濁谷治山工事現場技術業務委託

濁谷治山工事現場技術業務委託 令和6年8月7日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 中井 昌之 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 307KB) 入札説明書(PDF : 399KB) 閲覧図書(PDF : 15,684KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年8月7日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之１ 競争に付する事項(１)業 務 名 濁谷治山工事現場技術業務委託(２)業務内容 治山工事における監督業務の補助業務(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで(４)業務場所 奈良県吉野郡十津川村宇宮原２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(４)現場技術業務を遂行する次に掲げる基準を満たす技術者を有する者とする。 １)技師(Ａ)(管理技術者) 入 札 公 告(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ア)１級土木施工管理技士の資格を取得し、その後森林土木部門の職務に従 事した期間が５年以上あり、統括管理の業務経験が５年以上ある者。 (イ)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。 ) 又は、旧大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者( 以下「大学卒」という。 )であって、卒業後森林土木部門の職務に従事し た期間が13年以上ある者。 (ウ)学校教育法による短期大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に よる専門学校において林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以 下「専門学校卒」という。 )であって、卒業後森林土木部門の職務に従事 した期間が17年以上ある者。 (１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者。 なお、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「調査・研究」で 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者。 ① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)の登録に限る。 )を受けた者。 ② 森林土木部門の専門的知識及び技術を有し、かつ、現場技術業務の実績経験がある者で次のいずれかに該当するもの。 (エ)学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)によ る中等学校を卒業した者(以下「高等学校卒」という。 )であって、卒業 後森林土木部門の職務に従事した期間が20年以上ある者。 - 1 -２)技師(Ｂ)(現場技術員)次のいずれかに該当するもの。 (６)本現場技術業務委託の対象工事の下記受注者と資本関係又は人的関係がない者。 藤村建設株式会社(７)本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札説明書等の交付場所及び期間等(１)担当部局(問い合わせ先)〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ(電話0742-53-1500)(２)入札説明書等の交付期間、場所 ② 交付場所：３(１)に同じ。 ４ 競争参加資格確認書の受付期間及び場所 なお、要求を満たしていない者には、令和６年８月２７日までにその旨連絡をする。 ② 受付場所：３(１)に同じ。 ③ 提出方法：原則として電子メールに競争参加資格確認書を添付して、下記のメ メールアドレス：nyusatsu_nara@maff.go.jp ① 受付期間：令和６年８月８日から令和６年８月２２日まで(休日を除く。 ) の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 提出する場合は上記受付場所へ提出(締切日必着)すること。 ③ 専門学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が13年 以上ある者。 ④ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年 以上ある者。 (オ)一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の 登録に限る。 )を受けた者であって、森林土木部門の職務に従事した期間 が４年以上ある者。 ① １級土木施工管理技士の資格を取得し、その後森林土木部門の職務に従 事した期間が５年以上ある者。 ② 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上 ある者。 ―ルアドレスへ送信(締切日必着)すること。 なお持参又は郵送で(５)「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務契約等契約指名停止等措置要領( 平成27年4月16日付け26林野政第890号林野庁長官通知)」に基づき指名停止期間 中でない者。 ① 交付期間：令和６年８月７日から令和６年８月２７日まで(土曜日、日曜 日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 (以下「休日」という。 ))の９時00 分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 本競争の参加希望者は、上記２(２)及び(４)に示した事項を証明する書類を 入札説明書に基づき作成し、以下により提出すること。 提出された競争参加資格確認書を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満た した者を最終的に当該競争に参加させる。 - 2 -５ 入札の日時及び場所 ① 入札は、令和６年８月２８日10時00分に奈良森林管理事務所会議室で行う。 なお、開札は入札締め切り後、直ちに行う。 ６ 入札方法７ 入札の無効８ 落札者の決定方法９ 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 ： 免除 ② 契約保証金 ： 免除10 契約書作成の要否 ： 要11 その他 お知らせ ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略など に取り組んでいます。 入札書は持参または郵便とし、郵便入札による場合は令和６年８月２７日17時必着と する。 ただし、郵便入札による場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の 上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の 封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、郵便は「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」に限ることとし、再入札を執 行する場合は参加できないものとする。 ② 競争入札の執行に当たって、委任状がある場合は委任状を持参し入札前に提 出すること。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、提出書類等に虚偽の記載を した者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるもの とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に 相当する額を入札書に記載すること。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧 下さい。 １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀 保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づ き、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表 するなどの綱紀保持対策を実施しています。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に 限る。 １ 競争入札に付する事項 入札公告のとおり。 ２ 調達すべき役務に関する事項 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。 (奈良森林管理事務所での閲覧図書を参照)３ 競争参加者に必要な資格 入札公告のとおり。 ４ 入札及び開札(４)入札書の提出場所は、入札公告のとおり。 (５)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおり。 (13)開札の日時及び場所は、入札公告のとおり。 (６)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは称号、代 理人であることの表示並びに当該代理人指名を記名しておかなければならない。 (７)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封 の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒 の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければなら ない。 (８)競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部 分について押印をしておかなければならない。 (９)競争参加者は、その提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることが できない。 (10)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告において求められた義務を履 行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また、 入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 濁谷治山工事現場技術業務委託入札説明書濁谷治山工事現場技術業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (１)競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式の契約書案等を熟覧の上入札しなければ ならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員 に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てる ことはできない。 (２)競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を直接又は郵便(一般書留郵便又は 簡易書留郵便に限る)により提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ その他の方法による入札は認めない。 (11)契約担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入 札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し 、又はこれを廃止することができる。 (12)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について入札前に確認し なければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ５ 入札の無効 入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (３)委任状を持参しない代理人の入札書(４)委託に付される役務名に重大な誤りのある入札書(５)入札金額の記載が不明確な入札書(６)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(10)その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(３)同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者が あるときは、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するもの とする。 (４)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、 落札の決定を取り消すものとする。 (18)競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認 めた場合のほか、入札室を退場することができない。 (２)入札金額、委託に付される役務名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その 名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者 の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書(７)競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然 としない入札書(９)暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について、虚偽又はこれに反する行為が認 められた入札(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者に くじを引かせ落札者を決定するものとする。 (17)競争参加者又はその代理人は、入札室に入場しようとするときは有資格者に交付 される「資格審査結果通知書」の写しの提示及び代理人にあっては入札権限に関す る委任状を提出しなければならない。 (14)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合におい て、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員 を立ち会わせてこれを行う。 (15)入札室には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職(以 下「入札関係職員」という。 )及び前項の立会職員以外の者は入場することができ ない。 (16)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札室に入場することが できない。 (19)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の 入札がないときは、再度の入札をすることがある。 (１)一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者 の提出した入札書７ 契約書の作成等８ 契約条項 別紙様式の契約書(案)のとおり。 ９ その他必要な事項(１)契約担当官の官職及び氏名は、入札公告のとおり。 (３)本件調達に関しての問い合わせ先は、入札公告3(1)のとおり。 (１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定し た日から10日以内に別紙様式により契約書の取り交わしをするものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まずその者 が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受 けてこれに記名して押印するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨 に限るものとする。 (５)契約担当官等が落札者とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しない ものとする。 (２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当 該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３)契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付す るものとする。 別紙１１ 契約の相手方として不適当な者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 暴力団排除に関する誓約事項(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると き当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をい う。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下 同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与す るなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与して いるとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する などしているとき様式１令和○○年○月○○日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿(住所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞ １．公示年月日 令和○○年○月○○日 ２．件 名○○工事現場技術業務委託 ３．資格審査事項 (１)競争参加資格の格付けに関する書面 別紙(資格審査結果通知書)写しのとおり (２)配置予定技術者を記載した書面 様式２のとおり競争参加資格確認書令和○○年○月○○日付けで公告のありました、○○工事現場技術業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記様式２配置予定技術者 技師(A)(管理技術者)氏名 生年月日所属・役職森林土木の業務に関する実務経験年数 ○○ 年最終学歴○○高等学校 ○○科 昭和○○年○月 卒業法令による資格技術士(森林土木) (○○年○月取得 登録番号○○○○)１級土木施工管理技士 (○○年○月取得 登録番号○○○○)林業技士(森林土木) (○○年○月取得 登録番号○○○○) 技師 (B)(現場技術員)氏名 生年月日所属・役職森林土木の業務に関する実務経験年数 ○○ 年最終学歴○○高等学校 ○○科 昭和○○年○月 卒業法令による資格2級土木施工管理技士 (○○年○月取得 登録番号○○○○)(注)１ 担当予定者は、当該業務の主務担当者を記載する。 ２ 森林土木の業務に関する実務経験年数は、卒業後森林土木の職務に従事した期間を記載する。 ３ 配置予定技術者の有する資格(技術士、土木施工管理技士、林業技士)について、確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。 担 当 予 定 者 担 当 予 定 者