R06.08.08

R06.08.08 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月８日支出負担行為担当官国立療養所多磨全生園経理部長 双川 歳昌◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １３１．工事概要(１)品目分類番号 ４１(２)工 事 名 国立療養所多磨全生園総合診療棟新築工事(建築)(３)工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１(４)工事内容 建築工事一式鉄筋コンクリート造、地上２階建建築面積 3,401.50㎡延床面積 6,198.90㎡外構工事 2,600.00㎡(５)工 期 令和８年３月１５日まで。 但し、関連工事受注者と工事着工日について協議するものとします。 (６)使用する主要な資機材コンクリート 5,150 ㎥、鉄骨 20 ｔ、鉄筋 630 ｔ、板ガラス 606 ㎡、アスファルト合材34.8ｔ。 (７)本工事は、入札時に技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)」の工事である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)本業務においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 (９)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。 )の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。 詳細は入札説明書による。 (１０)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (１１)その他詳細は入札説明書による。 ２．競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。 )であって「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年１１月１６日付け厚生労働省大臣官房会計課長)に示すところにより、厚生労働省大臣官房会計課長から建設工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けている者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和05･06年度厚生労働省競争参加資格において、関東甲信越地域の「建築一式」に係わる一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)厚生労働省より、関東甲信越地域における「建築一式」に係わる一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が 1,050 点以上であること。 また、(２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が建築一式工事において1,050点以上であること。 (６)平成２１年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。 )。 ただし、下記実績は同一建物の工事であること。 同種工事とは、以下の(ア)の要件を満たす新築又は増築(増築にあっては増築部分)工事(躯体、外装のほか、内装を含む建築一式工事)とする。 (ア)・建物用途 病院・構造 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造・階数 地上２階建以上・規模 延べ面積３，０００㎡以上ただし、特定ＪＶの代表者又は、経常建設共同企業体の構成員のうちの１社が、上記(ア)の要件を満たす同種工事の実績を有していればよい。 なお、特定ＪＶの代表者以外及び経常建設共同企業体のその他の構成員は、平成２１年度以降に元請けとして以下に掲げる同種工事の実績を有すること。 同種工事とは、以下の(イ)の要件を満たす新築又は増築(増築にあっては増築部分)工事(躯体、外装のほか、内装を含む建築一式工事)の実績を有すること。 (イ)・建物用途 病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。 )・構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(複合構造を含む)・階数 地上２階建以上・規模 延べ面積３，０００㎡以上また、複合用途建築物については、同種工事として認める建物用途部分が同種工事として求める建物規模以上ある建築物については、同等の施工実績があるものと見なす。 なお、当該実績が厚生労働省の発注工事又は、工事成績相互利用適用対象工事(※)に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。 ※工事成績相互利用適用対象工事とは、入札説明書別紙４に示す工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事とする。 (以下同じ。 )(７)次に掲げる基準を満たす主任担当技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。 ① １級建築施工管理技士若しくは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。 ② 平成２１年度以降に、元請けの技術者として上記(６)(ア)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。 )。 ただし、１人の主任(監理)技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。 また、特定ＪＶ又は、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか１人の主任(監理)技術者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が厚生労働省の発注工事又は工事成績相互利用適用対象工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。 (工事成績評定通知書の再発行等については、５年以内のものは該当工事発注事務所にて、それ以前のものは営繕部技術・評価課に申請すれば再発行が可能である。 ただし、工事成績相互利用適用対象工事は対象外。 )さらに、当該実績が、工期１年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期１年以上の工期の工事にあっては６ヶ月未満の従事期間である場合は実績として認めない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出するものとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 また、次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 １)｢建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱について｣２)｢官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)｣３)｢親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)｣４)｢持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて(改正)｣(８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (９)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。 (１０)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (１１)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (１２)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (１３)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (１４)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(１５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(１７)競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を提出すること。 (１８)その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３．総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)は、標準点１００点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。 )に、技術資料で示された提案内事項等により最高５５．５点の加算点を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (２)技術提案の指定テーマ多数の入所者・職員・業務委託職員、地域住民の通行者や散策者等が利用する施設での施工における災害防止対策及び工事現場や周辺環境に対する環境保全対策等に関する技術的な提案(３)評価項目① 指定テーマについて最大５項目の技術提案を提出可能とする。 １提案項目毎に、優１０点・良５点・可０点を判断する。 ５提案項目計、最大５０点とする② 技術提案内容について配置予定技術者へのヒアリングを実施する。 技術提案に対する理解度を評価し、①で求めた点数に以下の係数を乗じる。 ・提案を十分に理解している ×１．０・提案を理解している ×０．５・上記以外 ×０．０③ 賃上げを実施する企業に対する加点賃上げ実施について評価し、②で求めた点数に以下の点数を加減する。 ・賃上げを実施する企業 ＋３点・前年度実績について減点措置を通知されている企業 －５点④ ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する加点ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定を所持している場合、②で求めた点数に以下の点数を加算する。 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 ○女性活躍推進法に基づく認定・プラチナえるぼし ＋２．５点・３段階目 ＋２．０点・２段階目 ＋１．５点・１段階目 ＋１．０点・行動計画 ＋０．５点○次世代法に基づく認定・プラチナくるみん ＋２．５点・くるみん(令和4年4月1日以降の基準) ＋１．５点・くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) ＋１．５点・トライくるみん ＋１．５点・くるみん(平成29年3月31日までの基準) ＋１．０点○若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)・認定有 ＋２点なお、外国法人等についても、認定等相当確認をもって、ワーク・ライフ・バランス等推進企業と同等に取り扱うこととし、ワーク・ライフ・バランス等推進企業となっていない場合、又は表明しない場合は０点とする。 (４)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の技術提案等による加算点を(３)により評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (イ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。 また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。 )を下回らないこと。 (５)上記(４)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４．入札手続等(１)担当部局〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係電話０４２－３９５－１１０１ 内線３２３６(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、上記(１)の場所でも交付する。 交付期間：令和６年８月８日(木)から令和６年９月３０日(月)まで。 (３)入札説明会対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。 質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 (４)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という｡) の提出期間､ 場所及び方法書類を紙により提出する場合は、上記(１)に持参すること。 受領期間：令和６年８月９日(金)から令和６年１０月１日(火)まで。 (５)技術提案資料の提出場所及び方法書類を紙により提出する場合は、上記(１)に持参すること。 受領期間：令和６年１０月２日(水)から令和６年１０月１１日(金)まで。 (６)技術提案に関するヒアリングの開催期間及び場所開催期間：令和６年１０月１７日(木)から令和６年１０月２１日(月)開催場所：国立療養所多磨全生園 会議室(７)入札書の提出期限、場所及び提出方法入札書を紙により提出する場合は、上記(１)に持参又は郵送すること。 入札期限：令和６年１１月２１日(木)１７時００分(８)開札の日時及び場所開札日時：令和６年１１月２２日(金)１０時００分開札場所：国立療養所多磨全生園 会議室５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行所沢代理店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行所沢代理店)又は銀行等の保証(取扱官庁 厚生労働省)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行所沢代理店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行所沢代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 厚生労働省)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無。 (５)落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３．の評価方法で決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要。 (７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有。 (８)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (１０)配置予定技術者と建設業法第７条第２号又は第１５条第２号に定める営業所の専任技術者(以下「営業所の専任技術者」という。 )の重複確認本工事が建設業法第２６条第３項に該当する場合、入札に参加し落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。 (１１)配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (１２)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 ６．Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity: FutagawaToshiaki，Director,Administration Department,National sanatoriumTama-Zenshoen(２)Classification of the survices to be procured: 41(３)Subject matter of the contract: Construction work of the Architecture(４)Time-limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification: 17:00 1 October 2024(５)Time-limit for the submission of tenders: 17:00 21 November 2024(６)Contact point for the notice: Ito Nagisa, Accounting facilitiesmanagement division,National sanatorium Tama-Zenshoen,4-1-1,Aoba-Cho,Higashimurayama-Shi,Tokyo,189-8550,Japan. TEL042-395-1101 ext.3236