（RE-08282）放射線測定器の校正作業（放射線防護資機材）【掲載期間：2024年8月8日～2024年8月29日】

（RE-08282） 放射線測定器の校正作業（放射線防護資機材） 【掲載期間：2024年8月8日～2024年8月29日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)辻 ひかり(4)令和6年8月30日 (金) 17時00分(3)(2)R6.8.815時00分請負令和 6 年 8 月 8 日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告放射線測定器の校正作業(放射線防護資機材)令和7年3月26日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 6 年 8 月 29 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和 6 年 9 月 2 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R6.8.29３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和6年8月20日 (火)令和6年8月26日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕様書1. 件名：放射線測定器の校正作業(放射線防護資機材)2. 数量：1式3. 目的：本測定器は、放射線防護グループにおいて原子力災害および研修・訓練で放射線量の測定に使用するものである。 測定に使用する放射線測定器には放射線量に対する一定の精度と信頼性が求められることから、国家基準にトレーサブルな標準器による校正作業を行い、QSTの被ばく医療体制を担保する。 4. 履行期限：令和7年3月26日5. 納品場所：千葉市稲毛区穴川4-9-1 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構千葉地区 研究Ａ棟1階 104(資機材庫)6. 業務内容：① 表1の放射線測定器について、トレーサビリティを有する標準校正場で校正を行うこと。 なお、表2の日本工業規格(JIS)又はそれに準じた校正を行うこと。 ② 校正定数を記載した測定器貼り付け用シールを作成し、測定器に貼付すること。 なお、シール貼付が難しい場合には、校正証明書とは別に平均値を示した資料を添付すること。 ③ 業務開始前までに作業計画を機構担当者と調整すること。 なお、放射線測定器の回収及び校正作業後の返却に係る運搬手続き・経費等は受注者が負担すること。 ④ 故障を発見した場合その機器については修理・校正せず、該当する機器の機種名、シリアル番号を速やかに機構担当者に報告すること。 表1 放射線測定器の種類放射線測定器 型式 合計台数① ポケット線量計 PDM-112 12② ポケット線量計 PDM-192 53③ ポケット線量計 PDM-222 4④ 電離箱式サーベイメータ ICS-323C 5⑤ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ TCS-161 4⑥ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ TCS-171 22⑦ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ TCS-172B 4⑧ ZnS(Ag)シンチレーションサーベイメータ TCS-222 6⑨ ZnS(Ag)シンチレーションサーベイメータ TCS-232B 2⑩ プラスチックシンチレーションサーベイメータ TCS-302 1⑪ GM管式サーベイメータ(大口径) TGS-133 5⑫ 中性子サーベイメータ TPS-451BS 1⑬ 中性子サーベイメータ TPS-451C 2表2 日本工業規格(JIS)放射線測定器 校正方法①～⑦ JIS Z 4511:2018に準じた校正⑧～⑪ JIS Z 4329:2004に準じた機器効率試験、JIS Z 4504-1:2023に準じた測定法⑫～⑬ JIS Z 4521:2006に準じた校正7. 資格要件：計量法(校正事業者登録制度 (JCSS))に基づき指定された認定事業者であること。 8. 提出図書：校正証明書(トレーサビリティ証明書を含む)各2部計量法(JCSS)に基づき指定された認定事業者であることを証明する書類 1部9. 検査：業務完了後、機構担当者が8.提出図書に基づき、6.業務内容に示す業務が完了したことを確認したことをもって検査合格とする。 10. グリーン購入法の推進：(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. その他：(1) 本仕様書の中で疑義が生じた場合は、機構担当者と協議の上決定すること。 (2) 本作業を実施するために上記の放射線測定器を当機構の構外へ持ち出す際は、機構担当者と事前に日時等の調整を行うこと。 3(3) 持ち出した放射線測定器を請負者の過失により破損した場合は、請負者の負担で修理または交換を行うこと。 (要求者)部課(室)名：放射線医学研究所 被ばく医療部放射線防護グループ氏 名：相良 雅史