企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度の認知向上及び導入促進等に係る業務委託

企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度の認知向上及び導入促進等に係る業務委託 企画競争実施に関する公告下記の件について企画競争を実施しますので公告します。 令和６年８月７日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉記１．企画競争に付する事項(１)件名 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度の認知向上及び導入促進等に係る業務委託(２)件名の特質等 業務説明書による。 (３)契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで(４)実施期間 令和６年10月１日から令和８年３月31日まで(５)契約者 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 吉岡 知哉２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件を全て満たしている者とする。 (１)令和４・５・６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。 (３)本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (５)過去５年以内に、本業務(Webサイト制作、広告及びコールセンター業務の一括受託)と類似業務を行った実績があること。 (６)情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 (７)一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 (８)上記の他に仕様書内にて指定している各要件を満たすこと。 ３．企画競争に係る手続等(１)担当部署〒104-8112 東京都中央区銀座６-18-２独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係 電話：03-6743-6022(２)公募要領等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和６年８月19日(月)午後５時までとする。 本機構のHPから電子データをダウンロードする場合は、交付期間内に、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度の認知向上及び導入促進等に係る業務委託)」とすること。 ②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 また、上記交付期間の土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで上記３．(１)において手交することもできる。 ４．企画競争に係る必要書類の提出方法等(１)提出書類及び提出方法公募要領による。 (２)提出期限令和６年８月28日(水)午後５時(３)提出先上記３．(１)に同じ。 ５．プレゼンテーションの実施について企画提案については、作成した企画提案書に基づきプレゼンテーションを行うこととする。 (１)開催日令和６年９月３日(火)詳細については、企画提案書等提出書類を受領した後に各参加者へ別途通知する。 (２)開催場所独立行政法人日本学生支援機構 東銀座事務所内(３)企画提案書評価の方法審査基準に基づき、本機構に設置する選定委員会において審査を行う。 ６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)事前説明会実施の有無無。 (３)契約書作成の要否要。 (４)公告に示した企画競争に参加する者に必要な資格がない者による提出書類又は企画提案書等に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して取引停止の措置を行うことがあるので注意すること。 (５)企画提案書等の作成及び提出に要する一切の経費は競争参加者の負担とし、提出した企画提案書等は返却しないものとする。 また、提出された企画提案書等は、当該競争参加者に無断で二次的に使用しないものとする。 (６)企画提案書提出後の業務担当者等の変更は、原則認めない。 (７)契約予定者として特定された者は、企画競争の実施結果、最適な者として特定されたのみであり、契約事務取扱細則に基づく契約手続きの完了までは、機構との契約関係を生じるものではないこと。 (８)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ。 (９)本機構は、「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)の対象となっており、提出された書類等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので、予め承知の上、企画競争に参加すること。 また、本機構が調達する案件の契約情報(調達件名、契約者の住所、氏名又は商号(若しくは名称)、契約締結日、契約金額及びその他必要な事項)については、本機構の契約事務取扱細則に基づき、本機構ホームページ等で公表するので、予め承知の上、企画競争に参加すること。 (10)「上記(９)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。 https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。 (11)詳細は業務説明書及び企画提案書作成要領による。 (12)業務の実施に当たっては、契約書案及び企画提案書等を遵守すること。 以上