無人航空機検知システムの機器更新及び高機能化に関する調査

無人航空機検知システムの機器更新及び高機能化に関する調査 企画競争実施の公示令和６年８月９日国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長 齋藤 賢一次のとおり、企画提案書の提出を招請する。 １．業務概要(１)業務名及び概要無人航空機検知システムの機器更新及び高機能化に関する調査(２)業務内容国内主要空港において、無人航空機を検知することができる機器(以下、「ドローン検知システム」という。 )を設置し対策を講じているところではあるが、一部の機体においては検知出来ない可能性があるため、過去の調査にてレーダ方式(電波発射方式)のドローン検知システムを活用することで検知できない可能性のあった無人航空機も検知できることに加え、当該機器が空港既設設備に影響を与えることなく使用可能であることを確認した。 本調査ではこれまでに得られた知見を踏まえ、レーダ方式のドローン検知システムが空港警備に係る実運用に資するかを検証すべく、車載することが可能な小型のレーダ方式のドローン検知システムに焦点を当て、実地環境での実運用を想定したロールプレイ等を基にその有用性を検証するとともに、既設のドローン検知システムと併用して検知能力を向上させる可能性及び今後想定される既設のドローン検知システムの最新動向及び高機能化に向けた国際標準化動向等の調査を行う。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月２１日(金)まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 )の場合は、翌平日とする。 )２．企画競争参加資格要件(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。 (３) 国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48655(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和６年８月９日から令和６年９月９日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。 (３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和６年９月１０日１７時００分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 (４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。 なお、日時及び場所は別途通知する。 出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。 (５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。 ４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。 国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(内線：48725)(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。 (９)その他の詳細は説明書による。