令和6年度「海外出張に携行するモバイルWi-Fiルータのレンタル」

令和6年度「海外出張に携行するモバイルWi-Fiルータのレンタル」 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年8月7日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦1. 競争入札に付する事項(1) 件名 令和6年度「海外出張に携行するモバイルWi-Fiルータのレンタル」(2)契約内容 海外におけるインターネット通信及びモバイルWi-Fiルータの利用。 本件は単価契約とする。 詳細は入札説明書による。 (3) 契約期間 令和6年9月1日から令和7年3月31日(4) 入札方法 一般競争入札入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3.競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」若しくは「役務の提供等」において、「A」、「B」、若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (3)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (4)入札説明書の交付を受けた者であること。 (5) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者であること。 3．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記4. (2)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により一般競争入札参加申請書等を提出してください。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記2.(1)から(5)に該当する者に限り入札参加の対象とする。 2提出期限：令和6年8月19日(月)17時00 分提出方法：持参、郵送(書留郵便)、電子媒体(pdf)を電子メールで送付のいずれかの方法により必着のこと。 4．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部 総務課 担当：三澤、眞砂Email: nyuusatsu-h24046@jogmec.go.jp(2) 入札説明書の交付入札説明書の交付希望者は、上記(1)のメールアドレスに連絡すること。 その際、連絡先(商号または名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 入札説明書の交付期間は、本公告の日から令和6年8月19日(月)17時00分までとする。 (3) 質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和6年8月16日(金)12時00分までとする。 本入札について質問等がある場合は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、軽微なものを除き、入札説明書の交付者へ共有する。 (4) 入札・開札の日時及び場所令和6年8月21日(水)11時30分から東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 2階C会議室日時・場所は変更となる場合があります。 変更する際は応札者に事前にご連絡いたします。 5. 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除6. その他必要な事項(1) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (2) 入札説明会の有無 無(3) 契約書作成の要否 要(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 手続における交渉の有無 無(7)契約の公表落札者は、本契約の名称、契約金額並びに落札者の氏名及び住所等が公表されることに同意するものとする。 3(8)見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積もること。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (1) 公表の対象となる契約次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構 OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上