（RE-08341）放射線測定器の校正作業（原子力災害対策資機材）【掲載期間：2024年8月19日～2024年9月9日】

（RE-08341） 放射線測定器の校正作業（原子力災害対策資機材） 【掲載期間：2024年8月19日～2024年9月9日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類の提出期限開札の日時及び場所令和 6 年 8 月 19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 放射線測定器の校正作業(原子力災害対策資機材)R6.8.19 R6.9.9 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年3月26日E-mail：(2)令和 6 年 9 月 9 日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 6 年 9 月 10日(火) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 吉田 有吾令和 6 年 9 月 18日(水) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 9 月 4 日 (水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 8 月 30日 (金) 17:00までに(2)(1)予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件 名 放射線測定器の校正作業(原子力災害対策資機材)2. 数 量 一式3. 目 的本測定器は、原子力災害および研修・訓練で放射線量の測定に使用する。 QSTの被ばく医療体制の担保のため、平時の使用および緊急被ばく医療を必要とする事象に備え、放射線測定器の精度維持を目的として校正作業を行うものである。 4. 履行期限令和7年3月26日5. 履行場所千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構千葉地区 研究Ａ棟1階 104(資機材庫)6. 業務内容(1) 表 1 の放射線測定機器について、トレーサビリティを有する標準校正場にて校正を行うこと。 なお、表2の日本工業規格(JIS)またはそれに準じた校正を行うこと。 (2) 校正定数を記載した測定器貼り付け用シールを作成し、各測定器に添付すること。 なお、シール貼付が難しい場合には、校正証明書とは別に平均値を示した資料を添付すること。 (3) 業務開始前までに作業計画書を機構担当者と調整すること。 なお、放射線測定器の回収及び校正作業後の返却に係る運搬手続き・経費等は受注者が負担すること。 (4) 中性子計測機能を有する⑭DMC2000GN については、γ線計測器機能についてのみ校正を行うこと。 (5) 故障を発見した場合その機器については修理・校正せず、該当する機器の機種名、シリアル番号を速やかに担当者に報告すること。 (6) 測定機器に使用する乾電池に不具合があった場合は、新品への交換作業も含めること。 表１ 放射線測定機器の一覧放射線測定器 規格 台数①2GM管式サーベイメータ TGS-146B 20②GM管式サーベイメータ TGS-136 1③ GM管式サーベイメータ TGS-1146 6④NaI(T1)シンチレーションサーベイメータ TCS-172B 18⑤ NaI(T1)シンチレーションサーベイメータ TCS-1172 4⑥ α表面汚染サーベイメータ TCS-222 2⑦ 中性子サーベイメータ TPS-451BS 1⑧ 電離箱式サーベイメーター ICS-323C 15⑨ 電子ポケット線量メーター PDM-102 3⑩ 電子ポケット線量メーター PDM-112 12⑪ 電子ポケット線量メーター PDM-192 21⑫ 電子ポケット線量メーター PDM222-SZ 60⑬ 電子ポケット線量メーター(中性子) PDM-313 5⑭ 個人用電子式線量計 DMC2000GN 8⑮ 個人用電子式線量計 DMC2000S 15⑯ 表面汚染GMサーベイメーター RadEye B20 9⑰ 表面汚染GMサーベイメーター RadEye B20J 2⑱ 広範囲線量率サーベイメーター RadEye PRD-ER 8⑲ 広範囲線量率サーベイメーター RadEye PRD-ERJ 3⑳ スペクトルサーベイメーター RadEye SPRDJ 1表2 校正規格放射線測定器 校正方法①②③⑥⑯⑰JIS Z 4329：2004に準じた機器効率試験及びJIS Z 4504：2008に準じた測定法④⑤⑧⑨⑩⑪⑫⑭⑮⑱⑲⑳JIS Z 4511：2018並びにISO 4037-3：2019に準じた校正⑦⑬ JIS Z 4521：2006に準じた校正7. 資格要件計量法(校正事業者登録制度(JCSS))に基づき指定された認定事業者であること。 8. 提出図書(1) 校正証明書(トレーサビリテイ証明書を含む)各2部(2) 計量法(JCSS)に基づき指定された認定業者であることを証明する書類 1部9. 検 査業務完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 10．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11．その他(1) 本仕様書の中で疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定すること。 (2) 本作業を実施するために、上記の放射線測定器を当機構の構外へ持ち出す際は、当機構担当者と事前に日時等の調整を行うこと。 (3) 持ち出した放射線測定器を請負者の過失により破損した場合は、請負者の負担で修理または交換を行うこと。 所属部課名 放射線医学研究所 被ばく医療部要求者氏名 富永 隆子