国際社会に向けた動画による情報発信の分析・支援業務

国際社会に向けた動画による情報発信の分析・支援業務 支担官第３８１号令和６年８月９日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )再 公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限X-112国際社会に向けた動画による情報発信の分析・支援業務仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和7年3月31日２．入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年９月６日(金)１１：１５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)入札に関する条件 仕様書5 (1)～(4)に定める本業務の実施体制並びに仕様書6 6.1 (2)ア～ウ に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年８月２０日(火)１２：００。 必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 )。 ただし、支担官第２５８号(令和６年６月２８日)の入札において適合と認められている場合は提出不要とする。 (５)この一般競争(総合評価落札方式)に参加を希望するものは、応札資料作成要領に定める提出物(前号を除く)を令和６年８月２７日(火)１２：００までに提出しなければならない。 ただし、支担官第２５８号(令和６年６月２８日)の入札において適合と認められている場合は提出不要とする。 (６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年９月４日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (８)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線208241仕 様 書件名国際社会に向けた動画による情報発信の分析・支援業務作 成 年 月 令 和 ６ 年 ６ 月作 成 課 大臣官房広報課1 総則1.1 適用範囲本仕様書は、防衛省大臣官房広報課より依頼を受けた受注者が行う、「国際社会に向けた動画による情報発信の分析・支援業務」(以下「本役務」という。 )について規定する。 1.2 一般事項本仕様書は、本役務に適用する。 受注者は、契約の履行に当たり、この仕様書及び契約書の内容を十分理解した上で、各要素を満たさなければならない。 1.3 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版を適用するものとする。 なお、引用文書の定める事項がこの仕様書の内容と異なる場合は、この仕様書の内容を優先する。 (1) 引用文書ア 法令等(ｱ) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(防装庁(事)第１３７号。 令和４年３月３１日。 以下「情報セキュリティ通達」という。 )(ｲ) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)(ｳ) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年１２月２２日変更閣議決定)(ｴ) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)2 役務に関する要求2.1 概要防衛省・自衛隊は、各国との共同訓練・演習、二国間・多国間会議、能力構築支援事業及び防衛装備・技術協力等の防衛協力・交流をはじめとする取組について、国際社会への情報発信を強化しており、特に、動画による情報発信に注力している。 一方で、係る動画内容については様々な課題2や改善すべき点が山積しているものと認識しており、この情報発信をさらに効果的に進めるため、専門的な知見を有する受注者の視点から、従来の防衛省・自衛隊による動画による情報発信について分析評価を行ったうえで、当該分析評価結果を踏まえた動画を作成し、今後の情報発信に資する改善提案を行う。 2.2 役務に関する要求事項(1) 防衛省・自衛隊が行う動画による情報発信に対する分析評価官側が指定した２０件を基準とした動画に関して、主に視覚的効果や、制作サイドの狙いが適切に動画内容に反映されているか等の観点から分析評価を行い、当該分析評価結果を踏まえ、今後の動画制作の課題や動画の発信方法を含む改善策を整理した上で、より正確かつ効果的な動画による情報発信を行うための提案を官側に対して行う。 分析評価の視点としては、国際社会一般及び他国国防省・軍で制作した動画コンテンツのトレンドや傾向を踏まえたものとする。 (2) 動画制作ア 制作コンセプト本役務により制作する動画は、次のコンセプトに適合するものとする。 (ｱ) 防衛省・自衛隊が行う各国との共同訓練・演習、二国間・多国間会議、能力構築支援事業及び防衛装備・技術協力等の防衛協力・交流をはじめとする取組について、国際社会からの認知・関心を高め、二国間及び多国間との防衛協力・交流の重要性、我が国の防衛の必要性に対する理解、共感並びに防衛省・自衛隊に対する親近感・信頼感を獲得することを目的とする。 (ｲ) 防衛省・自衛隊がこれまで発信した動画について、視聴回数等の視聴者の反応も見つつ、それらに対する分析及び 2.2(1)の分析評価結果を踏まえたうえで、より訴求力を持つ映像とし完成させること。 (ｳ) 動画を通して、防衛省・自衛隊に対する関心の有無にかかわらず、視聴者が思わず見入ってしまうような内容とするとともに、動画視聴後に、防衛省・自衛隊への興味、関心を喚起させ、防衛省・自衛隊による他の関連動画も視聴したくなるような創意工夫を凝らした映像に仕上げること。 (ｴ) 防衛省・自衛隊のアセット(戦車、艦艇、航空機等の装備品)、防衛省・自衛隊による活動及び他国国防省・軍との協力・交流の様子を、躍動感があり、かつ迫力ある映像により表現すること。 (ｵ) 動画そのものの訴求力が重要であり、特に冒頭部分の映像や構成3を重視すること。 また、長期間にわたり動画を活用できるような構成とすること。 イ 企画受注者は、制作動画ごとに、官側と協議の上、2.2(2)アをもとに官側と調整し、制作スケジュールを提案すること。 ウ 制作本数表１に示す５本を基準とする。 表１No. 撮影想定場所 撮影想定期間1 ①沖縄県、②鹿児島県、③大分県、④福岡県、⑤埼玉県１０月下旬から１１月上旬までの間の２週間程度※同時期に５箇所で撮影を実施。 2 ①ジブチ共和国及びヨルダン②ケニア共和国１１月から１２月までの間の２週間程度※同時期に２箇所で撮影を実施。 3 埼玉県及び関東近郊 １０月下旬から１１月中旬までの間の数日間程度4 アメリカ合衆国(西海岸) １０月中旬から１１月中旬までの間の３週間程度5 インド １０月中旬の１週間程度※なお、上記 4 及び 5の撮影中の宿泊場所は官側施設を想定。 エ 動画時間１本あたり以下の３種類とする。 (ｱ) 通常版(３～５分を基準)(ｲ) (ｱ)の内容を短縮したダイジェスト版(１分を基準)(ｳ) (ｱ)の内容を短縮したＳＮＳ等配信用ショート版(30 秒を基準)オ 動画撮影撮影は、官側受け入れ部隊等のスケジュールに応じて、現地に赴き撮影することとし、360°全方位カメラ、超高精細撮影機材、遠隔操縦機(ドローン)等の映像を制作するための最新鋭の専用機材や映像技術を充分に活用し、全て４Ｋ画質で実施するものとする。 また、官側の指示により取材に必要な事前申請等を実施するものとする。 撮影にあたっては、実績のあるカメラマンにて行い、ドローンの操縦には有資格者を充てること。 なお、撮影に係る一切の費用(交通費及び宿泊費、人件費、4機材調達費等)は本契約に含めるものとする。 カ 動画編集受注者は 2.2(2)アにより、受注者が撮影した動画等により官側の指示のもとに実施するものとし、編集の結節及び編集終了時には官側の承認を受けるものとするキ テロップ日本語及び英語によるテロップを入れ、日本語原稿の翻訳及び英語を母語とする翻訳者によるネイティブ・チェックを必ず行い、英語原稿について官側のチェックを受けること。 また必要に応じて、官側から受注者に対して、英語以外の他言語の原稿を提供し、当該言語でのテロップ入れを依頼する。 ク ＢＧＭ2.2(2)アも踏まえ、必要に応じて映像と調和する効果的なＢＧＭ及び効果音を使用すること。 ＢＧＭの使用に関しては、基本的にオリジナル音源かフリー音源を使用し、著作権の問題が発生しないようにすること。 ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。 8.4 疑義事項この仕様書に疑義が生じた場合は、官側と協議し、その指示に従うものとする。