年10月１日一部改正(農村農業整備事業関係) 福岡県農林水産部(5) その他関連資料１－３ 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ：コリンズ)について(1) 登録対象工事当初契約時または変更契約時において工事請負金額が500万円以上の工事(2) 登録時期受注時：契約後、土・日曜日・祝日等を除き10日以内変更時：変更があった日から土・日曜日・祝日等を除き10日以内完成時：工事完成後(完成承認後)10日以内１－４ 主任技術者等の資格本工事の主任技術者は次の(1)又は(2)、(4)に掲げる者で、「手引き」Ⅱ-９の技術者選任フローによるものでなければならない。 また、監理技術者については、次の(3)又は(4)に掲げる者でなければならない。 (1) 建設業法(昭和24年法律第100号)により技術検定のうち、検定種目を１級若しくは２級の建設機械施工又は土木施工管理とするものに合格したもの。 (2) 技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、又は林業部門(選択科目を「林業土木」とするものに限る)とするものに合格した者。 (3) 監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。 (4) 上記(1)、(2)、(3)、と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 １－５ 配置技術者の途中交代について(1) 配置技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 ② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ工事の現場が移動する時点。 ③ ダム、トンネル等の大規模な工事で一つの契約が多年に及ぶ場合。 (2) 上記１のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続性、品質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。 ただし、配置技術者を変更する場合は、次の①と②全ての条件を満たす者とする。 ① 本工事の入札説明書に定められた配置技術者に関する全ての条件を満足すること。 ② 総合評価におけるヒアリングを除く「配置技術者の技術力」の得点以上の得点を獲得すること。 １－６ 資格の確認本工事の主任技術者又は監理技術者を通知する場合は、「土木施工管理技士及び建設機械施工技師に」あっては合格証明書・監理技術者資格者証、技術士にあっては合格証明書又は合格証」の写しを添付するものとする。 １－７ 諸機関への手続き本工事の施工に際して、関係法規を遵守する事はもちろんであり、これに伴い必要とされる関係各機関への手続き及びこれに要する費用負担は、すべて受注者の責任において処理しなければならない。 また、これらの諸手続きにかかる許可、承諾等を得た場合には速やかに監督員に通知し必要に応じて原本あるいはその写しを提出しなければならない。 １－８ 工事現場における安全対策受注者は、本工事を実施するにあたり、手引き３編施工管理１－５「工事現場における標示施設等の設置基準」に基づき工事現場における安全対策を実施しなければならない。 １－９ 交通安全管理計画書の作成及び提出受注者は、道路使用許可を必要とする工事については、着工前に手引きの作成例を参考に「交通安全管理計画」を作成し、監督員に提出しなければならない。 なお、同計画書には以下に示す書類等を添付しなければならない。 ただし、緊急性を要する工事等で監督員が認めるものについては、「交通安全管理計画書」の提出を省略できるものとする。 「交通安全管理計画書」に添付する書類等(1) 安全対策平面図(2) 緊急時連絡体表(3) 道路使用許可証の写し(許可条件、指導事項等を含む)１－10 認定リサイクル製品本工事に使用する材料は、共通仕様書で定める材料の他に、福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱第７条第４項の規定により認定した製品が使用できる。 ただし、使用にあたっては福岡県県土整備部が指定する製品に限る。 １－11 再生資源利用(促進)計画の現場掲示について(1) 再生資源利用計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見えやすい場所に掲げなければならない。 (2) 再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見えやすい場所に掲げなければならない。 １－12 工事報告受注者は、監督員に工事の進捗状況を逐次報告しなければならない。 １－13 事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報すると、ともに別に定める工事事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。 １－14 評価内容の担保(1) 申請書又は技術資料等に虚物の記載が判明した場合又は配置予定技術者を正当な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 また、発注者による解除権を行使することがある。 (2) 技術的所見に記載された内容については、履行状況の検査を行う。 受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合で、特にその履行状況が悪質と認められる場合は、前条の取り扱いとする場合がある。 １－15 安全対策等に関する事項(1) 安全訓練の実施受注者は「土木請負工事における安全・訓練等の実施について(平成４年８月１日土木部長通達)」に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 なお、当該工事の内容に応じた安全・訓練等の活動計画書を作成し、町監督員に提出するとともにその実施報告を安全・訓練等の活動報告書及び安全対策自己点検チェックリストを作成し、毎月月末まで提出しなければならない。 (2) 保安対策受注者は、交通安全・災害防止・防災・防犯等について所轄警察署、労働基準監督署及び地元並びに監督員と密な連絡をとり、第三者に対する安全対策について万全の措置を講じなければならない。 保安に関して生じた第三者との問題のうち、発注者の責に帰するものを除き、受注者の責任と負担において処理しなければならない。 ２章 工事の細部に関する事項２－１ 工事用基準基準点：大木町役場建設水道課指定のもの。 ２－２ 材料コンクリート工コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては、55%以下、無筋コンクリートについては、60%以下とする。 ただし、均しコンクリート等は除くものとする。 ２－３ 準備工工事測量受注者は、工事着手後直ちに土木共通仕様１－１－１－38に基づき着工前測量を行なわなければならない。 測量結果が設計図書に示されている数値と差異生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。 ２－４ 建設発生土の処理(1) 建設発生土の搬出先は別紙の施設から受注者が選定する。 選定後は「建設発生土処分地計画書」を発注者へ提出し、発注者が承認した後、処分先として決定する。 (2) 施工後は「建設発生処分地確認書」を発注者に提出するものとする。 (3) 設計上の搬出先は、大坪GSI㈱・みやま市山川町河原内143番とする。 設計運搬距離は15.5ｋｍ以内とする。 (4) 工事間利用するために発注者が別途搬出先を指定した場合には、処理費・運搬距離を変更する。 (5) 500m3以上の建設発生土を搬出する場合、盛土規制法の許可を受けるなど搬出先が適正であることを確認し、発注者が行った土壌汚染対策法等の手続き状況の確認を行った上で、確認結果票を作成し、発注者へ提出、説明すること。 (6) 搬出先までの運搬経路を発注者に報告すること。 (7) 搬出先の管理者に受領証の交付を求め搬出先が計画と一致することを確認するとともに、受領証の写しを保存すること。 受領証を監督員に提出すること。 (8) 発注者が要求した場合は、処分状況が確認できる写真等を提出すること。 (9) 処分地内のトラブル等は受注者の責任のうえ解決にあたること。 (10) その他の詳細については発注者と協議すること。 ２－５ 排出ガス対策型建設機械の使用について(1) 本工事における建設機械は、排出ガス対策型を使用するものとする。 (2) 対象建設機械は、一般工事用主要土工機械３機種(バックホウ、車輪式トラクタショベル、ブルドーザー)［ディーゼルエンジン出力7.5～260KW］および普及台数の多い建設機械５機種(発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイールクレーン)｛ディーゼルエンジン出力7.5～260KW｝とする。 (3) 監督員は、排出ガス対策型の使用確認のため、現場にて確認を行ったり写真の提示を行うことがあるが、受注者はこれに協力するものとする。 (4) (2)の対象機械を使用出来ない場合は、別紙様式「排出ガス対策型建設機械不使用理由書」を監督員に提出するものいとする。 この場合、減額変更契約を締結する場合もあるものとする。 建設発生土処理処分地施設名１． 大坪GSI㈱ 建設発生土リサイクル施設みやま市山川町河原内1438 (℡：0944-67-0443)２． コガ信工業㈲ 四山事業所大牟田市四山町100番26外 (℡：0944-72-1828)３． サンエイ工業みやま市山川町立山181-21外(℡：0944-67-0707)４． ㈲近藤工業柳川市三橋町起田字上友592 (℡：0944-72-0094)別紙