【一般】高瀬瓦礫処分場廃棄物移動・覆土工事

【一般】高瀬瓦礫処分場廃棄物移動・覆土工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。 入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。 この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。 令和６年８月７日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10313号建 設 工 事 名 令和６年度～令和７年度 塵芥処理施設維持管理事業(債務負担行為)高瀬瓦礫処分場廃棄物移動・覆土工事施行箇所 掛川市 高瀬 地内 工 種 土木一式工事工 期 令和７年９月30日 予定価格 (税込) 73,524,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(土木工事等)実施要領による。 工事概要規 模 押土工、路体盛土工 Ｖ＝１５，３００㎥路体盛土工(伐根部)Ｖ＝２，６００㎥ 構造形式公告日 令和６年８月７日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年８月20日(火)資格の認定日 令和６年８月21日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年８月29日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 建設業法(昭和24年法律第100号。 以下「法」という｡)第３条の規定に基づく土木一式工事に係る特定建設業者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、土木一式工事のＡ等級に格付けされている者であること。 (公告日において掛川市内に本社を有する者であること。 )(2) 土木一式工事に係る経営事項審査結果(「令和５･６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。 (3) 法第26条の規定に基づく土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 (4) 土木一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。 (8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。 (9) 工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。 (10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。 配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。 (2) 工事経験は、平成21年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(土木一式工事)の経験があること。 (3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。 設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。 配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。 入札参加資格なし理由請求令和６年８月22日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。 入札執行方法 電子入札：令和６年８月27日(火)の午前９時から令和６年８月28日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 紙 入 札：令和６年８月29日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。 申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。 電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。 紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。 なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。 また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。 入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。 (1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。 この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。 (2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。 (3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。 (4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。 (5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。 ・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出資料は、返却しない。 ・提出資料は、公表しない。 設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。 閲覧期間は“開札執行日”までとする。 配布期間は“資格の認定日”までとする。 なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。 ※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。 ［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。 ”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。 質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。 なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。 回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。 なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。 なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。 現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。 なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。 入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。 なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。 入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。 (2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。 (4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。 紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。 なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。 入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。 予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。 不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。 )ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。 契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。 契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。 請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。 支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。 中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。 部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。 請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。 請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。 その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。 (3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。 (6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。 (7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。 (8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。 (9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 位置図高瀬瓦礫処分場 ( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課令和 ６年度実施設計書審査 設計者１ 頁建設工事名令和６年度から令和７年度 塵芥処理施設維持管理事業(債務負担行為) 高瀬瓦礫処分場廃棄物移動・覆土工事路線河川名建設工事箇所掛川市高瀬建設工事金額工 期令和 ７年 ９月３０日限り週休２日推進工事補正 (４週８休以上)建設工事概要歩掛・単価適用年度令和 ６年 ６月基本単価令和 ６年 ６月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課 ２ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費‐ 道路改良式 １‐‐ 道路土工式 １‐‐‐ 路体盛土工式 １‐‐‐‐ 押土(ルーズ)ｍ３１５，３００ＳＰ １号表 数量コードＨ０１‐‐‐‐ 路体(築堤)盛土ｍ３１５，３００ＳＰ ２号表 数量コードＲ０１‐‐‐‐ 路体盛土(伐根部)ｍ３ ２，６００第 １号表Ｍ００１０数量コードＢ０１直接工事費計工種区分 No. ９ 公園工事．． ．． ．． ．．．( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課 ３ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要共通仮設費 (地域補正しない)式 １伐採・伐根式 １第 ２号表Ｍ０００１共通仮設費計純工事費計現場管理費 (地域補正しない)式 １工事原価計一般管理費等 (金銭的保証を必要とする)式 １工事価格計消費税相当額式 １．． ．． ．． ．．．( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課 ４ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要請負工事費．． ．． ．． ．．．( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課 ５ 頁数 量 計 算 表土量計算 測点間距離 ２０ ｍ測点 中間点 距離(m) コ メ ン トＤ０１ 廃棄物量数 量 平均値 立積(１０) １０ ＋０．００ ０．００ 測点０＋２００ １６．９０ １１ ＋０．００２０．００ 測点０＋２２０ １１８．１０ ６７．５００ １，３５０．０００ １２ ＋０．００２０．００ 測点０＋２４０ １６８．１０ １４３．１００ ２，８６２．０００ １３ ＋０．００２０．００ 測点０＋２６０ １９０．２０ １７９．１５０ ３，５８３．０００ １４ ＋０．００２０．００ 測点０＋２８０ ２７９．３０ ２３４．７５０ ４，６９５．０００ １５ ＋０．００２０．００ 測点０＋３００ ０．００ １３９．６５０ ２，７９３．０００ 合 計 １００．００ (Ｄ０１) １５，２８３．０００( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課 ６ 頁数 量 調 整 表押土(廃棄物)数量調整表優先名 称コード計 算 式押土(廃棄物) Ｈ０１ (１０) ＝ Ｄ０１＝ １５２８３＝ １５，２８３．０００( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課 ７ 頁数 量 調 整 表路体盛土(抜根部)数量調整表優先名 称コード計 算 式路体盛土(伐根部) Ｂ０１ (１０) ＝ ２６２５＝ ２，６２５．０００( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課 ８ 頁数 量 調 整 表路体盛土(廃棄物)数量調整表優先名 称コード計 算 式路体盛土(廃棄物) Ｒ０１ (１０) ＝ Ｄ０１＝ １５２８３＝ １５，２８３．０００( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課 ９ 頁数 量 調 整 表伐採・伐根数量調整表優先名 称コード計 算 式伐採・伐根 Ｖ０１ (０６) ＝ １＝ １．０００( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課Ｍ００１０金 円 １００ ｍ３当り路体盛土(伐根部)第 １号表１０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要路体(築堤)盛土ｍ３ １００ＳＰ ２号表路体材 再生盛土材ｍ３ １２６計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課Ｍ０００１金 円 １ 式当り伐採・伐根第 ２号表１１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要伐採工式 １第 ３号表Ｍ００１３計1,#等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課Ｍ００１３金 円 １ 式当り伐採工第 ３号表１２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要伐採工ｍ２ ５，５５０除根工ｍ２ ５，５５０集積工ｍ２ ５，５５０集積工ｍ２ ５，５５０運搬工ｍ３ １，８００運搬工ｍ３ １，８００処分費ｍ３ ５００処分費ｍ３ ８００1,#等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ ) 環境政策課Ｍ００１３第 ３号表１３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要処分費ｍ３ ２００処分費ｍ３ ３００計1,#等:諸経費等対象額( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課 １４ 頁施 工 パ ッ ケ ー ジ 区 分 一 覧 表名 称 内 容押土(ルーズ)土質＝岩塊・玉石SP １号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------路体(築堤)盛土施工幅員＝４．０ｍ以上，施工数量＝１０，０００ｍ３以上，障害の有無＝無しSP ２号表( ) ３６‐ＫＧ０９０‐０１‐０１‐０１‐０１‐００ 環境政策課工 期 算 定 一 覧 表１５項 目 日 数 説 明準備期間その他の不稼働日後片付け期間 １８０日 仮設道路築造工、伐採工に要する日数０日 ４０日 仮設道路を原状復旧する作業工期(合計)作業所要日数 ３６０日 １４０日頁 令和６年度～令和７年度 塵芥処理施設維持管理事業(債務負担行為)高瀬瓦礫処分場廃棄物移動・覆土工事特記仕様書１． 本仕様書は、「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)に定めるもののほか、本工事の施工に関し必要な事項を定めるものとする。 ２． 請負業者は、監督員から提示された設計図面・設計計算書・数量計算書を精査し、疑義が生じた場合は直ちに監督員に連絡し協議するものとする。 精査業務を行わず施工された構造物に欠陥が発見された場合、請負業者はその修復に対する責を負うものとする。 ３． 工事区域における既存の測量杭及び地区境界杭等は、工事着手前にすべて確認しておかなければならない。 また、損失している場合には、監督員の示す資料に基づき、現地に復旧しておかなければならない。 ただし、施工上支障になる場合は、監督員と打ち合わせの上、逃げ杭・座標等により施工後に境界復元が可能なよう対処すること。 ４． 発注者側で用意している工事用地以外は請負者において確保すること。 確保した用地は、工事終了後の際は原形に復旧することを原則とする。 なお、工事用地等の使用に先立ち用地の境界を監督員と立会いのうえ確認すると共に工事用地等及びこれに隣接する土地との間に問題が生じないよう十分留意のうえ使用するものとする。 ５． 工事用道路は、一般の通行に支障をきたさないよう、請負業者が維持管理をしなければならない。 また、通行規制等を行う場合は関係機関と十分な協議を行い、周辺の住民生活に支障をきたさないようにすること。 ６． 工事で発生する残土、コンクリート殻、は、設計書等にて指定した処分先に運搬処理すること。 なお、処理場が発行する帳票等の写しを完成書類として提出し、その処理量について監督員に確認を得るものとする。 ただし、上記以外の処理場に搬出したい場合は、監督員の承諾を得ること。 ７． 建設発生土については、盛土等への流用の可否を確認したうえ、受け入れ先との調整を行い適切な処理を行うこと。 ８．工事の進捗率50％到達時に現場密度試験に関する中間検査を受けること。 ９．その他疑義が生じた場合は、事前に監督員と協議のうえ、速やかに処理すること。 以上 (別紙１)掛川市週休２日推進工事(土木工事等)特記仕様書(発注者指定型)第１ 目的本特記仕様書は、週休２日の実施に伴い必要となる事項を定め、建設現場において週休２日の取得が可能な環境づくりを推進し、労働環境を改善することを目的とする。 第２ 用語の定義この特記仕様書において用いる用語は次のとおりとする。 (1) 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (2) 対象期間 工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。 (年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている期間を除く｡)(3) 現場閉所 対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 (巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く｡)(4) 現場閉所率 対象期間における現場閉所日数の割合(現場閉所日数/対象期間日数)で算定する。 現場閉所率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上28.5％未満を４週７休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。 第３ 実施方法週休２日推進工事の実施方法は次のとおりとする。 (1) 受注者は、現場着手日までに４週８休以上の現場閉所計画表を監督員に提出し、これに基づき施行を行う。 なお、受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合には、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。 (2) 受注者は、計画に変更が生じた場合には、その都度変更の現場閉所計画表を監督員に提出する。 (3) 監督員は、受注者に工事記録簿等の資料を求め、現場閉所率について確認を行う。 なお、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められない場合には、現場閉所率に応じた費用計上による変更契約を行うものとする。 第４ 費用の計上別に定める「週休２日推進工事積算要領」に基づき、費用の計上を行うものとする。 第５ 工事成績における評価工事成績評定の対象となる工事にあっては、現場閉所率に応じて以下のとおり「創意工夫」項目で加点を行うものとする。 (評定点は、合計で100点を超えないものとする｡)(1) ４週８休以上の場合は、２点を加点する。 (2) ４週７休以上４週８休未満の場合は、１点を加点する。 (3) ４週６休以上４週７休未満の場合は、0.5点を加点する。 第６ 達成証明４週６休以上の現場閉所が確認された場合は、その達成状況を工事検査結果通知書により発注者から受注者に通知する。