郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託

郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託 一般競争入札の実施(公告)郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年８月13日長崎県立長崎図書館長 池田 浩１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務の名称郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託(２) 業務の仕様等入札説明書による。 (３) 履行期限令和６年12月６日(金)(４) 納入場所長崎県立長崎図書館郷土課長崎県長崎市立山1丁目１－51(５) 入札の方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するととともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 ウ 電送及び郵送による入札は認めない。 ２ 入札の参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (２) 令第167 条の４第２号各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を 限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (３) 郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託に関する令和 ６年８月13日付けの一般競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (４) この公告の日から12の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (５) この公告の日から12の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所) 〒850-0007 長崎県長崎市立山１丁目１－51(名称) 長崎県立長崎図書館郷土課(電話) 095-826-5257 (ＦＡＸ)095-826-9285(提出期限)令和６年８月26日(月) 午後５時４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称(住所) 〒850-0007 長崎県長崎市立山１丁目１－51(名称) 長崎県立長崎図書館郷土課(電話) 095-826-5257 (ＦＡＸ)095-826-9285６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書等の交付(期間)この公告の日から令和６年８月26日(月)までの間の午後５時までとする。 (場所)５の部局とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 (郵送での交付は行わない。 )８ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。 )の解釈に疑義がある場合は、質問し確認すること。 また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。 (受付期間) この公告の日から令和６年８月26日(月)までの間(県の休日を除く。 )(提出方法) 別添質問書にて、上記期日までに書面(ＦＡＸ)にて提出すること。 (回答方法) 令和６年８月28日(水)までに書面(ＦＡＸ)にて行う。 ９ 入札説明会行わない。 10 最低制限価格設定なし。 11 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札及び開札の日時・場所(日時)令和６年９月２日(月) 午前10時30分開始(場所)長崎県立長崎図書館郷土資料センター集会・研修室(長崎市立山 1丁目１－51)入札及び開札の当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の 100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体 、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 (２) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 14 入札者が代理人である場合の委任状の提出(１) 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 (２) 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 15 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (１) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (２) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (３) 入札者が連合して入札をしたとき。 (４) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (５) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (６) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (７) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (８) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (９) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 16 落札者の決定方法(１) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う 。 (４) 入札執行回数は、３回を限度とする。 ３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。 17 落札決定の取り消し(１) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託に関する令和６年８月13日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した２に掲げる要件(「入札日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までの間」の字句に読み替えるものとする。 )のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。 この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 (２) 上記(１)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。 18 その他(１) 契約書の作成を要する。 (２) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (３) その他、詳細は入札説明書による。 仕様書この仕様書は、長崎県立長崎図書館郷土課(以下、「図書館」という。 )指定の図書資料を虫菌劣化から保存する為に、必要な事項と手順各種処理方法を定めるものである。 本業務の実施に当たっては、常に注意を払いながら忠実に履行しなければならない。 １ 業務名称郷土資料センター燻蒸・クリーニング処理業務委託２ 履行場所図書館指定場所及び受注者施設３ 履行期間契約日から令和６年12月６日まで４ 対象図書資料1,470冊５ 打ち合せ受注者は業務の履行に先立ち、図書館と綿密な打ち合わせを行い、下記の事項を記載した業務工程表を処理開始の前日までに図書館に提出し、その承諾を受けること。 (1) 作業日程表(2) 受注者作業場所(3) 作業技術者名簿と有資格情報(4) 産業廃棄物業者との運搬、処分等の契約書・産廃業者の許可書(5) 実績表(6) その他参考となる事項６ 業務内容図書館が指定する場所及び受注者が用意する作業場所にて以下の作業を行う。 (1) 搬出受注者が用意する箱に箱詰めした図書資料を搬出し、受注者が用意する作業場所へ移送する。 搬出日及び経路は図書館と受注者とで協議のうえ決定すること。 (2) 燻蒸処理受注者が用意する作業場所で燻蒸処理を行う。 燻蒸処理にあたっては以下の点に留意すること。 ① 薬剤は、公益財団法人文化財虫菌害研究所(以下「同研究所」という。 )の認定薬剤である「エキヒュームＳ」を使用すること。 ② 燻蒸処理の時間は空間ガスがほぼ均一化された時から起算して36 時間とすること。 ③ ガス濃度の測定は、北川式検知管法による濃度測定を行うこと。 燻蒸終了後はガス濃度を測定し0ppm になるまで換気し安全確認を行うこと。 ④ 燻蒸効果判定には公益財団法人文化財虫菌害研究所の供試虫・供試菌を使用すること。 ⑤ 燻蒸終了後は環境保護のため投薬量の５倍の活性炭を用い燻蒸ガスの回収を行うこと。 燻蒸ガスを吸着した活性炭は特定廃棄物として適正に処分すること。 産業廃棄物業者との運搬、処分等の契約書・産廃業者の許可書は事前に提出すること。 ⑥ 燻蒸処理によって被害を受ける恐れのある資料(青焼き、フィルム等)がある場合は事前に申し出るとともに必要な対策を構ずること。 ⑦ その他本業務の仕様に定めのない事項は、同研究所が発行する「文化財の殺虫・殺菌処理標準仕様書2019 年版」や関係法令等を遵守し、安全に配慮して作業すること。 (3) 燻蒸後のクリーニング処理燻蒸後、以下のクリーニング処理を行う。 ① 図書資料を箱から出しテーブルに移す。 ② 図書資料の状態は高輝度 LED ライトで点検し、虫・カビ被害程度や状態を観察し処理方法を判断すること。 ③ 乾式処理：図書資料の表 6 面(天・地・背・小口・表表紙・裏表紙)のホコリやカビをHEPAフィルター相当の掃除機や刷毛を用いて除去すること。 ④ 湿式処理：図書資料の表 6 面(天・地・背・小口・表表紙・裏表紙)と両見返しの部分を消毒用エタノール含浸不織布等で拭き取ること。 但し消毒用エタノールの使用に当たっては変色等しないか目立たない箇所で確認してから使用すること。 判断に迷ったら図書館と打ち合わせること。 ⑤ クリーニングが終わった図書資料は乾燥状態を確認して、元の箱へ詰めること。 この時、図書資料を詰めた箱の内側も同様にクリーニングすること。 (4) 搬入燻蒸・クリーニング処理が完了した図書資料を図書館指定の場所に搬入すること。 日時及び経路は図書館と受注者で協議のうえ決定すること。 ７ 安全対策(1) 燻蒸処理期間中は、受注者作業場所内に『ガス燻蒸中』、又は『立ち入り禁止』の表示をする。 (2) 薬剤ガス投薬時からガス排気終了時まで、日中はガス濃度の測定、受注者施設の巡視等を実施すること。 夜間は機械警備(セコム：画像モニターによる警備)を掛けること。 (3) 投薬開始時よりガス漏れ警報機、チェッカー及び検知管、測定器等を用いて、ガス漏れの有無を測定し、適宜対応すること。 (4) 万一の事故発生に備えて薬品、機材一式を用意するとともにあらかじめ医療機関の連絡先の確認、及び緊急連絡網を整備・確認しておくこと。 ８ 実施体制図書資料の燻蒸・クリーニング処理を滞りなく実施するために、作業に携わる作業技術者には以下の資格と実績の要件を定める。 (1) 燻蒸処理の責任者は建築物環境衛生管理技術者・一般毒物劇物取扱者・特定化学物質等作業主任者・文化財虫菌害防除作業主任者・文化財IPMコーディネータの各資格をもつこと。 (2) 燻蒸処理は2名以上で行い、内 1 名を作業監督者とする。 作業監督者は文化財虫菌害防除作業主任者・文化財ＩＰＭコーディネータ・特定化学物質等作業主任者・一般毒物劇物取扱者・ガス取扱い安全講習会受講済の各資格を持つこと。 また、燻蒸処理に携わる作業技術者は全員が文化財虫菌害防除作業主任者の資格をもつこと。 (3) 燻蒸後のクリーニング処理の作業監督者は文化財IPMコーディネータの資格をもつこと。 (4) 作業技術者は資格取得、また実務レベルで図書資料の虫・カビ処理経験を持ち、教育を受けた者である必要がある。 従って臨時従業員による作業は認めない。 ９ 報告書の提出と業務の完了受注者は業務終了後、図書館に処理報告書を提出すること。 処理報告書は、作業日程、作業内容、作業写真を添付するものとする。 また、公益財団法人文化財虫菌害研究所発行の燻蒸効果判定書も提出すること。 １０ その他(1) 実績過去 10 年以内に本県または官公庁、大学図書館(私立大学含)、大学共同利用機関法人及び独立行政法人等において、当該業務と同種、同規模の図書資料の燻蒸・クリーニング履行実績を有することを証明するものを５件以上、契約書等書面で提示すること。 (2) 本仕様に定めのない事項については、その都度、図書館と受注者とで協議する。 資格要件の認定元等※1 建築物環境衛生管理技術者(厚生労働省)※2 文化財虫菌害防除作業主任者(公益財団法人文化財虫菌害研究所)※3 文化財IPMコーディネータ(公益財団法人文化財虫菌害研究所)※4 特定化学物質等作業主任者(厚生労働省)※5 一般毒物劇物取扱者(厚生労働省)※6 ガス取扱い安全講習会受講済(燻蒸ガスメーカー主催)以上