航空タービン燃料Ｊｅｔ Ａ−１

航空タービン燃料Ｊｅｔ Ａ−１ 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部調達総括官 河 合 寿 士１ 一般競争入札２ ３ ４別紙の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ５ ６ ７ 入札の無効８ 契約書作成の必要の有無 (有)９ 適用する契約条項 売買契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 石油製品に係る特殊条項１０ 入札に付する事項説明会 無１１ その他端数処理下請負入札者に要求される事項(５) その他なお、防衛省所管契約事務取扱規則第１８条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを 問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告 調達物件を「物品の製造」又は「物品の販売」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (１)ただし、紙入札方式を併用する場合は 防衛装備庁 第１入札室(Ｄ棟４階)にて行う。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で9時40分～参 加 資 格防衛装備庁 調達事業部 需品調達官事務室１０６６ 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 日 時 熊 本 義 宏入 札 方 式公 告公告第 需－令和６年８月２８日入 札 場 所令 和 ６ 年 ８ 月 ７ 日ではない。 付すことができる。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部需品調達官調達第４班 ９に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 また、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」をのあった者はその変更の写しを提出すること。 (問い合わせ先：電話０３－３２６８－３１１１(内線３５４４５))に照会のこと。 (１)(１) 電子入札・開札システムの利用 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。 (２) 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしを防衛装備庁調達事業部需品調達官調達第４班まで提出すること。 ただし、本年度既に提出した者は除くが、変更(４) 当該一般競争入札に参加を希望する者は、入札前日17時00分までに資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写(３) 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 この場合、令和6年8月27日(火曜日)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加届」を提出すること。 入 札 方 法航空タービン燃料Ｊｅｔ Ａ－１仕様書のとおり 別紙のとおり 納地通知書による。 調達要求番号 品 名 て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 保 証 金 入札保証金 免除 契約保証金 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもっ令和6年8月23日(金曜日)～令和6年8月27日(火曜日)9時30分～18時00分(行政機関の休日を除く。 )また、電子入札・開札システムにより難い者については、紙入札方式を用いるものとする。 免除 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 納入条件は納地通知書による。 摘 要 規 格 数 量 納 入 場 所 納 期《電子入札による入札書受領期間》1-06-1181-387A-HQ-0555 他23件 別紙のとおり(５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の(２)(３) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。