一般競争入札「税証明ＦＡＸのメンテナンスリース契約（税制課）」

一般競争入札「税証明ＦＡＸのメンテナンスリース契約（税制課） 」 大分市公告 第 ４２２ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和６年８月９日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 税証明ＦＡＸのメンテナンスリース契約(税制課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース」の取扱品目コード０１：「ファイナンス・リース」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年８月９日(金)から令和６年８月２９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。 (3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア 提出期間令和６年８月１６日(金)から令和６年８月２３日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部税制課 (担当)佐藤、森田電 話 ０９７－５３７－５６７３② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和６年８月２７日(火)から令和６年８月２９日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和６年８月３０日(金)午前１１時３０分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札回数原則として２回とする。 (5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ただし、単価契約を除く。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札金額は、１ケ月あたりのリース料(税抜)で記載すること。 ③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下｢申請書｣という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。 ９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額(単価契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。 (2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。 ① 過去２年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。 電話番号 ０９７－５３７－５７１６ 仕 様 書1１． 件名税証明FAXのメンテナンスリース契約２． リース物件「別紙１」のとおり(以下「機器」という)３． 保守「別紙２」のとおり４． 設置作業「別紙３」のとおり５． 設置場所大分市役所 税制課(大分市荷揚町２番３１号)第２庁舎３階大分市役所 東部資産税事務所(大分市東鶴崎1丁目2番3号)鶴崎市民行政センター内大分市役所 西部資産税事務所(大分市玉沢７４３番地の２)稙田市民行政センター内(税制課に２台、東部・西部資産税事務所に各１台の計４台)６． リース期間令和６年10月１日～令和11年９月30日(60か月)７．同等品について(１)同等品可能とする。 (２)同等品認定方法・・・参考機種以外の同等品認定で応札を希望する場合は同等品認定が必要です。 同等品認定については令和６年８月２８日までに次の書類を担当まで提出し認定を受けること。 ア．同等品認定申請書兼認定通知書イ．同等品候補の掲載されたカタログ、価格の資料(コピー可)また、同等品認定を受ける場合は、機能等に関する部分等の検証を予め受注者側で行い、仕様を満たしており問題がないことを上記ア、イに加えて書面で提出すること(口頭での回答は不可)。 ８． その他・リース料は５年(６０ヶ月)リースとして計算すること。 ・リース料の支払いは月払いで行う(当月分を翌月請求)。 ・リース料の算定基礎となる額は、リース物件、リース期間中の保守、設置・設定作業及仕 様 書2びリース期間終了後の撤去、引き取り、輸送、廃棄作業、データ消去等に係る一切の費用とする。 ・リース満了時まで補修用部品を確保すること。 ・リース満了後の再リースについては、当該時期の到来時に別途協議すること。 ・当市は、リース機器の返却時に発生する費用は負担しない。 ・機器の賃貸借期間中、受注者が選定した保険会社との間で、納品価格を基準とする新価特約動産保険を締結すること。 動産保険は、液晶割れ、水濡れ等人為的な破損について保険適用されるものであること。 ※地震保険不担保なお、契約開始後にその付保証明書原本またはその写し、もしくは付保したことを証明する書類を大分市に提出すること。 ９． 入札金額月額リース料(消費税等抜き)で記載すること。 １０． 連絡先財務部税制課 担当：佐藤、森田 (097-537-5673)3別紙１ リース物件FAX ４台(参考機種：ムラテックMFX-5209)形式 卓上型メモリー容量 FAX：32MB以上読み取り解像度 600dpi×600dpi以上書き込み解像度 600dpi×600dpi以上複写方式 LEDを露光光源とする乾式電子写真方式原稿サイズ 最大：297mm×420mm用紙種類 普通紙・再生紙(60～90g/m2)給紙方式 ２段用紙カセット A4以上 300枚以上×１段 ※64g/m2用紙カセット A3 100枚以上×１段 ※64g/m2適用回線 加入電話回線、ファクシミリ通信網通信モード スーパーG3、G3記録紙サイズ A3、B4、A4、B5、A5、電送時間 ２秒台(諸条件による)宛先登録 50件以上＜注意事項＞・B４サイズの送受信が可能であること。 ・給紙方式は２段給紙とし、カセットの入れ替えなくA4及びB4の受信を行えること。 ・FAXを使用するために必要となる回線コードについては大分市が準備する。 ただし、回線コード以外のケーブルや付属品等周辺機器については受注者が準備すること。 ・設置する各場所に操作マニュアルを２部(計６部)用意すること。 また機器を使用する職員向けに機器設置後、使用方法の説明を行うこと。 ・納品する機器は新品であること。 ・ワンタッチダイヤル等の機能を使用できるように宛先登録をすること(別紙３、４参照)。 ・１台あたりの出力枚数はA4サイズ標準原稿(黒字率６％)年間2,400枚と想定する。 4別紙２ 保守＜概要＞保守とは、機器に不具合が生じた場合、電話照会に対応するとともに、定期及び障害時の部品交換・点検調整・清掃等を行うことにより、完全に使用できる状態に修復することをいう。 また、リース期間中の保守に関する費用(出張に係る費用、技術に係る費用、部品に係る費用、その他保守に必要な費用)は本契約に含むものとする。 ＜保守時間＞保守時間は、原則として開庁日の８：３０から１８：００までとし、この時間内に発生した障害対応は当日中に実施するものとする。 この時間外の障害については、翌開庁日での対応とする。 ＜保守形態＞原則として、障害は本市から連絡を受けてから２時間以内に現場対応を行うものとする。 また、保守窓口は一つとすること。 ＜ハードウェア障害時保守＞原則として要員訪問とし、障害解消のために必要な部品交換を行い、導入時と同じく完全に使用できる状態とすること。 障害解消に必要な部材も、訪問時に対応できるよう準備しておくこと。 また、現地で修理を終えることができず、持ち帰りにより修理対応となる場合は、各種設定を施し本仕様どおりに使用できる状態にある代替品を準備すること。 ＜実績報告＞受注者は、保守対応した内容を記載した実績報告書を、その都度市に提出するものとする。 ＜リース満了に伴う機器返却＞電磁的記録媒体の取り扱いについては、当市職員と協議の上データ削除すること＜その他＞複数の事業者にまたがる障害の場合には原因調査・対応について協力すること。 作業の詳細については、税制課及び関係課担当者の指示に従うものとする。 5別紙３ 設置作業＜事前検査＞受注者は、機器について正常に作動するか設置作業前に事前検査を行うこと。 ＜設置作業及び設定＞機器は、下記、所定の事前設定を行った後に、市と確認したスケジュールに基づいて市が指定する場所(仕様書5.設置場所参照)へ納品すること。 ・受注者は、大分市の指定する機器管理ラベルを作成し、各機器への貼り付けを行うこと。 ・納品する機器を梱包している資材及び作業により発生する廃棄物等は受注者の負担にて廃棄を行うこと。 ・設定についての打ち合わせを税制課及び関係課と行うこと。 ・ワンタッチダイヤルに税制課の準備したリストにしたがって番号を入力すること。 そのリストについては別紙４を参照すること。 ＜現場での設定＞・通信先の設定と動作が正常かどうかを行うこと。 ・現地では、納品された機器が、通信等の利用が可能となるよう設定し、大分市立会いのもと動作確認を行うこと。 ＜納品書類＞・製品の納品にあたっては、製品ごとに、メーカー、型番、製造番号(シリアルナンバー)、基本スペック等を記載した表を作成し、紙と電子媒体の両方を市に提出するものとする。 ＜納期＞・納期は令和６年９月30日とする。 作業は、平日の夜間、土日の場合もある。 なお、設置作業のスケジュールについては、税制課及び関係課と協議の上決定すること。 ＜その他＞・受注者は本仕様書に明示されていない事項で、安全稼動に必要と認められる作業は発注者に報告の上、受注者の負担において行うこと。 ・受注者は、設置等の作業に携わる者の名簿を事前に提出すること。 また、作業者は身分証名証を身に付けて作業を行うこと。 ・受注者は、本契約に関し発生した廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律6(昭和４５年法律第１３７号)」等を遵守し適正に処理すること。 ・機器設置等の作業は、税制課及び関係課職員の指示に従うこと。 ・設置完了後からリース開始までの間に、機器の故障など緊急に修理を要する事態が発生した場合は、速やかに技術員を派遣し、復旧すること。 7別紙４ ワンタッチダイヤル 宛先登録ワンタッチダイヤルによる宛先登録は、FAX の設置先ごとに以下のように設定を行うこと。 ＜税制課＞No. 相手先名称(カナ) FAX番号1 本神崎 ホンコウザキ 097-576-11522 一尺屋 イッシャクヤ 097-575-89503 今市 イマイチ 097-589-22064 保健所健康課 ホケンショケンコウカ 097-532-32505 東部保健センター トウブホケンセンター 097-521-88066 西部保健センター セイブホケンセンター 097-542-10127 保健所予防課 ホケンショヨボウカ 097-532-33568 税制課１階窓口 ゼイセイカ１Fマドグチ 097-534-78899 西部資産税 セイブシサンゼイ 097-542-661110 東部資産税 トウブシサンゼイ 097-527-417311 大南 ダイナン 097-597-625612 大在 オオザイ 097-593-232513 坂ノ市 サカノイチ 097-593-232714 佐賀関 サガノセキ 097-524-420015 野津原 ノツハル 097-588-161316 明野 アケノ 097-551-979417 国保年金課 コクホネンキンカ 097-534-804218 国保年金課予備 コクホネンキンカヨビ 097-534-621219 鶴崎支所 ツルサキシショ 097-521-714020 稙田支所 ワサダシショ 097-541-14018＜東部資産税事務所＞No. 相手先名称(カナ) FAX番号1 本神崎 ホンコウザキ 097-576-11522 一尺屋 イッシャクヤ 097-575-89503 今市 イマイチ 097-589-22064 税制３ ゼイセイ３ 097-537-78765 税制６ ゼイセイ６ 097-537-78696 納税 ノウゼイ 097-537-29977 資産税 シサンゼイ 097-534-61328 国保R コクホR 097-537-20989 国保S コクホS 097-534-804210 東部資産税３ トウブシサンゼイ３ 097-527-417311 西部資産税１ セイブシサンゼイ１ 097-542-661112 大在 オオザイ 097-593-232513 坂ノ市 サカノイチ 097-593-232714 佐賀関 サガノセキ 097-524-420015 大南 ダイナン 097-597-625616 野津原 ノツハル 097-588-161317 大分県税 オオイタケンゼイ 097-506-181518 不動研 フドウケン 097-534-05799＜西部資産税事務所＞No. 相手先名称(カナ) FAX番号1 本神崎 ホンコウザキ 097-576-11522 一尺屋 イッシャクヤ 097-575-89503 今市 イマイチ 097-589-22064 税制３ ゼイセイ３ 097-537-78765 税制６ ゼイセイ６ 097-537-78696 納税 ノウゼイ 097-537-29977 資産税 シサンゼイ 097-534-61328 国保R コクホR 097-537-20989 国保S コクホS 097-534-804210 東部資産税３ トウブシサンゼイ３ 097-527-417311 大南 ダイナン 097-597-625612 野津原 ノツハル 097-588-161313 日本不動研大分支所 ニホンフドウケンオオイタシショ097-534-0579