令和6年度東京神奈川森林管理署収穫調査業務委託（第1回）

令和6年度東京神奈川森林管理署収穫調査業務委託（第1回） 令和6年8月8日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 中村隆史 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 120KB) 2.配布資料等（1） 入札説明書(PDF : 122KB) （2） 契約書（案） ・調査内訳書(PDF : 127KB) （3） 収穫調査委託契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-91.pdf （4） 収穫調査委託標準仕様書 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/siyousyo-5.pdf （5） 特記仕様書(PDF : 127KB) （6） 調査箇所の概要(PDF : 184KB) （7） 関東森林管理局署等競争参加入札心得 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/kokoroe-7.pdf （8） 位置図(PDF : 2,040KB) （9） 入札書及び委任状(PDF : 109KB) 上記（3） のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和６年８月８日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 中村 隆史１ 競争に関する事項(１) 契約の名称入札番号１号令和６年度東京神奈川森林管理署収穫調査業務委託(第１回)(２) 作業の内容・数量別紙、調査内訳書のとおり(３) 契約日時令和６年８月27日以降(４)契約期間契約締結の日 から 令和７年３月14日(５) 納入場所東京神奈川森林管理署 業務グループ(６) 入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 イ 入札書には入札番号を明瞭に記載すること。 ウ 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 本事業は、「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 (８) 本事業は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和６年度設計業務委託技術者単価」を適用している。 ２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (１) 国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)第 6 条の 5 第 1 項の規定に基づき指定された者であること。 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。 (３) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (４) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 (５) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (６) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(１) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒254-0046 神奈川県平塚市立野町38-2東京神奈川森林管理署 業務グループ 電話0463-32-2867(２)入札説明資料の交付３(１)の場所において、入札公告の日から交付する。 ４ 書類の提出場所及び提出期間等(１) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。 また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和６年８月23日午後５時00分までの間においてそれに応じなければならない。 (２) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合上記３(１)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。 )すること。 (３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年８月９日午前９時00分から令和６年８月23日午後４時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合令和６年８月９日午前９時00分から令和６年８月23日午後４時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。 )５ 入札執行の場所及び日時(１) 入札執行の場所東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年８月 26 日午前 9 時 00 分から令和６年８月 27 日午前 10 時 30 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和６年８月27日午前10時20分までに５(１)の場所に入札書を持参し、令和６年８月27日午前10時30分までに入札すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記３(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和６年８月26日午後4時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和６年８月27日とする。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３) 開札日時令和６年８月27日午前10時31分６ その他(１) 入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札の無効関東森林管理局署等競争参加入札心得による。 (４) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できるとし、入札書を提出した入札者であって、予算決算会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５) 契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 (６) 暴力団排除に関する特約事項関東森林管理局署等競争参加入札心得による。 (７) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (８) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (９) その他詳細は、入札説明資料による。 ７ 配付資料等(１) 入札説明書(２) 契約書(案)・調査内訳書(３) 収穫調査委託契約約款https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-91.pdf(４) 収穫調査委託標準仕様書https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/siyousyo-5.pdf(５) 特記仕様書(６) 調査箇所の概要(７) 関東森林管理局署等競争参加入札心得https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/kokoroe-7.pdf(８) 位置図(９) 入札書及び委任状お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。 )のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)第 6 条の 5 第 1 項の規定に基づき指定された者であること。 イ 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。 ウ 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 エ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 オ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。 契約担当官等において呈示する。 以下同様。 )の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を電子調達システムに、直接に又は郵便により、提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名しておかなければならない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (９) 競争参加者は、入札書及び入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を、入札公告に記載している方法で提出しなければならない。 (10) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (14) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (16) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争参加者又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行う。 (17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(16)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (20) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 ４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の記名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の記名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の記名のない入札書エ 委任状を持参しない代理人の提出した入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額を訂正した入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 ス その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。 ９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報お知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。 目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。 ブラウザで再読み込みを行ってください。 キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。 林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries$(function(){ $(document).ready(function(){ var str = 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収穫調査復命書は、国有林野情報システムへデータ入力し作成すること。 第5 成長量プロットの設定・調査の実施について細部事項は次のとおりとする。 (１)全体の調査毎木調査法により区域全体の調査を行う。 その際、初回の収穫調査以降に生じた被害木(枯損木等)を明確にするため、調査時点の被害木はテープ等で標示しておくものとする。 (２)成長量プロットの設定成長量プロットは、樹種ごとに設定するものとし、林分の疎密度、樹種混合歩合、径級配置等を考慮し、対象林分を代表すると認められる箇所を選定する。 また、地形によって生じる成長量の偏りをなくすため、沢より峰にいたる帯状となるよう設定することとする。 (３)成長量プロット内の調査成長量プロット内の調査は、精密毎木調査によるものとし、調査量は区域全体の毎木調査本数の５％以上とする。 調査木には全てナンバーテープを山側胸高部(測定位置中央)に２針止めで貼り付けることとし、測定位置を固定しておくこととする。 なお、成長量プロットは、樹高測定標準地を兼ねることができることとする。 (４)成長量プロットの標示成長量プロットの位置は、基本図に図示するほか、現地に標識等を設け、必要に応じて周囲測量杭等から計測するなどその区域を明らかにしておくこととする。 (５)野帳類の整理調査野帳及び集計表により整理のうえ、復命書と合わせて保存することとする。 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報お知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 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１２８へ1、へ2、り1、１３０ろ1 林小班令和６年度収穫調査業務委託箇所位置図神奈川県足柄上郡山北町中川 調査箇所周囲表示(所在)Ｓ＝1/５，０００凡例神奈川県足柄上郡山北町中川 中川国有林１２８へ1、へ2、り1 林小班令和６年度収穫調査業務委託箇所位置図2り１へ１調査箇所周囲表示(所在)Ｓ＝1/５，０００凡例神奈川県足柄上郡山北町中川 中川国有林１２８へ1、へ2、り1 林小班令和６年度収穫調査業務委託箇所位置図3調査箇所周囲表示(所在)Ｓ＝1/５，０００凡例神奈川県足柄上郡山北町中川 中川国有林１３０ろ1 林小班令和６年度収穫調査業務委託箇所位置図