他工022：蓄電池設備蓄電池交換工事（中部）

他工022：蓄電池設備蓄電池交換工事（中部） 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令 和 6 年 8 月 7 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 6 年 8 月 27 日 １７ 時 ００ 分(１) 電子入札・ 確認書(電子入札用)・・ 建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２) 紙入札・・・・ 建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223,2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 6 年 8 月 7 日 から 令 和 6 年 8 月 27 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 6 年 9 月 3 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 6 年 9 月 4 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 0569-38-8118要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部 中部空港海上保安航空基地 管理課6024落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 (交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/)。 また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。 入札保証金：免除契約保証金：免除(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 紙入札業者入力表有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)紙入札方式参加願入札方法 本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 契約締結の翌日から令和７年１月２２日まで予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した者に限る。 )において、次のとおり等級決定された者で、責任をもって工事を完成できる者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 工事期間契約内容契約件名 蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)仕様書のとおり履行場所 仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保記令和６年度契第他工０２２号【証明書等提出書類】警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 『電気工事業』の Ａ等級 又は Ｂ等級 入札説明書第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年８月７日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保２ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)(２)概 要 仕様書のとおり(３)工事期間 契約締結の翌日から令和７年１月２２日まで(４)工事場所 仕様書のとおり(５)仕様説明 実施しない(６)仕様内容にかかる、質疑等問い合わせ先第四管区海上保安本部 中部空港海上保安航空基地 管理課ＴＥＬ ０５６９－３８－８１１８(内線６０２４)(７)入札等手続本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において『電気工事業』のＡ等級又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。 ①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )４ 競争参加資格確認資料、証明書等の提出方法及び期限(１)提出書類・提出方法ア 電子入札参加希望者下記の①～③を電子入札システムにより提出すること。 ①確認書(電子入札用)(様式１)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)イ 紙入札参加希望者下記①～④を第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(下記５項目記載)あて、持参又は郵送で提出すること。 ①資格決定通知書(写)②建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)③紙入札方式参加願(様式２)④紙入札業者入力表(様式２－２)(２)提出期限(電子・紙入札共通)令和６年８月２７日 １７時００分必着なお、提出された証明書等の審査結果は、原則令和６年８月２８日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒４５５―０８２８名古屋市港区入船二丁目３番１２号 名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp６ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ②入札書等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 b 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 )③入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (２)紙による入札の場合①入札書ほか、各種書類の様式は、第四管区海上保安本部ホームページからダウンロードするものとする。 ②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 ③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。 ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ｃ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信 書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。 )の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。 )の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。 )及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 (１)入札書の提出期限令和６年９月３日 １７時００分(２)開札の日時令和６年９月４日 １３時００分(３)場所 第四管区海上保安本部 入札室８ 開札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 (この間、開札場への入退室はできない｡ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ９ 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法(１)第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (最低価格落札方式)(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 12 契約書作成の要否要13 入札参加申請時の手続き(１)電子調達システムにより以下の資料を提出すること。 ①ＩＣカード確認書②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２)電子調達システムによりがたい者は、(１)②及び③に加え④紙入札方式参加願及び⑤紙入札業者入力表を上記５に提出すること。 14 注意事項電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 15 代金支払時期 完了検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。 16 前金払請求可(但し、請負代金が３００万円以上の場合)(１)請負代価の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約の場合は、１０分の２以内)(２)請求には、「公共工事の前金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。 17 既済既納部分払 無18 工期延伸の措置請負者の請求による工期延長については、請負者の責に帰すことができない場合は、請負者の延長請求により協議し延長措置をとる。 19 入札・契約に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp20 危険負担天災地変等による場合を除き、原則として請負者負担とする。 21 補償期間(かし担保)(１)木造建築物の建設工事及び設備工事等(１年)(２)コンクリート建築物又は土木工作物等(２年)(３)請負者の故意又は重大な過失の場合(１０年)22 入札書提出に係る委任について(１)書面により代表者以外の者が入札書を提出する場合には、委任状が必要。 ※委任状記載事項：工事件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(２)電子調達において代表者以外のＩＣカードを利用する場合には、委任状が必要。 委任状には受任者のＩＣカードの企業情報画面を印刷したものを添付すること。 23 その他(１)配置予定技術者の確認落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (２)入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし、同アドレスに示した記入例を参照のうえ作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記５に申し出ること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。 )を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 (４)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第四管区海上保安本部管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 ① 発注者から施工中又は施行後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直しは除く。 ② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様の契約担当官等に通知することとする。 (５)「工事費内訳書」の提出入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場(１) 内訳書の記載が全くない場合(２) 入札説明書又は指名通知書に指示され合 た項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合(６)競争参加資格の確認入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(７)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。 なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。 (８)ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。 (９)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第四管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 ④ 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (１０)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 (１１)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係確認書(電子入札用)件名：蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。 様式２―２紙入札業者入力表件名 蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス 令和６年度蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)仕 様 書第四管区海上保安本部中部空港海上保安航空基地第一章 工事概要１ 総則 本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。 )が発注する公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)及びその他関係法令に基づく工事について適用する。 ２ 工事件名 蓄電池設備蓄電池交換工事(中部)３ 工事場所 (１)対象施設中部空港海上保安航空基地〒479-0881愛知県常滑市セントレア１－２４ 工事期間 契約の翌日から令和７年１月２２日(完成検査含む)５ 工事概要本工事は、中部電気保安協会による電気設備点検時(初回推奨２０２１年８月，今回点検２０２４年６月)の指摘により、蓄電池設備の蓄電池の更新推奨期間が超過していることから、非常時の電源供給に支障が生ずる恐れがあるとの指摘を受けたことから蓄電池を交換して、施設及び設備機能の維持と保守の確実化、安全性の向上を図ることを目的とする。 電気設備工事 １式６ 管理事務所等 [管 理 者] [発 注 元]中部空港海上保安航空基地〒479-0881 愛知県常滑市セントレア１－２TEL：05６９-３８-0118[発 注 元]第四管区海上保安本部 総務部 経理課〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３－１２名古屋港湾合同庁舎別館TEL：052-661-1611第二章 一般共通事項１ 適用事項 工事実施に際しては、設計図書に従い施工する。 ２ 設計図書 設計図書とは、仕様書及び図面(仕様書及び図面に対する質問回答書を含む)をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ４ 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、監督職員と協議する。 ５ 現場の納まり等の関係による協議現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ６ 官公庁への手続き工事の施工に必要な官公署その他への手続きは速やかに行い、各手続き書類の写し１部を監督職員に提出する。 ７ 現場代理人および主任技術者(1) 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (2) 現場代理人及び主任技術者は、経歴書を工事着工前までに監督職員に提出する。 ８ 工事現場の安全衛生管理工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別途責任者が定められた場合は、これに協力し、当該責任者の経歴書を添えて監督職員に報告する。 工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に墜落のおそれのある危険箇所の点検を行う等、事故の防止に努める。 ９ 災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置すると共に、特に次の事項を守らなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 なお、第三者に対し損害を与えた場合、請負者は適正な補償をしなければならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 10 臨機の処置 災害又は公害が発生し、又は発生するおそれのあった場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11 養生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生を行う。 12 後片付け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 13 実施工程表 (1) 着工に先立ち、実施工程表を作成し監督職員の承諾を受ける。 (2) 施工時間は日の出から日没までとし、灯火等の点灯時刻までに作業を完了するよう工程を組むものとする。 なお、工程は土日祝日を除く。 ただし、必要があり実施する場合は、事前に監督職員に承諾を得る。 (3) 工事に伴い灯台等の仕様変更が生じる標識については、変更が生じる日時等の予定を事前に監督職員に連絡し、監督職員立会いの下、施工を行う。 14 施工計画書 着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理、安全管理体制・安全対策等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 15 施工図、原寸図見本等施工図、原寸図、見本等は、必要に応じて速やかに監督職員に提出して、承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 16 専門工事業者への指示13、14 及び 15 により作成した図書等は、関係する専門工事業者に周知徹底する。 17 材料 (1) 材料は新品とし監督職員が確認したもの又は、19により使用承諾を受けたものとする。 (2) 設計図書に「ＪＩＳ(日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、ＪＩＳマークの表示のあるもの又は、ＪＩＳの規格証明書の添付されたものとし、ＪＩＳマークの写真又はＪＩＳの規格証明書を「完成図書」に添付する。 (3) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 18 材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認して監督職員に報告し、監督職員からＪＩＳの規格証明書等、証明となる資料の提示の指示があった場合には当該資料を添えるものとする。 ただし、簡易な材料については、監督職員の承諾を受けて報告を省略することができる。 19 材料の確認 (1) 監督職員の確認は、材料種別ごとに行う。 ただし、監督職員の承諾のあった簡易な材料については確認を省略することがある。 (2) 監督職員が承諾した材料と同じ種別の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする｡20 材料の確認に伴う試験(1) 試験は下記の場合に行い、試験結果を監督職員に報告し、関係資料を「完成図書」に添付する。 ① 設計図書に定められた場合② 試験によらなければ設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (2) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (3) 試験は公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行うものとし、その場所の決定にあたっては監督職員の承諾を受ける。 21 施工 (1) 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図等に従って行う。 (2) 灯火は日没後の点灯時刻までに必ず点灯させる。 ついては、十分な検討を行ったうえで計画的に施工する。 22 技能士 技能士は、職業能力開発促進法による１級技能士又は単一等級の資格を有し、合格証明書の写しを監督職員に提出して、承諾を受けたものとし、当該写しを「完成図書」に添付する。 23 施工の確認 監督職員の確認は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示を受ける。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 24 施工の立ち会い 監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 25 施工の検査に伴う試験試験は下記の場合に行い、試験結果を監督職員に報告し、関係資料を「完成図書」に添付する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (3) 供試体の作製及び試験所等は「20 材料の検査に伴う試験」による。 26 工事報告 工事の進捗、材料の搬入、搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書の写しを毎週作成し監督職員に提出し、本紙を「完成図書」に添付する。 なお、これによれないときは、監督職員と打合せを行い、指示を受ける。 27 工事写真 工事着工前から工事完了まで、施工順に撮影し、工事用アルバムに整理して「完成図書」に添付のうえ、監督職員に提出する。 ただし、監督職員が指定した工程に達した場合の写真の提示の指示があった場合には、その都度提示するものとする。 撮影は次表のとおりとする。 種 類 サイズ 部数 備 考デジタルカメラ(300 万画素以上)L 判 １部CD-R 等メディア提出※全てカラー写真とする。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意すると共に、被写体の寸法が判明できるように、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 28 完成写真 完成写真は正面・側面等２～３方向から撮影し、工事用アルバムに整理して「完成図書」に添付のうえ監督職員に提出する。 29 竣工検査 現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合の他は、監督職員の指示に従い請負者負担において適切な措置を講じなければならない。 30 完成図書 工事完成後、次の①から④の内容を A4 ファイルに整理して、2 部を監督職員に提出する。 特に工事完成後、外部から確認することができない部分の撮影を忘れぬように十分注意すると共に、被写体の寸法が判明するよう、スケールポール及び箱尺等を使用し撮影する。 提出した施工図及び施工計画書の著作に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ① 工事概要② 設計図書及び工事関係図書(A3 版とし、CAD データは jww 形式とする)③ 工事写真(施工前、施工中、完成後の電子データ(JPEG ファイル等含む)④ その他参考資料31 発生材の処置 (1) 原則として、すべて構外に搬出し、関係法令に従い、請負者の責任において適切に処分する。 (2) 撤去くず処分に伴い、処分場所及び受領証明書等を監督職員に提出し、その写しを「完成図書」に添付する。 (3) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 (4) 撤去品が発生した場合には「撤去品発生通知書」を監督職員に提出し確認を受け、その写しを「完成図書」に添付する。 32 非常の処置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工上、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工するものとする。 33 工事実績登録工事費(契約価格)が、500 万円以上の場合、請負者は、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更は変更があった日から 10 日以内に、完成時は完成後 10 日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、(財)日本建設情報総合センターに登録申請をしなければならない。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出し、「完成図書」に添付しなければならない。 34 安全管理 (1) 請負者は、事故又は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、第三者及び作業員等の人命の安全確保を全てに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに監督職員及び関係官公庁に通知し、再発防止策を講じなければならない。 (2) 請負者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者へ通知など、必要な安全対策を講じ、当該安全対策を監督職員に報告しなければならない。 また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航行又はえい航する場合、作業許可条件及び作業許可に当たって当局係官から指示のあった事項を遵守するほか、見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。 (3) 請負者は、作業船機械器具が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じ、直ちに監督職員及び関係官公庁に通知しなければならない。 (4) 請負者は、工事期間中適宜、工事区域及びその周辺の安全巡視を行い、安全を確保しなければならない。 35 異常現象への対応請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して次に示すことなどの必要な措置を講じ、講じた措置を監督職員に報告しなければならない。 (1) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、必要な防災体制を確立しておかなければならない。 (2) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (3) 異常個所の点検及び原因の調査等は、災害防止のための措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 36 事故災害報告 請負者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める「事故災害発生報告書」を監督職員に提出しなければならない。 37 損害補償 工事の施工に当たり、施設・機器、工作物及び第三者に損害を与えた場合は、請負者の負担において補償する。 第三章 特記仕様本章に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(電気設備工事編)(機械設備工事編)国土交通大臣官房官庁営繕部公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(電気設備工事編)(機械設備工事編)国土交通大臣官房官庁営繕部国土交通省土木工事共通仕様書国土交通省中部地方整備局(令和 4 年 3 月改定版)建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ) 日本建築学会全ての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書に相違がある場合、設計図書の優先順位は、次の①から④の順番のとおりとし、これにより難しい場合は、監督職員と協議する。 ① 仕様書及び図面に対する質問回答書② 本特記仕様書③ 図面④ 上記各仕様書1 仮設工事1-1 現場事務所 設けない1-2 工事用電力 利用できる1-3 工事用水 利用できる1-4 仮設足場等 足場、桟橋、仮囲いなどは関係法令に従い、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。 1-5 養生 必要に応じて既存施設、設備の汚損等防止のため養生シート張りを行う。 1-6 清掃・片付け 工事完了後、清掃及び片付けを行う。 2 電気設備工事2-1 蓄電池交換本工事は、庁舎１階電気室内に設置されている蓄電池設備(直流電源装置)の筐体内に据え付けられている蓄電池を交換して交換後の機器調整、作動確認を実施するものである。 工事により撤去された蓄電池については、請負業者の責任により関係法令を遵守の上適正に処分すること。 (本仕様書第二章「31 発生材の処置」)廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を生業とする許可を取得している者に委託すること。 竣工時に廃棄物の種別ごとの処理数量を集計し、積み込み状況の写真、処分状況の写真、マニュフェスト A票、B2票、D票並びに E 票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を提出すること。 また施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧等をまとめた「産業廃棄物計画書」を提出すること。 使用済み蓄電池は、広域認定に基づく処理システム特例制度にて適切に処理すること。 なお、工事に当たっては次のいずれかの基準を満たす主任技術者を配置すること。 (１) １級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者(２) 本件と同様な工事について５年以上の実績を有する者また、蓄電池の交換作業は、「蓄電池設備整備資格者」の資格を有し、緊急対応ができる者を配置すること。 電気設備工事 １式(１) 中部空港海上保安航空基地庁舎１階 電気室(蓄電池装置／直流電源電源装置)① 蓄電池撤去② 蓄電池設置③ 試験調整(蓄電池の規格及び数量)① 品目 蓄電池② 規格 MSE(長寿命型)③ 容量 50Ah④ 数量 9個(54セル)取替に必要な諸部品を含む。 当該蓄電池交換に関わる部品、手順、方法等は、既存直流電源装置に適合ものとし、蓄電池製造所の仕様によるものとする。 2-2 既設直流電源装置機器の基本仕様(１) 蓄電池① 種類：JIS C8704-2 MSE(長寿命型)② 容量：50Ah③ セル数：54セル④ 出力電圧：108V⑤ 収納形式：キュービクル式(２) 整流装置① 電気方式：単相２線② 入力電圧：200V③ 定格直流電流：20A④ 定格直流電流：キュービクル式⑤ 負荷電圧補償装置定格電流：10A３ 打合せ・周知等 施工にあたっては、気象等の状況を十分注意し、作業日程・作業効率等に留意のうえ、監督職員と十分打合せを行うとともに、当庁職員等へ事前に周知するなど調整を確実に実施すること。