令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入 （令和6年8月8日）

令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入 （令和6年8月8日） 「令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入」掲示文兼入札説明書令和６年８月８日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業推進部 事業推進第１課1目次１ 入札公告の掲示日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 発注者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 競争参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 担当部署・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 競争参加資格の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ 掲示文兼入札説明書に対する質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８ 入札書の提出期限及び提出場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９ 開札の日時及び場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４10 入札方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４11 公正な入札の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５12 入札保証金及び契約保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５13 入札の無効・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５14 落札者の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５15 手続における交渉の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５16 契約書作成の要否等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５17 支払条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５18 関連情報を入手するための照会窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５19 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５2掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 入札公告の掲示日令和６年８月８日２ 発注者東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介３ 業務の概要(１)業務名称令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入(２)業務内容本業務の内容は「仕様書」のとおり。 (３)納入期限令和６年９月24日(火)４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区において令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品購入」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、「６競争参加資格の確認」の競争参加資格確認申請書提出時までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ、開札時までに認定を受けている必要がある。 (３) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→ 「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 ５ 担当部署(１)競争参加資格及び契約に関する事項3〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課電話 03-5323-0718(２)申請書及び資料に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー13階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部事業推進第１課電話 03-5323-0619６ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本都市再生本部長(以下「本部長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)、(３)及び(４)に掲げる事項を満たしているときは、競争参加資格審査申請書を提出済みであり、必要な資格を有すると認められることを条件に競争参加することができる。 ただし、入札の時点までに当該要件を満たさなかったときは、提出された入札書等を無効とする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和６年８月８日(木)から令和６年８月22日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )② 提出場所上記５(２)に同じ③ 提出方法持参もしくは郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記５(２)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 この場合、封筒に件名を記載し、「申請書在中」と朱書きすること及び速やかに連絡可能な内容を説明できる者の連絡先を同封すること。 なお、電送によるものは受け付けない。 (２) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年８月29日(木)を目途に通知する。 (３) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ⑤ 競争参加資格の確認結果通知用の返信用封筒として、長３号の封筒に簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手434円を貼り、提出者の住所、企業名、担当部署、担当者名を記載し、提出すること。 4７ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。 ① 提出期限令和６年８月29日(木)午後５時② 提出場所上記５(２)に同じ③ 提出方法提出場所へ持参又は郵送とする。 持参の場合は事前に上記５(２)に連絡のうえ、令和６年８月８日(木)から上記①の提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )に持参すること。 郵送の場合は同日同時刻必着の書留郵便とし、封筒には件名を記載したうえで「質問書在中」と朱書きすること。 (２) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間令和６年９月５日(木)から令和６年９月11日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )② 閲覧場所上記５(２)に同じ８ 入札書の提出期限及び提出場所(１) 提出期限令和６年９月11日(水)午後３時(２) 提出方法持参もしくは郵送とする。 持参の場合は事前に上記５(２)に連絡のうえ、令和６年９月５日(木)から上記(１)の提出期限までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く。 )に持参すること。 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 この場合、二重封筒にし、中封筒には入札書のみを入れ、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。 なお、電送によるものは受け付けない。 (３)提出場所〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718９ 開札の日時及び場所(１) 日時令和６年９月12日(木) 午後１時30分(２) 場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 会議室10 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加5算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札保証金及び契約保証金免除13 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 手続における交渉の有無無16 契約書作成の要否等当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についての「物品等購入契約書」により契約を締結するものとする。 17 支払条件完了払い18 関連情報を入手するための照会窓口上記５(２)に同じ。 19 その他(１) 入札参加者は、「入札(見積)心得書(物品購入等)」及び上記16の契約書を熟読し、入札心得を順守すること。 (２) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３) 本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (４) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。 以 上6別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内7入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日午後３時までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 8(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 9(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上10競争参加資格確認申請書令和６年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿(提出者)住所商号または名称代表者氏名令和６年８月８日付けで手続開始の掲示がありました「令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入」に係る競争参加資格について確認されたく、申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条各号の規定に該当する者でないこと、暴力団又は暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 本競争に必要な「(業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号11入札書へ押印する場合の提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 ( 一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 以 上注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 12使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 13使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構 ○○○○長 ○○ ○○ 殿記載例実印又は使用印実印提出日実印使用印を届け出る機構の組織・組織の長の役職及び氏名14入札に係る提出書類について入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び、代理人の名刺を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめ御承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上15委任状(押印する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件２．代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 委任状には、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、令和３年度以降に提出済みの場合は必要ない。 ２ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ３ 委任事項は、明確に記載すること。 ４ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 16委任状(押印を省略する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者氏名(受任者)住 所代理人氏名独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：注１ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ４ 本件責任者、担当者及び連絡先の記載がない場合、委任状は無効となる。 なお、氏名は、必ず姓と名を記載すること。 ５ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 ただし、個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 17入札書及び封筒入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連 絡 先(電話番号)１：連 絡 先(電話番号)２：※１ 本件責任者、担当者(氏名は、必ず姓と名を記載)及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。 ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ３押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。 この場合、「使用印鑑届」又は「年間委任状」の提出が必要。 又、代理人又は復代理人に入札を委任する場合は「委任状(押印する場合)」を使用すること。 18(封筒見本)表 裏※入札書の押印を省略する場合は、(押印省略)と朱書き (委任している場合は、代理人の氏名)※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんする こと。 ※ 封筒の中には入札書のみを入れ、それ以外の書類は入れないこと。 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長西野健介殿「令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入」入札書(押印省略)登録番号所在地会社名氏名--------------------------------------封 1仕様書1. 件名令和６年度新宿アイランドタワー１３階中央における什器等購入2. 業務の概要独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部(以下「機構」という。 )(新宿アイランドタワー13 階)中央フロアに機構の指示により必要な什器類を設置する。 什器類の詳細については、仕様書別紙「納入品一覧表」を参照のこと。 3. 納入期限令和６年９月24日(火)まで4. 納入場所独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー13階5. 担当部署独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 事業推進部 事業推進第１課東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー13階電話：03-5323-06196. 製品等・製品は、部品の交換が容易な構造とすること。 ・製品は、新品でカタログに標準品として記載があるもの・グリーン購入法対象となる製品は、当該法の最新の判断基準を満たしていること。 ・製品の製造メーカーがISO9001の認証を得ていること。 ・製品の数量、基準品の品番、上記以外の詳細条件等は別紙のとおりとする。 なお、同等品による納品は不可とする。 7. 搬出入・据え付け等・受注者は、機構の指示に従い、指定する場所までの搬入、組み立て、据え付け等を実施し、使用可能な状態で機構に引き渡すこと。 ・納入場所での納入・据え付け及び納入日時等は、機構と協議のうえ定め、納入物品はすべて同日に納品すること。 なお、納品は土日祝日を想定している。 ・搬出入の際は、防護材等を設置し、建物や什器等に損害を与えないよう十分に注意するものとし、万一損害を与えた場合は、受注者の負担によって速やかに原状回復を行うこと。 ・配送・搬入車両等の駐車・設置組立に要する費用は受注者の負担とし、梱包・養生に要した資材は受注者が持ち帰り処分すること。 ・搬入にあたっては、納品先のビル規則、交通法規などを遵守し、他入居者・近隣とのトラブルのないように細心の注意を払うこと。 2・搬入等の車両は、上記４納入場所のビルの指定条件(下記のとおり)に従うものとし、ビルの指定する搬出入届を納入日７日前までに機構に提出すること新宿アイランドタワー：車高2.7m以下、４トン以下、ロング不可8. 保証・納品後１年以内に機構の使用上の責任によらないとみられる不具合が生じた場合、受注者は無償で修理又は交換を行うこと。 ・納品後、構造上の欠陥等が判明した場合は、受注者は直ちに機構に申し出て、 無償で修理又は交換を行うこと。 ・納品後、構造上の欠陥等により故障が発生した場合は、受注者は無償で修理または交換を行うこと。 ・納品後、１年以上経過した場合も、受注者はアフターサービスの窓口として迅速に対応を行うものとする。 9. 法令等の遵守本業務の履行に際し、関係法令等を遵守すること。 10. 秘密の保持本業務遂行上知り得た機構の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。 11. その他・機構担当者等に対し、製品の取扱い説明等を実施すること。 ・契約の相手方として決定した者は、納品物品の項目毎の内訳金額のわかるもの(様式任意)を契約書と同時に提出すること。 ・本仕様書に記載なき事項は、機構の指示に従うこと。 以 上3別紙 納入品一覧表※下記項目に加え、搬入･組立･設置等一切の費用を含めるものとする。 名称 品番(カラー) 仕様(W*D*H) 数量什器(メーカー：イトーキ)1 ノットワークシェルフ2段 HLL-1242SF-W9(ホワイトW) 1200*450*891 2台2 ノットワークシェルフ木棚板 HLLA-1245SMN-WA(フレーム:ホワイトW、木棚板:アモナアカシア)W1200 6枚3 ノットワークシェルフ横連結金具 HLLA-RS-W9(ホワイトW) - 1 ｾｯﾄ4 ノットワーク回転スツールハイタイプ背付KLU-303C-T1K2(背:ラスティックピーチM、脚:サテンブラックT、座:アンバー)D410*H945 3脚5 ノットワーク回転スツールハイタイプ背付KLU-303C-T1H4(背:ラスティックピーチM、脚:サテンブラックT、座:カシュ―ブラウン)D410*H945 3脚6 ノットワークハイテーブル両面タイプJWL-249GEH-TT(天板:トリニティオーク、脚:サテンブラックT)2400*900*1050 1台7 ノットワーク配線ダクト両面 JWA-24WD-T2 D116*H120 1本8 ケーブルガイドハイタイプ HPTA-08GN-T2 - 1本9 電源コンセント JWA-EP-T1(サテンブラックT) 134*43*36 4個10 ノットワークカフェテーブル十字脚角型TLL-0777J-WD(天板:トリニティオークライト、支柱･脚:ホワイトW)750*750*720 2台11 ユルクチェア肘つき４本脚 KLD-815CC-H9-N-K3(脚:エクリュベージュ、背:ナチュラルウッド、布:シュガーブラウン)- 4脚12 ＨＡＸスツール FHCA-044ST-D3(アンバーオレンジ) 450*450*420 3脚13 ノットワークカフェテーブル十字脚角型TLL-0667J-WD(天板:トリニティオークライト、支柱･脚:ホワイトW)600*600*720 5台14 ノットワークスタンダードソファローバック直線タイプ(コンセントなし)LLL-18SLN-DF6(ベースカラー:トリニティオークライト、張地カラー:グレイッシュブラウン)1800*700*720 3台15 ノットワークプラントボックスロータイプLLLA-18PBL-26(トリニティオークライト)1800*300*760 3台名称 品種 サイズ 数量植栽(生木)(メーカー：ユニバーサル園芸)16 大鉢(鉢カバー込み) VWR-018-SOフランスゴムΦ400程度、H1500～1800程度1鉢17 大鉢(鉢カバー込み) VWR-018-SOアムステルダムキングΦ400程度、H1500～1800程度1鉢418 中鉢(鉢カバー込み) VWR-014-SOベンジャミンΦ300程度、H1000～1400程度1鉢19 中鉢(鉢カバー込み) VWR-014-SOエバーフレッシュΦ300程度、H1000～1400程度1鉢植栽(フェイク)(メーカー：ユニバーサル園芸)20 棚上小鉢(鉢カバー込み) VWR-003-SO H300程度 4鉢21 プランターボックスフェイクグリーンVWA-500-GF H300～500程度1.113㎡程度1式【プランターボックス フェイクグリーン仕様】・主な樹種(リーフ系)トネリコ、リーフ、ベリースプレー、マグノリア、ドウダン、フジ・幹枝部分：天然材料台・葉：造花・高さ：300～500H程度 30～50本程度・マルチング：ガーデン砂利上記樹種を、プランターボックス(内寸)W1766×D266×H110～238に主な樹種を植え込み、その隙間等をシダ系””グラス系”等で埋めること。 現地施工で、全体のバランスを考慮したデザインで植え込むこと。