（RE-06588）量子機能研究施設電気設備改修工事【掲載期間：2024年8月8日～2024年9月2日】

（RE-06588） 量子機能研究施設電気設備改修工事【掲載期間：2024年8月8日～2024年9月2日】 公告期間: R6.8.8 ～ R6.9.2 ( 工事 )入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月８日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 工 事 名 量子機能研究施設電気設備改修工事(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年３月３１日(月)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。 (建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。 (4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５、６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去１０年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率２０%以上の場合に限る。 )・研究施設(契約件名に「研究所」「研究棟」等の研究機関又は研究施設名が明記されているもの、又は明記されていないが仕様書や図面等により研究を行う施設であることが確認できるもの)における主幹線及び分電盤等の新設工事または改修工事の実績を有すること。 なお、工事実績は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす者を監理技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。 ① 1 級電気工事施工管理技士以上の有資格者を監理技術者として当該工事に専任配置できること。 ② 過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。 )・研究施設(契約件名に「研究所」「研究棟」等の研究機関又は研究施設名が明記されているもの、又は明記されていないが仕様書や図面等により研究を行う施設であることが確認できるもの)における主幹線及び分電盤等の新設工事または改修工事の実績を有すること。 (なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 )③ 配置予定の監理技術者等とは直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部契約課 松下 良平ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年８月８日(木)から令和６年９月２日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年８月８日(木)から令和６年９月３日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年９月２５日(水) １１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。 ５．契約保証金納付する。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を当該契約の相手方とする場合もある。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払いを請求することができる。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 量子機能研究施設電気設備改修工事仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部工務課- 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別途工事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11) 貸与品(12) 撤去品量子機能研究施設電気設備改修工事国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所 食品照射研究棟契約日から令和７年３月３１日(月)までとする。 本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、量研という。 )の令和５年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費における「高精度なセンシングのための研究施設の整備」の一環として、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は高セキュアな量子マテリアル研究施設の整備を目的に、高崎量子技術基盤研究所食品照射研究棟の照明器具、コンセント、実験盤、空調電源、LAN配線等の更新及び主幹線含む実験盤の増設を行うものである。 電気設備改修工事a. 電灯コンセント更新工事b. 実験盤等更新工事c. 空調電源工事d. 構内LAN配線工事e. 誘導灯設備工事f. 自動火災報知設備工事g. 主幹線設備工事h. 実験盤等増設工事i. 実験盤2次側設備工事11枚無償あり・量子機能研究施設建築改修工事・量子機能研究施設機械設備改修工事なしなしなしあり- 2 -２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項(ｱ) 材料置場等(ｲ) 提出書類(ｳ) 設計変更(ｴ) その他本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)建築工事標準詳細図、及び内線規程の最新版によるものとする他、各種関係法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。 材料置場及び仮設設置物については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせるものとする。 a. 工事日報 １部b. 現場代理人・監理技術者選任届 １部c. 全体工程表 １部d. 施工図 必要に応じてe. 再委託承諾願 必要に応じてf. 工事要領書及び検査成績書 １部g. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要に応じてh. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。 ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。 [竣工図] １部製本サイズは、Ａ４版とする。 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。 [竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。 i. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 設計変更の部分(c) その他主要な工程及び量研監督員の指示する箇所(d) 写真仕様原則としてカラー写真とする。 (e) 装丁写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。 (f) その他量研監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 b. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した受注者作成の施工図等により行うものとする。 c. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 a. 受注者は、工事が完了しても、量研の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。 また、量研がその工事目的物に他の工事を行うと- 3 -きは、協力するものとする。 b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ実施すること。 c. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。 d. 高崎量子技術基盤研究所で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。 (a) 建設業法(b) 消防法(c) 建築基準法(d) 労働安全衛生法(e) 内線規程(f) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g) 高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(h) 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(i) 高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(j) 高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(k) 高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(l) 作業における安全性についての確認項目(m) その他関係法令及び所内規程・要領(n) 量研監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。 e. 量研が行う別途工事等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。 f. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。 g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は受注者の責任において行うこと。 なお、詳細については量研監督員と協議すること。 h. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともに量研所定様式にて申請を行うこと。 i. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合は量研監督員と協議のうえ所定の様式を事前に提出すること。 j. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用し、証明記録を提出すること。 k. 撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、量研指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物については受注者処分とする。 l. 停電作業を行うにあたっては、量研監督員及び関係部署と操作手順等の打ち合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。 m. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事- 4 -ｲ． 工事共通事項(ｱ) ケーブル類(ｲ) 作業及び検査(ｳ)その他ｳ． 工事内容及び工事種目別特記事項(ｱ)電灯コンセント更故防止に努めること。 また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、量研の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。 n. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは量研監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。 o. 機器並びにその主要部品は既存設備の同等品または相当品とすること。 p. 本仕様に記載がない事項については、量研監督員との協議及び指示による。 a. 使用する配管はJIS表示品とする。 b. 敷設した配管は用途等種別を明記すること。 a. 工事要領書の提出受注者は、工事要領書を作業実施前に提出し量研監督員の承諾を１週間前には得ること。 b. 検査成績書の提出検査成績書については、検査終了後速やかに提出すること。 a. 検査に必要な機材、労力等はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。 b. 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 c. 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。 d. 作業中に発見した不良箇所は、量研監督員に報告しその指示に従うこと。 e. 本仕様書に疑義が生じた場合には、量研監督員と受注者間で協議を行い決定するものとする。 f. 別途工事により本工事対象建屋が無窓階となるため、施工にあたり消防と協議を行うこと。 また、施工にあたり必要な届出及び手続等遅滞なく行うこと。 更新後の照明器具は全てLED照明とし、各居室が無窓居室と- 5 -新工事(ｲ)実験盤等更新工事なる予定のため、非常照明を設置すること。 照明の色温度は昼白色すること。 また、既存電源配線は再利用とする。 ・レースウェイ 40×30 18ｍ・600Vポリ絶縁耐燃性ポリケーブル 平型EM-EEF 1.6ｍｍ-3C 268ｍ・連用コンセント 新金属プレート 2P15A1口 E付 1個・連用コンセント 新金属プレート 2P 15A2口 100V E付 80個・連用コンセント 新金属プレート 2P 15A1口 ET付 2個・埋込スイッチ 新金属プレート 1P15A×1 15個・埋込スイッチ 新金属プレート 1P15A×2 4個・埋込スイッチ 新金属プレート 1P15A×3 1個・埋込スイッチ 新金属プレート 3W15A×1(3路) 2個・LED照明器具埋込天井灯 HF32×1相当2000lm 昼白色 3台㈱パナソニック製 型番：XLX420VENTLE9 相当品・LED照明器具埋込天井灯 HF32×2相当5200lm 昼白色 3台㈱パナソニック製 型番：XLX450VENTLE9 相当品・LED照明器具埋込天井灯 FL20×4相当□640 昼白色 2台㈱パナソニック製 型番：NNF57500JLT9 相当品・LED照明器具反射笠付形 HF32×1相当2500lm 昼白色 4台㈱パナソニック製 型番：XLX420KENPLE9 相当品・LED照明器具逆富士形 HF32×1相当2500lm 昼白色 12台㈱パナソニック製 公共施設型番：LSS9-4-23 相当品・LED照明器具逆富士形 HF32×2相当5200lm 昼白色 58台㈱パナソニック製 公共施設型番：LSS9-4-48 相当品・LED照明器具ウォールライト FL20相当防湿型 昼白色 1台㈱パナソニック製 公共施設型番：LBF3MP/RP-2-06 相当品・LED非常灯逆富士形 電球40W相当 バッテリー別置型 3台㈱パナソニック製 型番：NNLG01515 相当品・LED非常灯逆富士形 HF32×2相当5200lm 昼白色 5台㈱パナソニック製 公共施設型番：K1-LSS9-4-48 相当品電気室から各居室既設盤への既存電源配線は再利用とする。 更新にあたり、各居室既設盤に対して必要に応じ幹線延長施工(ケーブル、ボックス等含む)すること。 更新後の各居室既設盤詳細については、既設盤図参照(E-9・電灯動力盤以外は実験接続端子を設けること)・ネジナシ電線管 EP 39 4ｍ・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 5.5sq 32ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブルEM-CE 8sq-3C 31ｍ・電灯分電盤 680×1130(埋込) 1面・実験盤 北2-E 1面実験接続端子 3P 3個実験接続端子 2P 9個- 6 -実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤 北3-E 1面実験接続端子 3P 1個実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤北3-W 1面実験接続端子 3P 1個実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤北5 1面実験接続端子 3P 1個実験接続端子 2P 4個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤北6-2 1面実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤北7-1・2・3 1面実験接続端子 3P 2個実験接続端子 2P 4個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤南3 1面実験接続端子 3P 2個実験接続端子 2P 13個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤南4 1面実験接続端子 3P 3個実験接続端子 2P 7個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤南6 1面実験接続端子 3P 1個実験接続端子 2P 5個実験接続端子 1P(アース) 1個・実験盤南7 1面実験接続端子 3P 1個実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯動力分電盤南1 1面実験接続端子 3P 5個実験接続端子 2P 27個実験接続端子 1P(アース) 1個- 7 -(ウ)空調電源工事・撤去(既存盤) 1式以下の既設盤の撤去を行うこと。 なお、分電盤から2次側(既設のコンセント、照明、電線管、ボックス、ケーブル、感知器等)の撤去に関しては別途工事(量子機能研究施設建築改修工事)とする。 また、別途指示する北2、北3-W、及び北3-Eの既存分電盤は残置とする。 詳細は盤、配線ダクト配置図参照・北2-E・北3-W・北3-E・北5・北6-2・北7-1・2・3・南1・南3・南4・南6・南7・E-9各ブレーカーから空調機室外機までの電源配線は本工事とし、空調室外機から室内機及びリモコンまでの配線及び設置は別途工事(本工事対象外)とする。 またロスナイ電源、スイッチ配線及び同スイッチ(量研支給品)取付は本工事とする。 ・ネジナシ電線管 EP25 6ｍ・ネジナシ電線管 EP31 25ｍ・ネジナシ電線管 EP39 4ｍ・ネジナシ電線管 EP51 4ｍ・メタルモールジング A型 25.4×12 2ｍ・メタルモールジング B型 40.4×20 30ｍ・メタルモールジングコーナーボックスB型 17個・スイッチボックス1個用 A型 1個・スイッチボックス1個用 B型 14個・露出スイッチボックス EP25 1個用 1方出 6個・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 5.5sq 35ｍ・600Vポリ絶縁耐燃性ポリケーブル平形 EM-EEF1.6ｍｍ-2C26ｍ・600Vポリ絶縁耐燃性ポリケーブル平形 EM-EEF2.0ｍｍ-2C14ｍ・600Vポリ絶縁耐燃性ポリケーブル平形 EM-EEF2.0ｍｍ-3C203ｍ・600Vポリ絶縁耐燃性ポリケーブル平形 EM-EEF2.0ｍｍ-4C33ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 22sq 39ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CE 8sq-3C 38ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CE 3.5sq-4C134ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CE 5.5sq-4C 40ｍ- 8 -(エ)構内LAN配線工事(オ)誘導灯設備工事(カ)自動火災報知機設備工事(キ)主幹線設備工事・制御用ポリ絶縁耐燃性ポリシースケーブル EM-CEE2.0sq-6C150ｍ・連用コンセント 新金属プレート 2P20A 100V EET付 1個・埋込スイッチ新金属プレート 片切り P付4A 1組既存旧型LAN配線は撤去((コ)撤去工事参照)し、居室南5より各居室へLAN配線を新規敷設すること。 また、作業にあたり建屋壁貫通処理を実施し、貫通箇所詳細については事前に量研職員と協議のうえで施工すること。 試験費含むケーブル端末処理については本工事内とする。 ・メタルモールジング A型 25.4×12 48ｍ・メタルモールジングコーナーボックスA型 16個・メタルモールジングスイッチボックス1個用深型A型 16個・EM-LANケーブル カテゴリー6A 4P 510ｍ・モジュラープラグ CAT6A 16個・モジュラージャック CAT6A 新金属プレート付 16個・壁貫通処理 Φ20 16箇所・ケーブル端末処理(試験費含む) 16箇所・撤去(LAN配線) 1式・600V絶縁耐難燃ポリエチレンケーブル 平形EM-EEF 1.6ｍｍ-2C 45ｍ・600Ｖ絶縁耐難燃ポリエチレンケーブル 平形EM-EEF 2.0ｍｍ-2C 8ｍ・誘導灯 C級片面 SH1-FSF20-C 3台・誘導灯 C級両面 SH1-FSF21-C 1台既存煙感知器及び熱感知器から煙感知器へ更新すること。 また、既存空気管の撤去については別途工事(本工事対象外)とする。 詳細については盤、配線ダクト配置図参照。 ・警報用ケーブル EM-AE 0.9mm-2C 259m・煙感知器 光電式スポット型 2種ヘッド ベース共 20個屋外既存キュービクルへMCBを増設(1Φ3W×2系統、3Φ3W×2系統)し、屋外既存キュービクルから居室南5へ主幹線を敷設すること。 なお、主幹線は居室南5内で新設分岐盤にて接続すること。 詳細な敷設ルートについては事前に量研監督員と協議のうえで施工すること。 分岐盤詳細については新設幹線系統図参照・厚鋼電線管 Z-GP 82 8ｍ・厚鋼電線管 Z-GP 92 8ｍ・厚鋼電線管 Z-GP 104 17ｍ・波付硬質合成樹脂管 FEP 80mm 7ｍ・波付硬質合成樹脂管 FEP 100mm 7ｍ・波付硬質合成樹脂管 FEP 125mm 13ｍ- 9 -(ク)実験盤等増設工事・鋼製プルボックス(錆止端子付)600×600×500 1個・SUS製プルボックス(防水)600×600×500 2個・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 60sq 28ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 100sq 27ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 150sq 27ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 200sq 27ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 250sq 27ｍ・埋設標識シート 2倍折 150mm 6ｍ・分岐盤 1面・キュービクル内MCB増設MCB3P400A×2、MCB3P300A、MCB3P200A 1式・掘削埋め戻し 1式・コンクリートはつり補修 1式居室南5内の新設分岐盤より各居室の新設分電盤へ幹線を敷設すること。 分電盤詳細については新設盤図参照(新南5-1・5-2・E-10以外は実験接続端子を設けること)・ネジナシ電線管 EP31 35ｍ・ネジナシ電線管 EP39 2ｍ・ネジナシ電線管 EP51 23ｍ・ネジナシ電線管 EP63 19ｍ・ネジナシ電線管 EP75 4ｍ・ケーブルラックメラミン樹脂焼付 直線型 100mm W-800 8ｍ・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 3.5sq 87ｍ・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 5.5sq 9ｍ・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 8sq 24ｍ・600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE 22sq 45ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 14sq 56ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 22sq 145ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CET 38sq 206ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CE 5.5sq-3C 168ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CE 8sq-3C 64ｍ・電灯分電盤 新北1 1面実験接続端子 2P 3個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北2-W 1面実験接続端子 3P 3個実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北2-E 1面実験接続端子 3P 3個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北3 1面実験接続端子 3P 2個実験接続端子 2P 6個- 10 -実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北5 1面実験接続端子 3P 2個実験接続端子 2P 4個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北6-1 1面実験接続端子 2P 5個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北6-2 1面実験接続端子 3P 1個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新北7-1.2.3 1面実験接続端子 2P 8個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南2 1面実験接続端子 3P 3個実験接続端子 2P 8個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南3 1面実験接続端子 3P 3個実験接続端子 2P 2個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南4 1面実験接続端子 2P 2個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南5-1 1面実験接続端子 3P 2個実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南5-2 1面実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南6 1面実験接続端子 2P 5個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新南7 1面実験接続端子 2P 4個実験接続端子 1P(アース) 1個・電灯分電盤 新E-10 1面- 11 -(ケ)実験盤2次側設備工事実験接続端子 2P 6個実験接続端子 1P(アース) 1個各居室の新設盤及び既設盤において、ブレーカー2次側の負荷として下記指定の設備を設置すること。 詳細については新設盤図及び既設盤図参照(赤枠：ブレーカー2次側施工箇所)・メタルモールジングA型 25.4×12 18ｍ・メタルモールジングB型 40.4×20 3ｍ・コーナーボックス A型 6個・コーナーボックス B型 1個・スイッチボックス1個用 A型 6個・スイッチボックス2個用 B型 1個・600Vポリ絶縁耐燃性ポリケーブル平形EM-EEF2.0ｍ/ｍ-3C 195ｍ・600V架橋ポリ絶縁耐燃性ポリケーブル EM-CE 5.5sq-3C 8ｍ・ライティングダクト 本体15A/125V L=5m 11組・ライティングダクト 本体15A/125V L=3m 4組・ライティングダクト 本体15A/125V L=2m 2組・連用コンセント 新金属プレート 2P15A×2 E付 8個・埋込高容量接地コンセント 30/250V 2P30A 取付枠付 1個・リーラーコンセント 2P15A×2E 抜け止め 47個(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：橘 直明