「警察官冬制服等の購入」に係る一般競争入札公告

「警察官冬制服等の購入」に係る一般競争入札公告 「警察官 冬制服等の購入」に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。 令和６年８月８日山梨県知事 長崎 幸太郞入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。 １ 入札案件等案件番号 警察本部―２４００１６３案件名 警察官 冬制服等の購入に係る一般競争入札調達品名・数量 別紙のとおり規格等 仕様書のとおり納入期限 令和６年１２月２７日納入場所等 別紙のとおり２ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。 )２ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。 )でないもの４ 山梨県内に本店を有する者５ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。 以下「規則」という。 )第１２４条第２項の規定により作成した、山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち認定種目が次の者「被服」 「警察用衣料」 「警察用品」３ 入札説明書等を交付する場所等４ 入札参加資格の確認申請期間 公告の日～令和６年８月２３日 午後５時(必着)提出書類１ 入札参加資格確認申請書２ 誓約書3 納入実績書及び契約書の写し※過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。 ４ 返信用封筒(８４円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※提出された確認申請書等は返却しない。 また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。 )による。 結果通知 令和６年８月２８日までに郵送する。 ５ 入札公告等への質問質問期間 公告の日～令和６年８月１３日 午後５時(必着)提出書類 質問書提出方法 持参、ファクシミリ又は電子メールによる。 ※持参以外は、提出した旨を必ず電話連絡すること。 回答方法 令和６年８月２１日までに出納局管理課へ掲示するほか山梨県公式ウェブサイトへ掲載する。 交付、問い合せ及び書類提出先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県出納局管理課電 話 ０５５－２２３－１３９５ ＦＡＸ ０５５－２２３－１３２４電子メールアドレス sui-kanri@pref.yamanashi.lg.jp※山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで交付方法 １ 仕様書については、山梨県出納局管理課で直接交付する。 ２ 共通入札説明書、(物品売買)契約書案及び申請様式等は山梨県公式ウェブサイトに掲載するほか山梨県出納局管理課で直接交付する。 ６ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期限 令和６年８月１３日 午後５時(添付書類は必着)申請方法 １ 山梨県電子申請システム「やまなしくらしねっと」に必要事項を入力し、期限までに送信する。 ２ 申請書及び添付書類は郵送又は持参(当該入札への参加希望予定であることを連絡すること)結果連絡 令和６年８月２１日までに山梨県電子申請システム「やまなしくらしねっと」により結果を連絡する。 ７ 入札執行入札日時 令和６年９月２日 午後１時３０分入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階 出納局入札室入札金額 契約希望金(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、入札日時・場所において直接入札箱に投入する。 郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、８月３０日の午後５時まで(必着)に書留郵便により提出すること。 入札の無効 規則第１２９条の規定に該当する入札は、無効とする。 ８ その他入札保証金 規則第１０８条の２第２項により免除とする。 契約保証金 規則第１０９条の２の規定に該当する者は免除とする。 違約金 落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し落札を取り消されたときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。 最低制限価格 無前払金 無留意事項 再度入札について入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、郵送での入札参加者がいる場合は、別に日時を定め再度入札を行う。 なお、入札書の提出方法等は、７入札執行に同じ。