高田山林道外9維持修繕業務

高田山林道外9維持修繕業務 令和6年8月8日分任支出負担行為担当官吾妻森林管理署長 山本 道裕 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本事業は「国有林野事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。 詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html) 1.入札公告 入札公告(PDF : 241KB) 2.配布資料等 （1） 入札説明書(PDF : 311KB) （2） 業務請負契約書(案)(PDF : 177KB) （3） 本工事費内訳書(PDF : 35KB) （4） 業務内訳書(PDF : 27KB) （5） 特記仕様書(PDF : 251KB) （6） 位置図(PDF : 5,949KB) （7） 公表用設計書(PDF : 104KB) （8） 競争参加資格申請書等(WORD : 173KB) 本公告に係る国有林野事業造林事業請負契約約款における契約約款は、こちらからダウンロードください。 国有林野事業造林事業請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本事業は「国有林野事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。 詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)令和６年８月８日分任支出負担行為担当官吾妻森林管理署長 山本 道裕1 業務概要(1) 入札番号 1(2) 業務名 高田山林道外９維持修繕業務(3) 業務場所 群馬県吾妻郡中之条町大字四万字四万国有林３１林班外(4) 業務内容 除草工２０．０キロメートル外(詳細は別途示す仕様書等による)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04･05･06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 (3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともに、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (4) 令和 04･05･06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (6) 平成21年4月1日以降に完了した本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐(伐倒駆除)、素材生産(伐採系の森林整備を含む。 )等)」を実施した実績を有すること。 ただし、この公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする請負者の2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (7) 本業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐(伐倒駆除)、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に3年以上にわたり従事しており、本業務の適正な実施が見込める者であること。 (8) 本業務で刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(令和 2 年 12 月 25日付け2林政政第487号林野庁長官通知)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(令和2年12月25日付け2林政政第487号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。 )であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。 なお、提出先は4(1)のとおりとする。 (3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年８月９日９時００分から令和６年８月２３日１６時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合令和６年８月９日９時００分から令和６年８月２３日１６時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 )(4) 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、競争参加資格確認通知書により通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 )。 (5) (3)に規定する期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。 4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒377-0423 群馬県吾妻郡中之条町大字伊勢町771-1吾妻森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ：0279-75-3344メールアドレス：agatsuma@maff.go.jp(2) 入札説明書等の配付又は閲覧令和６年８月８日から令和６年９月１２日まで(土日及び休日を除く。 )の９時から１６時まで(12時から13時までを除く。 )。 (3) 現場説明現場説明は行わない。 5 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所吾妻森林管理署 １階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年９月１０日９時００分から令和６年９月１３日１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和６年９月１３日９時５０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年９月１３日１０時００分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 郵便入札も可とするが、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和６年９月１２日１６時００分までに到着したものに限るものとする。 また、入札書の日付は令和６年９月１３日とすること。 ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を行うこと。 (3) 開札日時令和６年９月１３日１０時０１分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除する。 イ 契約保証金 免除する。 (3) 業務費内訳書の提出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札参加者は業務費内訳書を提出すること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作業種別数量、単価、金額が記載されたものとする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (入札説明書参照)(9) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (11) 本業務は、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 (12) 詳細は入札説明書及び関東森林管理局署等競争入札心得による。 7 配付資料等(1)入札説明書(2)業務請負契約書(案)(3)本工事費内訳書(4)業務内訳書(5)特記仕様書(6)位置図(7)公表用設計書(8)競争参加資格申請書等本公告に係る国有林野事業造林事業請負契約約款における契約約款は、こちらからダウンロードください。 国有林野事業造林事業請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(高田山林道外９維持修繕業務)吾妻森林管理署の令和６年度高田山林道外９維持修繕業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日：令和６年８月８日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 吾妻森林管理署長 山本 道裕(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 吾妻森林管理署長 山本 道裕3 業務概要(1) 入札番号 １(2) 業務名 高田山林道外９維持修繕業務(3) 業務場所 群馬県吾妻郡中之条町大字四万字四万国有林３１林班外(4) 業務内容 除草工 ２０．０ｋｍ外 (詳細は別途示す仕様書等による。 )(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで4 入札の方法本件の入札は、電子調達システムにより行います。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができます。 5 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和 04･05･06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 (3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともに、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (4) 令和 04･05･06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」9(2)に規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (6) 平成 21 年 4 月 1 日以降に完了した本業務又は本業務と同種の事業である「「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐(伐倒駆除)、素材生産(伐採系の森林整備を含む。 )等)」を実施した実績を有すること。 ただし、この公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (7) 本業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐(伐倒駆除)、素材生産(伐採系の森林整備を含む。 )等)」に３年以上にわたり従事しており、本業務の適正な実施が見込める者であること。 (8) 本業務で刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(令和2年12月25日付け2林政政第487号林野庁長官通達)、「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(令和2年12月25日付け2林政政第487号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。 )であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」 は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html6 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、5 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 5(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。 この場合において、5(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 5(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が本競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 5(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合入札公告3の(2)のアと同じ。 イ 紙入札方式により参加する場合入札公告3の(2)のイと同じ。 (3) 提出期間入札公告3(3)と同じ。 (4) 競争参加資格確認申請書は造林・素材生産請負事業の様式を使用し、別紙様式1により作成のうえ、必要な書類を添えて提出すること。 なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.htmlからダウンロードすることができる。 (5) 確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、エの同種業務の実績、オの配置予定の現場代理人の同種業務の経験については、業務等が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 上記 5(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。 ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員が分かる協定書等を提出すること。 エ 同種業務の実績5(6)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式 2に記載すること。 なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の業務等についても、実績として評価することとする。 発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。 また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2 年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であることを証明するすべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式3に添付すること。 オ 配置予定の現場代理人の同種業務の経験5(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の現場代理人の会社名、同種業務の経験等を別紙様式４に記載すること。 なお、同種の業務の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 )として、年間少なくとも1回以上従事し、かつ3年以上にわたり従事していることが判断できるよう様式に明記すること。 ただし、現場代理人等には毎年従事している必要はなく、また、従事期間は連続する3年である必要はないものとする。 別紙様式4に記載する配置予定の現場代理人が、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、当該事業評定の点数が 65 点以上である者であることを証明する事業成績評定通知書の写しを添付すること。 なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い業務実行箇所の運営、取締り、その他業務の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。 このため、入札に参加する者は、業務内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。 また、業務実行箇所が同一の流域内にある等、複数の業務箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等、複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上、当該複数箇所を一の業務現場として取り扱うことができる場合がある。 カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式5-1及び5-2に技能者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 キ 契約書等の写しエの同種業務の実績、オの配置予定の現場代理人の同種業務の経験については、実績として記載した業務等に係る契約書等の写しを提出すること。 なお、契約書等の記載事項では同種業務であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該業務等の内容(同種業務の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。 都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。 また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該業務にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ク 社会保険等の加入状況上記 5(11)に掲げる、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。 なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度において吾妻森林管理署の発注物件に係る入札で提出した添付書類を活用して、添付書類を省略する場合は、既参加の入札で提出していることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記すること。 ただし、添付書類を提出した入札において、競争参加資格なしとなった場合については、当該添付書類を活用することはできない。 コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」に記入すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去1年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。 (7) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年８月２７日までに通知する。 (電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (8) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。 (9) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (10) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限： 令和６年９月５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )１６時まで。 (12時から13時までを除く。 )なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに到着したもののみ有効とする。 イ 提出場所： 6の(2)のイの受付場所と同じ。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでPDFファイル形式により提出するものとする。 (2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和６年９月９日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 8 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ア 受領期間： 令和６年８月９日から令和６年９月６日まで。 (土日及び休日を除く。 )イ 提出場所： 6の(2)のイの受付場所と同じ。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでPDFファイル形式により提出するものとする。 (2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。 ア 期間： 令和６年９月９日から令和６年９月１２日までの土日及び休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。 イ 場所： 6の(2)のイの受付場所と同じ。 なお、吾妻森林管理署ホームページ「公売・入札情報＞公売・入札物件のご案内(入札一覧)＞入札説明書等に対する質問書及び回答(吾妻)」にて閲覧することもできる。 9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の場所入札公告5の(1)と同じ。 (2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合入札公告5の(2)のアと同じ。 イ 紙入札方式により参加する場合入札公告5の(2)のイと同じ。 (3) 開札の日時入札公告5(3)と同じ。 10 入札方法等(1) 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れて紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名を記載し「○月○日開札(業務名)の入札書在中」と朱書すること。 また、郵便により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を朱書し、外封筒には「○月○日開札(業務名)の入札書在中」と朱書して提出すること。 電送による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 業務費内訳書の提出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札参加者は業務費内訳書を提出すること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 (4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (7) その他、関東森林管理局等競争契約入札心得による。 11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金：免除する。 (2)契約保証金：免除する。 12 開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 13 再度入札※開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 14 入札執行回数※入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 15 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。 16 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において5に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 17 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、18に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 (3) 落札者が森林管理局長(契約担当官)等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 18 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。 この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 19 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を取りかわすものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 20 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書(案)によるものとする。 21 関連情報を入手するための照会窓口6の(2)のイの受付場所と同じ。 22 成績評定の実施請負契約の金額が、500万円以上の業務については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。 この場合、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 23 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、6(1)の確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を本業務に配置すること。 (4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、6の(2)のイの受付場所において受領すること。 又は関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html からダウンロードすること。 (5) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴署(支署)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 令和６年度高田山林道外９維持修繕業務仕様書第１条 一般１ 本仕様書は、林道(除草)請負業務に適用する。 ２ 除草作業の着手に当たっては、本仕様書によるほか、該当路線の状況、周辺での他作業の有無及び車両の入林状況等について、事前に監督職員と十分な打合せを行い、各種の状況を確認のうえ実施するものとする。 第２条の１ 除草工１ 除草工は、林道敷地内の雑草木、笹及びつる類等の通行の障害となる地表物を刈り払うものとし、その刈り高及び刈り幅は次によるものとする。 (１)刈り高は、地表物をできるだけ地際に近い位置で刈り払わなければならない。 ただし、転石等により通常の刈り払いが困難な部分及び盛土斜面等は、通行の障害にならない高さとする。 (２)刈り幅は、両側それぞれ１．０ｍ以上を標準とする。 (３)刈り払い回数は、１回刈りとする。 ２ 刈り払い物は、車両の通行障害及び側溝等排水構造物の機能を低下させることのないように適切に処理しなければならない。 ３ 林道の車両通行に支障がある枝等のかぶりについても処理すること。 ４ 作業が完了した時は、路線ごとに監督職員の確認を受けること。 ５ 着手前・完成及び作業進捗状況写真などは、路線ごとに撮影しなければならない。 第２条の２ 木製路面排水工１ 施工方法については、別添の施工標準図に記載する。 第３条 安全対策等１ 作業開始に当たり、当日の作業現場起点付近に「注意標識」等を設置し、通行者及び通行車両に作業中であることを周知し、注意を喚起する措置を講ずるものとする。 なお、必要に応じて誘導等の措置を講ずることとする。 ２ 当該路線の法面、路肩、路面及びその周辺等で危険箇所を発見した場合は、作業を一時中断する等により、安全を確保するとともに、監督職員に報告し、指示を受けるものとする。 ３ 刈り払い機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について」(平成21年7月10日基発第710号第２号)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 第４条 その他１ 本仕様書に定めのない事項等については、監督職員の指示により実施するものとする。 第５条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。 )に付きなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 約７５°・ 道路の中心線に対し斜め(約７５°)に埋設するのが適切であるが、道路状況や降水量によって角度を調整すること。 ・ できるだけ直線区間に設置すること。 (カーブ中に設置するとウオーターガイドの寿命が短くなる。 )・ 設置場所が広い場合、山側に寄せて埋設すること。 ・ 丸太の元口を山側にして、路面よりやや低めに埋設すること。 施 工 方 法木製路面排水工 施工標準図ウオーターガイド 令 和 ６ 年 度高 田 山 林 道 外 ９ 維 持 修 繕 業 務位 置 図(表紙共８枚)吾 妻 森 林 管 理 署機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例2.6Km1.2Km実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(1/7)木製路面排水工：2基機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(2/7)実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例全線実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(3/7)実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例全線BP 1.2Km3.1Km1.5Km機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(4/7)実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例全線全線全線機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り0.3Km0.6Km令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(5/7)実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例2.3Km1.6Km1.1Km0.7Km機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(6/7)実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例0.6Km1.0Km機密性○情報 (保存期間 ： １年未満 １ ３ ５ 10 20 30年)○○限り令和６年度高田山林道外９維持修繕業務 位置図(7/7)実行箇所(困難)実行箇所(普通)凡  例6.8Km0.7Km 工 事 名 ：令 和 ６ 年 度 林 道 種 類 自動車道 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書高田山林道外９維持修繕業務路 線 名3.5m～3.6m群馬県吾妻郡中之条町大字四万字四万国有林３１林班外関東森林管理局吾妻森林管理署林 道 区 分 ２級 高田山林道外9工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所1.001.000.00道路維持工事1.00 該当なし無し1.00 該当なし0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 73冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 該当無し0.00 無1.00 該当なし無1.00 該当なし0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.00 その他 0%(150万円以下含む)一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)高田山林道外９維持修繕業務群馬県吾妻郡中之条町大字四万字四万国有林３１林班外直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)週休2日補正係数 機械経費(賃料)週休2日補正係数 労務費該当なし現場管理費緊急工事該当補正(%)復興係数補正施工時期冬期補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費復興係数補正週休2日補正係数熱中症補正施工地域を考慮した補正係数週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正ＩＣＴ間接費補正費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書高田山林道外９維持修繕業務式林道維持修繕費目行 1式除草工工種行 1式道路除草工種別行 1km除草工(刈払機)普通1号明細書3頁 14 30km除草工(刈払機)困難2号明細書4頁 5 70式排水構造物工工種行 1式簡易排水工種別行 1ｍ木製路面排水工A-400型 据付、小運搬含む3号明細書5頁 8式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書高田山林道外９維持修繕業務式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3明細書除草工(刈払機)普通 1号明細書 1 km当り人特殊作業員2 20日草刈機運転経費肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm1号単価表7頁T=2.0混合油1.5L=Eｵｲﾙ0.06L､ｶﾞｿﾘﾝ1.44L 2 20計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4明細書除草工(刈払機)困難 2号明細書 1 km当り人特殊作業員2 40日草刈機運転経費肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm1号単価表7頁T=2.0混合油1.5L=Eｵｲﾙ0.06L､ｶﾞｿﾘﾝ1.44L 2 40計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書木製路面排水工A-400型 据付、小運搬含む 3号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 38組シスイエースA-400型 ｽｷﾞ 2 50m3床掘り土砂 現場制約あり1号代価表6頁 0 48計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 6代価表床掘り土砂 現場制約あり 1号代価表 1 m3当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7単価表草刈機運転経費肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm 1号単価表 1日当りＬｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 1 44Lエンジンオイル2ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ 0 06日草刈機肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm 1計 1 日 当り 別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 ○○森林管理署長 ○○○○ 殿住所商号又は名称 代表者氏名 令和 年 月 日付けで入札公告のありました令和○○年度○○○○業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告の２の(2)及び(4)を証明する書面(04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。 )２ 入札公告の２の(2)のただし書きの適用を受けようとする場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し３ 入札公告の２の(6)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式2)４ 入札公告の２の(6)のただし書きに定める本公告日の属する年度の前年度及び前々年度に事業成績評定点を記載した書面(別紙様式3)５ 入札公告の２の(7)に定める配置予定の現場代理人の状況等を記載した書面(別紙様式4)６ 入札公告の２の(8)に定める配置予定の技能者の状況等を記載した書面(別紙様式5-1､5-2)７ 入札公告の２の(11)に定める届出について、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式6)８ 入札公告の２の(12)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート９ 上記の３～７の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、事業成績評定通知書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)注１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。 注２ 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 注３ 表中のアンダーライン(入札公告の記載箇所)は都度確認のうえ適宜修正すること。 提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)別紙様式１全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。 (内容に異同はない。 )都道府県知事からの認定証明書類(写)提出 / 省略別紙様式２(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略別紙様式３(事業成績評定点)・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略別紙様式４(現場代理人の状況)・契約書(写)・採用通知書(写)、雇用通知書(写)、その他社員であることを証するもののいずれか提出 / 省略別紙様式５－１(資格取得の状況)・資格に関する証明書(免許)(写)提出 / 省略別紙様式５－２(研修の受講状況)・修了証(写)提出 / 省略別紙様式６(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)、健康保険証(写)提出 / 省略チェックシート農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート提出(省略できません)注１ 様式１～６の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類の提出を省略することができることとする。 省略する場合は必ず、添付書類を提出した入札を記載することとし、すでに省略として提出した入札をもって省略することは出来ない。 ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。 この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。 なお、本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。 また、無効となった入札及び、すでに省略として提出した入札の資料等をもって添付書類を省略することはできない。 別紙様式２様式２(技術提案書)(用紙Ａ４)同種業務等の実績(業務名：○○○○業務) 会社名：○○○(株)業務等名称等業務等名称○○○○○○○○業務(事業)発 注 機 関 名場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例) ・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。 ※１ 過去１５年間に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。 ※２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。 ※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、主な作業種、履行期限、発注機関、社名(押印)が確認できる部分の写し(明細書、図面等は不要)。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。 別紙様式３過去２年度の事業成績評定点一覧表 会社名：○○○○○業 務 等 名受注官署等名契約年月日事業成績評定点備 考○○年度○○地区造林請負事業(地拵・植付)○○森林管理署○○年○月○日○○．○点合 計評定点計(a)○○○．○点契約件数(b)○○件平均評定点 (a÷b)○○．○点※１ 森林管理局長等から受注した素材生産事業及び造林事業で入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に完了した事業のうち事業成績評定が行われた全ての事業について、記載し平均評定点を算出すること。 なお、小数点以下第二位を切り捨て、小数点以下第一位止めとする※２ 記載した全ての事業について、事業成績評定通知書の写しを添付すること。 ※３ 共同事業体の場合は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含め、成績平均点を単純平均し評価する。 別紙様式４配置予定の現場代理人の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名業務等経験の概要業務等名業務等の内容発 注 機 関 名業務等の場所従事期間 (備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。 ２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種業務に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上(連続する３年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。 ３ 業務等が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。 ４ 現場代理人を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 別紙様式５－１配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏名関係資格取得状況備 考 (備考)「関係資格の資格状況」欄には、配置予定技能者が取得している専門的技術に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格名称及び資格取得年月日を記載する。 また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。 ただし、個人住所等など個人情報についてはマスキングをすること。 別紙様式５－２配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏 名関係研修の受講状況備 考低コスト作業路企画者養成研修又は技術者養成研修森林作業道作設ｵﾍﾟﾚｰﾀ研修森林作業システム高度技能者育成研修及び「高度架線技能者育成研修初級研修上級又は中級研修 (備考)「関係研修の受講状況」欄には、配置予定技能者が専門的技術に関する講習等の受講歴について、該当欄にそれぞれの研修名称と又は受講年月日を記載する。 また、これを証明するための受講に関する証明書(修了証)等の写しを添付すること。 別紙様式６○年○月○日従 業 員 名 簿 会社名：○○林業(株) (1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。 ② 加入する社会保険の名称を記載する。 ・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 ・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載 ・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 ③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。 (2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。 注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。 なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向け チェックシート令和３年２月２６日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。 複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無有 ／ 無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。 具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。 1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。 1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。 また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。 1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。 1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。 1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。 1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。 具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。 1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。 1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。 1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。 また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。 1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。 1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。 1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。 1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。 1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。 また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。 1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。 1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。 1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。 1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。 1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。 1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。 2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。 2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。 2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 具体的な事項事業名：署等名：