(RE-09558)原子力災害医療研修に係る事務業務の派遣【有期プロジェクト業務】【掲載期間:2024年8月8日~2024年8月28日】

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location_on 地域
千葉県
calendar_today 公開日
2024年08月08日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
(RE-09558) 原子力災害医療研修に係る事務業務の派遣【有期プロジェクト業務】【掲載期間:2024年8月8日~2024年8月28日】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~ )2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和6年10月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail:TEL(1)(5)本部(千葉地区)令和7年3月31日薄井 翼(4)令和6年8月29日(木) 17時00分(3)(2)R6.8.816時00分派遣令和 6 年 8 月 8 日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告原子力災害医療研修に係る事務業務の派遣【有期プロジェクト業務】令和7年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 6 年 8 月 28 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和 6 年 9 月 2 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之FAX 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R6.8.283.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法 入札金額は1時間当たりの単価を記載すること。 8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和6年8月20日 (火)令和6年8月23日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕様書1.件 名原子力災害医療研修に係る事務業務の派遣【有期プロジェクト業務】2.目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が基幹高度被ばく医療支援センターとして実施する原子力災害医療研修(甲状腺簡易測定研修)に係る事務業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 3.業務内容本業務に係る作業は、量研千葉地区にある原子力防災推進部居室にて実施されるものである。 具体的な作業は、以下のとおり。 (1)研修開催協力機関との連絡調整業務(2)研修開催に係る事務業務(募集要項、受講案内、修了証などの作成・発送、研修管理システムによる受講者募集・管理、e-ラーニングシステムにおける受講管理、外部委員会への申請業務など)(3)研修用資機材発送・受領に係る事務業務(研修用資機材などの持ち出し申請など)(4)研修中及び研修前後の会場業務(会場準備・撤収、受付業務など)※千葉地区で開催する場合のみ。 (5)旅費精算及び謝金支給に係る事務業務(受講者、講師、スタッフの旅費、謝金支給に係る職員登録システムや会計システム等を用いた手続き)(6)その他上記に付随する作業4.必要な要件(1)PC操作に精通していること*Excel:一般的な関数(四則演算、COUNT等)を理解し、使用できること*Word、PowerPoint:書式調整やインデントを用いた段組み等基本的な編集が可能であること(2)民間企業等での会計関連事務の経験が3年以上あること。 5.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし6.就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所 原子力防災推進部住所:千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-12TEL :043-206-41767.組織単位原子力防災推進部人材育成・研修課8.指揮命令者原子力防災推進部人材育成・研修課長9.派遣期間令和6年 10月1日から令和7年3月 31日10.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)(以下「休日」という。 )を除く毎日。 11.就業時間及び休憩時間(1)就業時間:8時30分から17時まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間:12時から13時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。 12.派遣先責任者千葉管理部庶務課長13.人 員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。 )14.派遣労働者を受注者における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別:・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」15.服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。 特殊健康診断については、量研が負担する。 16.提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更3の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。 )また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 17.検査条件 毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 18.その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (3)派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 19.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名:原子力防災推進部人材育成・研修課氏 名: 府馬 正一
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入札資料
https://www.qst.go.jp/uploaded/attachment/40117.pdf
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