（RE-08207）量子メス実証機加速空洞用高周波アンプ系の製作【掲載期間：2024年8月8日～2024年8月28日】

（RE-08207） 量子メス実証機加速空洞用高周波アンプ系の製作【掲載期間：2024年8月8日～2024年8月28日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 薄井 翼令和6年9月12日(木) 16時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和6年8月29日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和6年8月28日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年9月5日令和 6 年 8 月 8 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 量子メス実証機加速空洞用高周波アンプ系の製作R6.8.8 R6.8.28 製造請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年8月22日 (木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和6年8月19日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕 様 書1 件名 量子メス実証機加速空洞用高周波アンプ系の製作2 数量 一式3 目的量子科学技術研究開発機構千葉地区内に現在建設中の量子メス棟(仮称)には、次世代小型重粒子線治療装置となる「量子メス」の実証機を導入する予定である。 本件では、量子メス実証機を構成するシンクロトロンの高周波加速空洞に必要となる高周波アンプ、高周波アンプ盤およびインピーダンス変換器を製作する。 4 納入期限 令和7年9月5日5 納入場所 神奈川県横浜市鶴見区末広町 2-4東芝エネルギーシステムズ株式会社京浜事業所＃8 マーシャリングセンター気付原子力機器装置部生産担当宛6 仕様高周波アンプ、高周波アンプ盤およびインピーダンス変換器の仕様を以下に記載する。 6-1 高周波アンプ①周波数帯域 0.6 ~ 7.6 MHz※入力高周波は上記帯域の正弦波もしくは正弦波である基本波にその二倍波を重畳した合成波とする(二倍波周波数は7.6 MHz以下で使用)。 ②出力電力 1.2 kW／50 Ω × 2系統(0度×1、180度×1)※連続パターン運転(0⇔1.2 kW繰り返し、最小10秒周期)や1.2kWでの連続運転に耐えられること、並びに、ヒートサイクルによる部品劣化防止を考慮した設計とすること。 ③利得 50.8 + 0~4 dB × 2系統※出力電力 1.2 kW 以下で利得が一定となるよう 1 ユニット当りの増幅素子個数に余裕を持たせること。 ④出力インピーダンス 50Ω※高周波加速空胴入口でインピーダンス変換器により変換を行う。 ⑤入力電力 +10 dBm以下※+10 dBmのとき出力電力が1.2 kW以上×2系統となること。 ⑥入力インピーダンス 50Ω⑦高調波歪み −18 dBc以下⑧出力リップル −54 dBc以下⑨入力コネクタ N-FEMALE⑩出力コネクタ N-FEMALE × 2系統※出力コネクタ位置は盤背面下部とする。 ⑪進行波電力計 2.0kW／F.S. × 2系統⑫反射波電力計 1.0kW／F.S. × 2系統⑬保護 ＲＦ出力の全反射に対しても耐えられる設計とすること。 また、想定される異常要因に対する自己保護機能を有すること。 保護機能により、誤操作及び誤入力に対しても故障することがないような設計を行うこと。 異常発生時には異常信号を出力し、PLCタッチパネルに表示すること。 PLCユニットのタッチパネルに不揮発性メモリを取り付け、電源断時にもアラーム履歴が保持されるようにすること。 ⑭絶対定格 出力電力は1ユニットあたり1.5kWとする。 反射電力は1ユニットあたり1.3kWとする。 入力電力は100mWとする。 6-2 高周波アンプ盤①現場操作 現場タッチパネルでリモート／ローカルモードを切り替えられること。 ローカルモード設定時は内部DC電源オン／オフ、RF出力オン／オフ、リセットの操作ができること。 ブレーカスイッチを設け、誤操作防止用のスイッチカバーを付けること(誤操作防止として盤面より奥に取り付けてもよい)。 ②外部制御 外部制御により内部DC電源オン／オフ、RF出力オン／オフ、リセット、インターロックが可能であること。 なお、インターロックはリモート／ローカルモードのどちらでも常時設定可能とする。 ③外部モニタ(DC) 進行波(0-10 V、0-2.0 kW)× 2系統※測定精度は1.2 kW以下の範囲で±15%以内(目標±5%)反射波(0-10 V、0-1.0 kW)×2系統※測定精度は0.3 kW以下の範囲で±15%以内(目標±5%)出力電力とモニタ電圧は比例とする。 合成波の場合のモニタ電圧を取扱説明書などで説明すること。 ④外部モニタ(RF) 進行波(−60 ± 1 dB)× 2系統反射波(−60 ± 1 dB)× 2系統⑤通信入出力 PLC(三菱電機製 MELSEC-FX シリーズ相当)を内蔵し、CC-LINK(FX2N-32CCL相当)で通信できること※入出力信号詳細は別紙として契約後に開示する。 ⑥冷却方法 ファンによる強制空冷⑦電源 絶縁トランスを盤内部に設置すること。 ※電源容量を取扱説明書などに記載すること。 ⑧外観 19インチラック※ラック上面にアイボルト、ラック下部にチャンネルベースを取り付けること。 ※ラックとチャンネルベース間に厚さ10mmのG10FRP板を挟んでつば付カラーでねじ止めして、ラックとチャンネルベースを絶縁すること。 ⑨寸法 幅600 mm以内 × 高さ2200 mm以内 × 奥行き900mm以内※アイボルト、チャンネルベース、絶縁スペーサを含む。 ※規定寸法を超える場合は要協議とする。 ⑩接地 ラック下部に接地端子を設けること。 これとは別にチャンネルベースにも接地端子を設けること。 機内配線の接地は全てラックの接地端子に接続すること。 ⑪電磁波漏洩 定格出力での通常使用状態において、高周波加速電源・アンプ盤から10m離れた位置での電場強度準尖頭値概算値もしくは推定値が下記の値以下であること。 30-230 MHz 40 dBμV/m以下230-1000 MHz 47 dBμV/m以下⑫入出力ケーブル 筐体の下部から筐体内に引き込むこと。 ⑬受電 3相AC200 V ± 10%、50 / 60 Hz⑭重量 450 kg以下6-3 インピーダンス変換器① 周波数範囲 0.6 ~ 7.6 MHz※入力高周波は上記帯域の正弦波もしくは正弦波である基本波にその二倍波を重畳した合成波とする。 ②定格電力 1.2 kW × 2系統③絶対定格 1.5 kW × 2系統④入力インピーダンス 50 Ω⑤出力インピーダンス 出力インピーダンスが①の周波数範囲で設計値±100Ω 以内ないしVSWRが1.6以内となるよう設計・製作すること。 ただし、出力インピーダンス数値は高周波加速空洞実機のインピーダンス実測値を元に最終決定されるため、現状は暫定値として284Ωと定める。 詳細は発注者と受注者の協議の上、決定すること。 ⑥通過損失 −0.8 dB以内(目標−0.5 dB以内)⑦入力コネクタ N-FEMALE × 2系統⑧出力電極 φ6 mmのキリ穴を設けた厚さ3mmの銅板 × 2系統⑨空洞電圧モニタ 減衰比 1000 : 1最大モニタ電圧 1 Vp-p／1 kVp-p周波数範囲 0.6 ~ 7.6 MHz測定精度 ±15%以内(目標±5%以内)出力インピーダンス 50 Ωコネクタ N-FEMALE × 2系統⑩冷却方法 ファンによる強制空冷⑪保護回路 内部温度異常時に接点開となる接点出力を設けること。 ⑫ファン電源 AC100 V ± 10%、50 / 60 Hz⑬寸法 幅400 mm以内 × 高さ300 mm以内 × 奥行き250 mm以内※出力電極含まず。 ※規定寸法を超える場合は要協議とする。 ⑭員数 1台⑮接続ケーブル 高周波アンプ盤と接続するためのＮ型８Ｄ同軸ケーブル × 2本ビームモニタ盤と接続するためのＮ型５Ｄ－２Ｗ 同軸ケーブル× 2本※同軸ケーブル(長さは暫定で各30 m)も納めること。 ※指定したケーブル長±0.1 m以内を仕様とする。 6.1~6.3の仕様での設計・製作を行うにあたり、その詳細について当機構担当者と随時協議を行い、承認を得た上で製作に取りかかるものとする。 また、上記を含む詳細な仕様は当機構担当者の承認を得た上で変更可能とする。 7 試験以下に記載する工場試験検査を行うこと。 試験検査内容の詳細は試験検査要領書として、試験結果は試験検査成績書としてそれぞれ提出すること。 ■高周波アンプならびに高周波アンプ盤・外観検査・重量／寸法検査・絶縁抵抗試験・耐電圧試験・温度上昇試験・入出力利得性能試験・出力リップル測定・高調波歪測定・位相測定・制御動作試験・保護動作試験・モニタ特性試験・力率／効率測定■インピーダンス変換器・外観検査・重量／寸法検査・VSWR測定・入力インピーダンス測定・通過損失測定・温度上昇試験・電圧モニタ試験8 提出図書以下の内容を含む完成図書を３部提出すること。 完成図書の電子データをオンラインストレージ等の電子記録媒体にて１部提出のこと。 CADデータ等の図面ファイルもあわせて提出のこと。 ・設計図書・外観図・回路図・取扱説明書・試験検査要領書・試験検査成績書9 グリーン購入法の推進・本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ・本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10 検査上記仕様を全て満足しているかを当機構担当職員が確認したことを以て、検査合格とする。 課(室)名 物理工学部使用者氏名 水島 康太