2024年8月8日『令和６年８月８日公告』条件付一般競争入札（事後公表）を実施します。

2024年8月8日『令和６年８月８日公告』条件付一般競争入札（事後公表） を実施します。 宮崎市告示第611号宮崎市長 清山 知憲１ 工事等(２)工事場所 宮崎市宮崎駅東１丁目２番地２事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)建築一式工事２ 参加資格要件３ 本工事に関する担当課入 札 公 告 令和6年8月8日(１)工事名 宮崎科学技術館外装改修工事(３)工期 令和7年3月18日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご覧ください。 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 非対象(９)契約番号 262(10)特記事項本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手すること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照することhttps://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/9/9/7/7/5/_/799775.pdf公共建築課 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要宮崎科学技術館の外壁改修(タイル面 浸透吸水防止剤：2,965㎡)、建具改修(11箇所)、塗装改修(EP：27.6㎡ DP：198㎡)、防水改修(ウレタンゴム系塗膜防水：195㎡)工事とする。 ４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和6年8月28日午前7時から令和6年8月29日午前11時00分まで令和6年8月29日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和6年9月2日令和6年9月5日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和6年9月2日13時40分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示板TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和6年9月16日掲示場所 宮崎市上下水道局告示第82号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩１ 工事等(２)工事場所 宮崎市佐土原町上田島事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)土木一式工事２ 参加資格要件３ 本工事に関する担当課入 札 公 告 令和6年8月8日(１)工事名 上田島地区雨水排水管布設工事(２工区)(３)工期 令和7年3月14日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご覧ください。 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 対象(９)契約番号 50090(10)特記事項本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手すること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照することhttps://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/9/9/8/4/9/_/799849.pdf佐土原総合支所農林建設課 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要下水道(雨水)施工延長 L=49.9ｍ 排水構造物工(ボックスカルバート1500× 900) L=48.6m 排水構造物工 (ボックスカルバート1300×1300) L=4.7m 大型桝 N＝1基４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和6年8月28日午前7時から令和6年8月29日午前11時00分まで令和6年8月29日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和6年9月2日令和6年9月5日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和6年9月2日13時30分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和6年9月17日掲示場所 宮崎市上下水道局告示第83号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩１ 工事等(２)工事場所 宮崎市鶴島３丁目２５２番地事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)管工事２ 参加資格要件３ 本工事に関する担当課入 札 公 告 令和6年8月8日(１)工事名 宮崎市上下水道局庁舎空調機更新工事(３)工期 令和7年3月14日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご覧ください。 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 非対象(９)契約番号 50099(10)特記事項本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手すること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照することhttps://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/9/9/8/5/1/_/799851.pdf公共建築課 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要宮崎市上下水道局庁舎空調機更新工事空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ39組の更新工事 一式 電気設備工事 一式既設空調機撤去工事 一式４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和6年8月28日午前7時から令和6年8月29日午前11時00分まで令和6年8月29日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和6年9月2日令和6年9月5日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和6年9月2日13時50分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和6年9月17日掲示場所 宮崎市上下水道局告示第84号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩１ 工事等(２)工事場所 宮崎市佐土原町下田島事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)水道施設工事２ 参加資格要件３ 本工事に関する担当課入 札 公 告 令和6年8月8日(１)工事名 県道宮本新町線配水管布設工事(３)工期 令和7年2月28日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご覧ください。 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 対象(９)契約番号 50100(10)特記事項本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手すること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照することhttps://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/9/9/8/5/2/_/799852.pdf上下水道局 水道整備課 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要 第1号 φ350DIP(GX形)布設工(新) L=348.8m４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和6年8月28日午前7時から令和6年8月29日午前11時00分まで令和6年8月29日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和6年9月2日令和6年9月5日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和6年9月2日14時00分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和6年9月17日掲示場所 宮崎市上下水道局告示第85号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩１ 工事等(２)工事場所 宮崎市松橋一丁目事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)下水道管渠維持補修工事２ 参加資格要件３ 本工事に関する担当課入 札 公 告 令和6年8月8日(１)工事名 合流地区管渠改築工事(６－７工区)(３)工期 令和7年3月14日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご覧ください。 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 非対象(９)契約番号 50109(10)特記事項本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手すること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照することhttps://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/0/8/8/7/7/_/808877.pdf上下水道局 下水道整備課 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要No.7 □1800×1620管路延長 L=62.0m 更生延長 L=65.8mNo.8 □1800×1620管路延長 L=62.5m 更生延長 L=65.4m４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和6年8月28日午前7時から令和6年8月29日午前11時00分まで令和6年8月29日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和6年9月2日令和6年9月5日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和6年9月2日14時10分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和6年9月17日掲示場所 宮崎市上下水道局告示第86号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩１ 工事等(２)工事場所 宮崎市江平東一丁目外事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)下水道管渠維持補修工事２ 参加資格要件３ 本工事に関する担当課入 札 公 告 令和6年8月8日(１)工事名 合流地区管渠改築工事(６－４工区)(３)工期 令和7年3月14日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご覧ください。 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 非対象(９)契約番号 50110(10)特記事項本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手すること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照することhttps://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/0/8/8/7/7/_/808877.pdf上下水道局 下水道整備課 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要No2. □2380×1560 管路延長Ｌ＝70.7ｍ 更生延長L=72.9ｍ４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和6年8月29日午前7時から令和6年8月30日午前11時00分まで令和6年8月30日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和6年9月3日令和6年9月6日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和6年9月3日14時20分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日の翌日から３日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和6年9月17日掲示場所 author: 03keiyak03 ctime: 2023/05/16 13:57:25 mtime: 2023/05/16 13:57:47 soft_label: JUST PDF 4 title: 748629 1 入札参加２ 落札者の決定３ 契約書の提出条件付一般競争入札に係る入札参加と契約締結の手続き 入札参加資格を満たし、入札への参加を希望する場合は、電子入札により、入札することが申し込みになります。  入札に当たっては、工事費内訳書を提出する必要があります。  ※ 電子入札による入札ができない場合は、契約課までご連絡ください。  入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件を満たすことが認められた場合には、落札者とし、電子入札システムにより、落札決定通知書を送信します。  なお、落札候補者の入札参加資格の確認に当たり、施工実績の提出を求める場合がありますが、その場合は、入札日の翌日から３日以内に書類を提出してください。  ※ 入札参加資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、       その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。  落札者は、落札決定通知書を受領した日から７日以内に、契約担当部署(市長部局発注案件の場合：契約課、上下水道局発注案件の場合：上下水道局総務課)に契約書を提出してください。  ※ 市長部局発注案件では、電子契約による手続きもできます。 連絡先 宮崎市契約課    電話：２１－１７２５ FAX：２３－５５１７              E-mail：03keiyak@city.miyazaki.miyazaki.jp                  上下水道局総務課  電話：２６－７５０６ FAX：２４－１０４７              E-mail：mzksuido@city.miyazaki.miyazaki.jp 宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱令和４年１１月２５日伺定め(趣旨)第１条 この要綱は、宮崎市が発注する建設工事及び建設コンサルタント等の請負契約において、条件付一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。 )を執行するに当たり、契約の内容に適合した履行を確保するため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要綱において、用語の意義は、次の各号に定めるところによる。 (１)建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第１項に規程する建設工事をいう。 (２)建設コンサルタント等 建築設計及び建設コンサルタント、測量、地域調査業務をいう。 (３)低入札価格調査制度 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 )第167条の10第１項(政令第167条の13において準用する場合を含む。 )の規定に基づき、予定価格以下の価格かつ失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格入札者について、当該契約の内容に適合した履行の確保に係る調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行い、落札者を決定する制度をいう。 (４)調査基準価格 低入札価格調査制度を実施する場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる価格をいう。 (５)失格基準価格 低入札価格調査制度を実施する場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないと判断される価格をいう。 (６)最低制限価格制度 政令第167条の10第２項(政令第167条の13において準用する場合を含む。 )の規定に基づき、あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格以下の価格かつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度をいう。 (７)最低価格入札者 指定した範囲内において、最低の価格をもって入札した者をいう。 (８)低入札者 低入札価格調査制度を実施して競争入札を行った結果、失格基準価格以上の価格かつ調査基準価格を下回る価格で入札をした者をいう。 (９)調査対象者 低入札者のうち、指名競争入札又は条件付き一般競争入札においては最低の価格をもって入札をした者をいい、総合評価落札方式を適用した入札においては低入札者をいう。 (１０)調査適合者 低入札価格調査を行い、当該契約の内容に適合した履行が確保されると認められた者をいう。 (低入札価格調査制度の適用)第３条 低入札価格調査制度は、宮崎市建設工事等の条件付一般競争入札に関する要綱(令和４年１０月１３日告示６２５号)第５条に規定する総合評価落札方式による建設工事のほか、その他市長が必要と認める案件において適用する。 (調査基準価格の算出)第４条 調査基準価格の基礎額は、次に掲げる額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。 )に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た金額を加えた金額に相当する額をいう。 )を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。 ① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額 ② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額 ③ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 調査基準価格は、前項で算出した基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。 ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額を調査基準価格とすることができる。 (失格基準価格の算出等)第５条 失格基準価格は、調査基準価格に10分の9.8を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 ２ 失格基準価格を下回る価格で入札を行った者は、低入札価格調査を実施することなく失格とする。 (最低制限価格制度の適用)第６条 最低制限価格制度は、予定価格が、130万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント等業務委託の請負契約に係る競争入札において適用する。 (建設工事における最低制限価格の算出)第７条 建設工事における最低制限価格の基礎額は、次に掲げる額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。 )に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た金額を加えた金額に相当する額をいう。 )を加えた金額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。 ① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額 ② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額 ③ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 建設工事における最低制限価格は、前項で算出する基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とするものとする。 ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の8.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の8.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 (建設コンサルタント等における最低制限価格の算出)第８条 建設コンサルタント等における最低制限価格の基礎額は、次の各号に掲げる額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。 )に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た金額を加えた金額に相当する額をいう。 )を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。 (１)測量業務における最低制限価格は、基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額とするものとする。 ただし、その額が予定価格に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の8.2を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。 ① 直接測量費の額② 測量調査費の額③ 諸経費の額に10分の5を乗じて得た額(２)建築設計業務における最低制限価格は、基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とするものとする。 ただし、その額が予定価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の８を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 ① 直接人件費の額② 特別経費の額③ 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額④ 諸経費の額に10分の６を乗じて得た額(３)建設コンサルタント業務における最低制限価格は、基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とするものとする。 ただし、その額が予定価格に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の8.1を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 ① 直接人件費の額 ② 直接経費の額 ③ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額 ④ 一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額(４)地質調査業務における最低制限価格は、基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とするものとする。 ただし、その額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の8.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 ① 直接調査費の額 ② 間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額 ③ 解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額 ④ 諸経費の額に10分の5を乗じて得た額(５)補償関係コンサルタント業務における最低制限価格は、基礎額にランダム(無作為)値を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とするものとする。 ただし、その額が予定価格に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の8.1を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。 ① 直接人件費の額 ② 直接経費の額 ③ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額 ④ 一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額 (入札参加者への周知)第９条 調査基準価格及び失格基準価格を定めた入札を行うときは、入札公告等に調査基準価格及び失格基準価格の適用があること、また入札金額によっては、入札保留がなされることを明示するものとし、最低制限価格を定めた入札を行うときは、入札公告等に最低制限価格の定めがあることを明示するものとする。 (入札の執行)第10条 市長は、低入札価格調査制度を実施して競争入札を行った結果、低入札者があるときは、落札決定を保留し、調査を行った上で落札者を決定する旨を入札者全員に伝え、入札を終えるものとする。 ２ 市長は、最低制限価格制度を実施して競争入札を行った結果、予定価格の制限の範囲内の価格かつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格入札者を落札者とする。 (低入札価格調査の実施)第11条 低入札価格調査基準価格に満たない入札があった場合において、低入札価格調査を行うため、契約課長は、当該工事を所管する課長(以下「担当課長」という。 )に対し、低入札価格調査制度による調査の実施を指示し、調査対象者には、提出を求めた日から７日以内に、資料を提出させるものとする。 ２ 調査対象者は、入札公告等に定められた提出期限までに、次に掲げる書面のうち、必要な資料を提出しなければならない。 なお、契約課長又は担当課長は、調査対象者に対し、必要に応じて事情聴取を行うものとする。 (１)低入札価格調査報告書(様式第１号)(２)直接工事費に係る内訳書(様式第２号)(３)共通仮設費に係る内訳書(様式第３号)(４)下請予定業者等一覧表(様式第４号)(５)配置予定技術者名簿(様式第５号)(６)手持工事の状況(対象工事の施工場所付近)(様式第６号)(７)手持工事の状況(対象工事関連)(様式第７号)(８)対象工事の施工場所と調査対象者の事務所・倉庫等との関係(様式第８号)(９)手持資材の状況(様式第９号)(10)資材購入予定先一覧(様式第10号)(11)手持機械の状況(様式第11号)(12)機械リース一覧(様式第12号)(13)建設副産物の搬出予定先一覧(様式第13号)(14)誓約書(様式第14号)(15)その他、市長が必要と認めるもの３ 調査対象者は、入札公告等に定められた提出期限までに低入札価格調査辞退届(様式第１5号)により低入札価格調査の辞退を申し出ることができるものとし、提出期限までに調査書類の提出がない場合も辞退したとみなすものとする。 (調査後の措置)第12条 契約課長は、調査終了後、調査対象者が入札した価格により落札決定した場合に対象工事の契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、担当課長と協議するものとする。 ２ 契約課長は、総合評価落札方式によらない入札の調査において、前項の協議後、当該低入札者が履行できない恐れがあると認められるときは、残りの低入札者のうち最も入札価格の低い者を調査対象者とし、第10条及び第11条、前項の規定を準用するものとする。 2３ 契約課長は、第１項の協議後、調査を実施した者について、調査の結果を記載した低入札価格調査審議書(様式第16号)を作成し、宮崎市建設工事請負等指名業者選定委員会に落札の適否の審査を求めなければならない。 (低入札価格調査における調査適合者及び落札者の決定)第13条 宮崎市建設工事請負等指名業者選定委員会は、前条の求めがあったとき、速やかに調査結果を審査し、調査適合者の適否を判断するものとする。 ２ 市長は、前項の審査により適当であると決定したときは、調査対象者を調査適合者とし、総合評価落札方式によらない入札の調査においては、調査適合者を落札者とする。 ３ 市長は、当該落札者及び落札者以外の入札者のうち有効な入札をした者に対して、落札者決定通知書によりその結果を通知する。 附 則この要綱は、令和５年1月４日から施行する。 但し、適用は、令和５年１月４日以降に入札公告又は指名通知を行う案件からとする。 附 則この要綱は、令和５年６月２３日から施行する。 附 則この要綱は、令和６年４月４日から施行する。 但し、適用は、令和６年４月４日以降に入札公告又は指名通知を行う案件からとする。 様式第１号(第11条関係)年 月 日宮崎市長 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名(共同企業体の場合は代表構成員)低入札価格調査報告書 下記工事に係る入札金額の理由及び積算内容について、本書及び別添資料のとおり、報告いたします。 記１ 必須事項工事名主な理由※ 当該価格で入札した理由(低価格で施工が可能な理由)について、労務費、手持工事の状況、対象工事の施工場所と調査対象者の事務所や倉庫との関係、手持資材や機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記入してください。 ２ 添付書類 様式第２号～様式第８号様式第９号～様式第14号様式第２号直接工事費に係る内訳書様式第９号手持資材の状況様式第３号共通仮設費に係る内訳書様式第10号資材購入予定先一覧様式第４号下請予定業者等一覧表様式第11号手持機械の状況様式第５号配置予定技術者名簿様式第12号機械リース一覧様式第６号手持工事状況(施工場所)様式第13号建築副産物搬出予定先様式第７号手持工事状況(関連工事)様式第14号誓約書様式第８号事務所・倉庫等との関係 ※ 提出する書類には○印を記載すること。 様式第２号(第11条関係)直接工事費に係る内訳書工事名：工事区分・工種・種別・細別(種目・科目・中科目・細目)規格単位数量単価(円)金額(円)備考直接工事費計※ 入札時に提出した工事内訳書の直接工事費(税抜)について、設計図書と同項目で内訳明細書を作成すること。 項目が満たされていれば、自社様式でも可能。 様式第３号(第11条関係)共通仮設費に係る内訳書工事名：工事区分・工種・種別・細別(種目・科目・中科目・細目)規格単位数量単価(円)金額(円)備考共通仮設費計※ 入札時に提出した工事内訳書の共通仮設費(税抜)について、設計図書と同項目で内訳明細書を作成すること。 項目が満たされていれば、自社様式でも可能。 様式第４号(第11条関係)下請予定業者等一覧表工事名：１ 下請工事担当工事内容会社名工期経費内訳資材機械労務その他計年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月２ 資材納入内容会社名納期見積額年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月３ 機械リースリース内容会社名リース期間見積額年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月４ 労務労務内容会社名期間見積額年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月５ 交通誘導員内容会社名期間見積額年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月様式第５号(第11条関係)配置予定技術者名簿工事名：区分氏名資格取得年月日免許番号交付番号※ 配置予定の監理技術者、主任技術者、現場代理人等を記入すること。 様式第６号(第11条関係)手持工事の状況(対象工事の施工場所付近)工事名：工事名施工場所発注者工期契約金額元請・下請の別元請 ・ 下請経費削減可能額及びその根拠工事名施工場所発注者工期契約金額元請・下請の別元請 ・ 下請経費削減可能額及びその根拠※ 当該工事現場付近(半径10km程度)の手持工事(公共工事、民間工事は問わない。 )のうち、当該工事の工事費の縮減に寄与するもので、どの経費をいくら縮減できるか根拠を含めて記載すること。 様式第７号(第11条関係)手持工事の状況(対象工事関連)工事名：工事名施工場所発注者工期契約金額元請・下請の別元請 ・ 下請経費削減可能額及びその根拠工事名施工場所発注者工期契約金額元請・下請の別元請 ・ 下請経費削減可能額及びその根拠※ 当該工事と同種又は同類の手持ち工事(公共工事、民間工事は問わない。 )のうち、当該工事の工事費の縮減に寄与するもので、どの経費をいくら削減できるか根拠を含めて記載すること。 様式第８号(第11条関係)対象工事の施工場所と調査対象者の事務所・倉庫等との関係工事名：地図理由※ 調査対象者の事務所、倉庫、資材保管場所等が、対象工事の施工場所と近距離に存在することで、現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら削減できるか根拠を含めて記載すること。 様式第９号(第11条関係)手持資材の状況工事名：品名規格・型式単位手持数量使用予定量単価調達先※ 対象工事で使用する予定の手持資材について記載すること。 様式第10号(第11条関係)資材購入予定先一覧工事名：工種・種別品名・規格単位数量単価購入先業者名所在地取引年数※ 購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、取引実績を踏まえ、合理的かつ現実的なものを記載すること。 様式第11号(第11条関係)手持機械の状況工事名：工種・種別機械名称規格・型式・能力・年式単位数量メーカー単価使用予定日数※ 対象工事で使用する予定の手持機械について記載すること。 様式第1２号(第11条関係)機械リース一覧工事名：工種・種別機械名称規格・型式・能力・年式単位数量メーカー単価リース元業者名所在地取引年数※ 調査対象者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について記載すること。 様式第１３号(第11条関係)建設副産物の搬出予定先一覧工事名：建設副産物受入予定業者受入予定価格(円／ｔ)※ 対象工事で発生するすべての建設副産物について記入すること。 様式第１4号(第６条関係)年 月 日宮崎市長 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名(共同企業体の場合は代表構成員)誓 約 書当社が下記の工事の入札において申込みを行った金額は、調査基準価格を下回り、低入札価格調査の対象となりましたが、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を理由なく減額するなど、関係する業者等にしわ寄せすることは一切いたしません。 また、工事の施工に当たっては、品質、安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行いません。 以上のとおり、誓約します。 記１ 工事名２ 施工場所３ 申込みに係る金額(税抜)様式第1５号(第６条関係)年 月 日宮崎市長 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名(共同企業体の場合は代表構成員)低入札価格調査辞退届年 月 日に開札のありました下記の工事に係る低入札価格調査書類の提出ができないため、低入札価格調査を辞退いたします。 なお、行った入札が無効と取り扱われることに異存ありません。 記１ 工事名２ 施工場所様式第１６号(第12条関係)低入札価格調査審議書１ 概要調査対象者工事名入札価格／予定価格調査基準価格／失格基準価格調査期間２ 調査結果及び適否調査項目結果適否調査様式及び添付書類の提出状況適・否① 積算関係適・否② 下請予定業者関係適・否③ 配置予定技術者関係適・否④ 手持工事関係適・否⑤ 資材関係適・否⑥ 機械関係適・否⑦ 建設副産物関係適・否⑧ その他適・否