令和6年8月7日 改整第8号 配水管入替6-8工区（推進）工事

令和6年8月7日 改整第8号 配水管入替6-8工区（推進） 工事 (個別公告)入札公告第１２７号制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市水道局において発注する下記の工事については、制限付一般競争入札(電子入札)に付する工事としたので、入札参加を希望する者は新発田市電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出してください。 なお、この公告に定めのない事項については、制限付一般競争入札共通公告(建設工事)(令和5年5月1日付け入札公告第69号)によります。 令和６年８月７日新発田市長 二階堂 馨入札に付する事項工事番号・工事名 改整第８号 配水管入替６－８工区(推進)工事工事場所 新発田市豊町１丁目ほか 地内工期又は履行期限 令和７年３月２１日工事概要軌道下推進工事・鉄筋コンクリート管(Ａ－６)ＨＰφ６００ 推進延長 Ｌ＝６３．２１ｍ 他配水管入替工事・ＤＩＰ(ＧＸ)φ３５０ Ｌ＝８６．４ｍ 他入札参加資格要件登録工種及びランク 土木一式工事 Ａランク地域要件公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(公告日現在において、主たる営業所から当市との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有する者配置技術者本工事を施工しうる国家資格等を有する主任技術者、又は監理技術者を配置できる者(入札参加申請日から過去３か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。 また、請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては8,000万円)以上のときは、現場ごとに専任で技術者を配置すること。 )その他要件(実績要件等)東日本旅客鉄道株式会社より「鉄道工事に精通した者(列車運行の安全を確保するために必要な有資格者(工事管理者)を擁し、国土交通省令第１０条に定める係員教育終了済みの者を配置できること)」であると認定されている者入札参加申込提出期間令和６年８月８日午前９時から令和６年８月２６日午後４時まで。 (ただし、電子入札システム休止時間を除く。 )提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。 添付書類添付書類省略届「添付書類が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力のうえ、添付すること。 ※書式は入札情報サービス又はホームページからダウンロードしてください。 設計図書等設計図書 入札情報サービスからダウンロードしてください。 質問締切日 令和６年８月２２日 正午質問提出先契約検査課宛(keiyakuアットマークcity.shibata.lg.jp)に所定の書式でメールにて提出すること。 メールを送信後、必ず契約検査課工事検査室まで直接電話連絡してください。 ※セキュリティーの都合上、アドレスの表記を変えていますので、メールを送信する際は、「アットマーク」を「＠」に置き換えてください。 質問回答令和６年８月２６日正午までに、入札情報サービスに掲載及び契約検査課閲覧場所において公表する。 予定価格及び最低制限価格等予定価格事後公表※予定価格の１０分の１以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効とする。 最低制限価格設定する(事後公表)※低入札価格調査に要する時間が工期の確保を困難にするため、最低制限価格を設定する。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。 低入札価格調査基準価格設定しない※低入札価格調査基準価格が設定されている場合、調査基準価格に達しない入札があった場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定した上、その内容を各入札参加者に対して通知する。 低入札価格調査自動失格基準設定しない※低入札価格調査自動失格基準が設定されている場合、低入札価格調査自動失格基準に該当した者は失格とする。 入札等受付期間令和６年８月２８日午前９時から令和６年８月２９日午後４時まで。 (ただし、電子入札システム休止時間を除く。 )提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。 ※工事費内訳書を添付すること。 開札日時 令和６年８月３０日 午前９時以降再度入札等(1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子入札システムにより参加者へ再度入札の日時等を通知する。 (2) 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加できない。 (3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札した者を入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行う。 落札候補者の入札参加資格審査審査書類提出期限 落札候補者を決定した日の翌日(休日は除く。 )の午後５時まで。 審査書類(1) 入札参加資格審査書類の提出について(第５号様式)(2) 配置予定技術者調書 (第４号様式)及び第４号様式の添付書類(3) 列車運行の安全を確保するために必要な有資格者(工事管理者)を有することを証する書類(4) 国土交通省令第１０条に定める係員教育終了済みであることを証する書類(5) 配置予定技術者の３か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)(6) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し特記事項(1) 電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフト によりウイルスチェックを行ってから添付すること。 (2) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 (3) 本案件は、「週休２日取得モデル工事(現場閉所型)」(令和５年４月試行)発注者指定型の試行対象案件である。