市川市クリーンセンター火災検出器用エアードライヤー交換修繕の一般競争入札について

市川市クリーンセンター火災検出器用エアードライヤー交換修繕の一般競争入札について 市川第20240801-0047号令和 ６年 ８月 ７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市クリーンセンター火災検出器用エアードライヤー交換修繕２．施行場所 市川市田尻1003番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和 ６年 ９月 ４日 から 令和 ６年１１月１５日まで４．概 要火災検出装置設備を冷却するためのエアードライヤーが動作不良となり、火災監視に支障をきたす恐れがあるため修繕するもの５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)の申請工種「管工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和 ６年 ８月 ７日(水)から令和 ６年 ８月２１日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 環境部 クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和 ６年 ８月２３日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和 ６年 ８月２３日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和 ６年 ８月２８日(水) 午前１０時００分から(2) 場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター 2F会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 19．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 20．問い合わせ先市川市 環境部 クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ 仕 様 書１．修繕件名 市川市クリーンセンター火災検出器用エアードライヤー交換修繕２．修繕場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．修繕概要 火災検出装置設備を冷却するためのエアードライヤーが動作不良となり、火災監視に支障をきたす恐れがあるため修繕するもの４．修繕期間 令和６年９月４日 から 令和６年１１月１５日まで５．修繕内容 エアードライヤー(空気除湿機)の交換及び試運転調整既設信号線の離線、絶縁処置含む機器仕様電源 単相２００・２２０Ｖ ５０／６０Ｈｚ処理空気量(Ｌ／ｍｉｎ) １０８０／１３００圧縮空気入口最高温度(℃) ５５内蔵ドライヤー圧力下露点(℃) １０℃以下オートドレントラップ、ストップバルブ付６． 適応法令及び規格労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、日本工業規格その他関係法令及び規格を遵守すること。 ７． 留意事項(1)修繕に際しては、安全に留意し十分な危険防止処置を施し無事故・無災害に努めること。 (2)発生材及びフロン類は産業廃棄物として適正に処理すること８． 提出書類(1) 着手届(2) 報告書(作業写真含む)(3) 完了届(4) その他９． 施工条件(1) 作業日及び作業時間は、市監督職員と協議し決定する。 (2) 修繕内容に変更が生じた場合には、市監督職員と協議し決定する。 (3) 修繕に起因して不具合が発生した場合には、作業をすみやかに中止し市監督職員に報告すると共に受注者の責任において復旧すること。 (4) 仕様書、契約書等に明記されていない事項については、市監督職員と協議し決定する。 １０．検 査施工期間内に完成届と共に全ての書類が提出された日から１０日以内に完了検査を受けなければならない。 (指摘事項がある場合は速やかに対応すること)別紙1部 長 次 長１ 階 平 面 図図面種別 縮 尺 図面番号 担 当 次 長 所 長 主 幹Ａ － １ １／４００ 市川市環境部 クリーンセンター 市川市クリーンセンター 火災検出器用エアードライヤー交換修繕修繕件名 修繕場所 市 川 市 田 尻 １ ０ ０ ３ 番 地市 川 市 ク リ ー ン セ ン タ ー(1FL=GL+300)1 階 平 面 図 (1：400)A B C D E F G H I J K L M1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20UDUUUUUUUD5000.00 4000.00 8000.00 2000.00 1000.0020000.00 5000.007500.00 6500.00 7000.00 7500.00 7762.09 7762.09 7762.09 7280.11 6324.56 6324.56 6324.56 6324.56 6324.5695000.00120000.006000.00 6000.00 4500.00 4500.00 4500.00 4500.00 4500.00 4500.00 4500.00 4500.00 4500.00 7500.0012000.00 36000.00 12000.0060000.007000.00電気室 1加湿装置 2加湿装置U 焼却灰用希釈水タンクキレートタンクSS1FL+100空気圧縮機室1FL+14501FL+22001FL+22001FL+1550UU U埋立物(2)埋立物(1)鉄アルミU便所PSUUUUUU純水タンク純水タンクブロワ室制御盤室MH1FL+1200流し台上部ホイストレール上部ホイストレール前室薬液噴霧室EV機器冷却水薬注装置UUUプラント揚水ポンプ工水揚水ポンプ機器冷却水ポンプ脱気器給水ポンプボイラ薬液注入装置ボイラ給水ポンプ脱硝薬剤貯供給ポンプ脱硝薬剤貯槽生活系受水槽 スペースU UUPS流し台MH発電機蒸気タービン灯油ストレージタンク上部MH上部MHMH加湿装置室SSSS SSSS SS SSSSSSSS SS灯油ポンプ室タービン発電機室非常用発電機室空調機械室通路脱衣室シャワー室洗濯室便所公害監視室コンプレッサ室誘引通風機室生成物積出場倉庫脱塩装置室通路小動物焼却設備室控室特高受電室便所EV便所玄関ホール前室階段室消防設備室 倉庫SS SSSS SS SS SS SSSS灰汚水沈殿槽灰積出場MH可燃性粗大ごみ 破砕機室投入扉・破砕機用油圧ユニット室倉庫階段室灰コンベヤ室灰ピットごみピット排水処理設備室車庫炉用油圧ユニット室脱水機室ポンプ室便所便所階段室玄関・ホール工作室 倉庫油圧ユニット室 階段室破砕機室倉庫コンプレッサ室前室有害ごみ保管庫積出場積出場通路不適物保管庫(3)粗大ごみ貯留ピット有害ごみ保管庫不適物保管庫(1)不適物保管庫(2)階段室換気ファン室備品庫工作室施工場所施工場所 工場棟１階 コンプレッサ室修繕内容既設配管の取り外し・再接続既設信号線の離線・絶縁処理電源線の離線・結線エアードライヤーの交換部 長 次 長１ 階 平 面 図図面種別 縮 尺 図面番号 担 当 次 長 所 長 主 幹 市川市環境部 クリーンセンター 市川市クリーンセンター１／２５ 火災検出器用エアードライヤー交換修繕Ａ － ２修繕件名 修繕場所 市 川 市 田 尻 １ ０ ０ ３ 番 地市 川 市 ク リ ー ン セ ン タ ーコンプレッサ室拡大15A配管G22電線管電源線離線・結線 15A配管 ユニオン取り付け 取り外し(２か所)プルボックス設置・絶縁処理(既設電線管撤去)信号線取り外し 電線管撤去部 長 次 長 図面種別 縮 尺 図面番号 担 当 次 長 所 長 主 幹Ａ － ３ ３・４ 階 平 面 図 １／４００修繕件名 修繕場所市 川 市 ク リ ー ン セ ン タ ー市 川 市 田 尻 １ ０ ０ ３ 番 地 市川市クリーンセンター 市川市環境部 クリーンセンター 火災検出器用エアードライヤー交換修繕3階平面図 2FL+25001FL+13850～1FL+17100レベル間平面図(3FL=1FL+9000,4FL=1FL+13000)3・4 階 平 面 図 1：400A B C D E F G H I J K L M1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 3 2 1 4 5M L KMHMHUDUD階段室ＤＵ Ｄ UD DＵ ＵUU UDUＭＨＤ ＵＭＨ ＭＨＵＤＤＵＤＵ4可燃物搬送コンベヤ上部ホイストレールMH吹抜可燃性粗大ごみ破砕機室上部下部エアカーテン下部夜間空気取入口D DDUU U1FL+108001FL+101001FL+101001FL+11800 供給コンベヤごみクレーンバケット置台上部ホイストレール破砕物搬送コンベヤアルミ選別機バグフィルター環境集じんバグフィルターサイクロン破砕機室上部粗大ごみクレーン破砕物搬送コンベヤバグフィルター環境集じんバグフィルター上部ホイストレールサイクロンU U1FL+15700 1FL+13475粗大中央監視盤動力監視盤粗大中央操作盤アルミ選別機投入コンベヤ破砕機保全用ホイスト有害ガス除去装置室上部蒸気復水器ヤードUU排気復水タンク高圧蒸気だめ下部PSダスト移送バイパスコンベヤ圧送タンクダスト移送バイパスコンベヤ圧送タンクダスト移送バイパスコンベヤ圧送タンク圧送タンク給じん装置ＳＡＨ1号焼却炉2号焼却炉 給じん装置ＳＡＨ3号焼却炉 給じん装置ＳＡＨ予備ボイラ除湿機・空気槽置場バグフィルター活性炭貯留槽活性炭供給ブロワ廃活性炭圧送ブロワ廃活性炭貯留槽真空ポンプタービンバイパス装置9140.35 9140.35 8233.83 8233.83 8233.83 8233.83 8233.83 8233.83 8233.83 8233.83 8233.83 10188.0312000.00 36000.00 12000.0060000.005000.00 4000.00 8000.00 2000.00 1000.0020000.00 5000.007500.00 6500.00 7000.00 7500.00 7500.00 7500.00 7500.00 7000.00 7000.00 6000.00 6000.00 6000.00 6000.00 6000.0095000.00120000.005000.00 4000.0020000.008000.00 2000.00 1000.006000.00 6000.00クレーン電気室粗大中央操作室換気ファン室KALMUU1FL+138501FL+171001FL+145001FL+13500DDDU1FL+118001FL+14000UU1FL+153001FL+10775U1FL+108001FL+11000階段室D1FL+110001FL+11350DUD UU1FL+11000UDD破砕機室上部クレーン電気室上部粗大中央操作室上部DＵ下部PS通路屋根ダクトサイレンサー屋根換気ファン室ホールPS前室EV便所炉室上部電気集じん器ヤード脱気器室 (1)余熱利用設備室 階段室真空掃除機室ごみピット下部エアカーテン見学者ホール屋根ホールEV点検歩廊プラットホーム上部活性炭脱臭装置室前室吹抜可燃物コンベヤ室(4FL+500)作業員控室便所 湯沸室階段室前室階段室可燃物コンベヤ室修繕内容 既設信号線の離線・絶縁処理施工場所施工場所 ３階粗大中央操作室部長 次長 所長 副参事 主幹 担当第 ０５ 目 市川市クリーンセンター火災検出器用エアードライヤー交換修繕第 ０２ 項年度科目需用費第 １０ 節修繕価格計清掃費修繕場所クリーンセンター費件名市川市田尻１００３番地市川市クリーンセンター総括表請負 施行方法市川市環境部 クリーンセンター 修繕番号 第 号修繕期間 令和６年９月４日～令和６年１１月１５日修繕費総額消費税相当額令和６年度第 ０４ 款衛生費(修繕概要) エアードライヤー(空気除湿機)の交換及び試運転調整 (電源接続、既設信号線の離線、端末絶縁処置含む) 本修繕は、火災検出装置を冷却するためのエアードライヤーが動作不良となり、火災監視に支障をきたす恐れがあるため修繕するもの。 既設エアードライヤーの処分(フロン処理)機器仕様 電源 単相２００・２２０Ｖ ５０／６０Ｈｚ 処理空気量 １，０８０／１，３００Ｌ／ｍｉｎ 圧縮空気入口最高温度 ５５℃設計説明 内蔵ドライヤー圧力下露点 １０℃以下 オートドレントラップ、ストップバルブ付費目工種 種 別細 別 単 位 数 量 単 価 金 額本修繕費直接修繕費材料費エアードライヤー他 式 1労務費 第２号内訳書労務費 式 1試運転調整費試運転調整費 式 1直接修繕費計共通仮設費 式 1純修繕費現場管理費 式 1フロンガス破壊処理費 式 1副産物処理費 式 1修繕原価計一般管理費等 式 1 本修繕内訳書 摘 要第３号内訳書第１号内訳書費目工種 種 別細 別 単 位 数 量 単 価 金 額本修繕価格消費税相当額 10%本修繕費 摘 要 本修繕内訳書 １式 当り材料費 内訳書一金 円設計 ポンプ分解整備等の直接材料費 材料費説明 内 訳 名 称 単位 数 量 単 価 金額 摘 要基 1個 1樹脂製150×150×100総計第１号規格寸法プルボックスエアードライヤー １式 当り第２号 労務費 内訳書一金 円設計 修繕機材等の運搬費 労務費説明 内 訳 名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人 総 計電工保温工配管工設備機械工 １式 当り第３号 試運転調整費 内訳書一金 円設計 修繕機材等の運搬費 試運転調整費用説明 内 訳 名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 総 計試運転調整費 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。 また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。 ６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。 ７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。 ８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。 ９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。