一般競争入札「障がい者に関するマーク普及啓発事業業務委託」（障害福祉課）

一般競争入札「障がい者に関するマーク普及啓発事業業務委託」（障害福祉課） - 1 -大分市公告第４５０号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和６年８月１５日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)委 託 業 務 名 障がい者に関するマーク普及啓発事業業務委託(２)履 行 場 所 仕様書のとおり(３)履 行 期 間 仕様書のとおり(４)業 務 内 容 仕様書のとおり(５)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (１)公告日において、大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード38：「サービス業」又は、種目コード01：「印刷製本」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 (４)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号)(以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 (５)入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続- 2 -開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。 )でないこと。 (７)大分市内に本店があること。 ３ 入札手続等(１)契約担当課大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 本庁舎１階福祉保健部障害福祉課医療・手当給付担当班 電話 ０９７－５３７－５７８６(２)本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和６年８月１５日(木)から令和６年８月２８日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く、毎日午前９時から午後５時まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、福祉保健部障害福祉課においても交付する。 (３)本業務に係る仕様書等の交付・閲覧の期間及び場所① 交付・閲覧期間３の(２)の①に同じ② 交付・閲覧場所３の(１)に同じ(４)仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア 提出期間令和６年８月１５日(木)から令和６年８月２１日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く、毎日午前９時から午後５時までイ 提出場所３の(１)に同じ② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して２日(休日を除く。 )後までに開始し、入札の前日をもって終了するものとする。 イ 閲覧場所３の(１)に同じ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 - 3 -６ 入札(開札)の日時、場所及び方法(１)日 時 令和６年８月２９日(木) 午後２時(２)場 所 大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 本庁舎９階 第２入札室(３)入札方法入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (４)入札回数原則として２回までとする。 (５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１)入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下「申請書」という。 )を提出すること。 (２)入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (３)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (４)開札後、落札候補者の申請書等について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、障害福祉課に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を持参して説明を求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 - 4 -(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (３)(１)の書面の提出先は、３の(１)とする。 ９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (１) 入札者としての資格のない者のした入札(２) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(５) 入札金額を訂正した入札(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(７) 郵送又は電送による入札(８) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札(９) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(１０)前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前金払 なし部分払 なし12 その他(１)この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。 この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合- 5 -(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (５)この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。 (６)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (７)その他不明な点は、福祉保健部障害福祉課まで照会のこと。 電話 ０９７－５３７－５７８６ 仕 様 書1. 委託の内容障がい者に関するマークとヘルプマークの広告物作製および普及・啓発活動を行う。 2. 業務内容(１) 別紙の「(参考)障がい者に関するマーク」に記載されているマークをすべて記載した、普及・啓発のためのポスター・チラシ・デジタルサイネージデータを作製し、納品すること。 (２) 「ヘルプマーク」については、別途、普及・啓発のためのポスター・チラシ・デジタルサイネージデータを作製し、納品すること。 (３) 障害福祉課による検収後、受託者が下記事業所への掲出に係る申請や入稿、料金支払い等の一切を行い、広告すること。 3. 広告物の作製内容及び掲出期間等について(１) 障がい者に関するマークA２サイズのポスター１００枚、デジタルサイネージデータ 静止画ＪＰＥＧ Ｈ１５３６×Ｗ１３６６ｐｉｘｅｌ ＲＧＢ(２) ヘルプマークA２サイズのポスター１００枚、デジタルサイネージデータ 静止画ＪＰＥＧ Ｈ１５３６×Ｗ１３６６ｐｉｘｅｌ ＲＧＢ、Ｂ３横サイズのポスター８０枚(３) A４サイズのチラシ１０，０００枚について、表面に「障がい者に関するマーク」のデザインを、裏面に「ヘルプマーク」のデザインを印刷し、三つ折りにすること。 (４) ２号で作製したＢ３横ポスターを、大分交通(株)(１０台)及び大分バス(株)(５０台)のバス車内広告額面に掲出すること。 掲出予定期間は、令和６年１１月１日～令和７年２月２８日。 (５) 大分駅のストリートビジョンにおいて、１１月に「障がい者に関するマーク」のデジタルサイネージデータ、１２月に「ヘルプマーク」のデジタルサイネージデータを掲出すること。 放映媒体については、単面４面で行うこと。 掲出申請手続き等は、ＪＲ九州エージェンシー(株)大分支店に行うこと。 なお、ストリートビジョンの画面サイズは、Ｈ１４８０×Ｗ１３２０ｍｍ(６０インチ(横置)×２面マルチ画面)(６) A４チラシについては１０月末日までに、Ａ２ポスターについては１２月末日までに納品すること。 4. 校正デザインについて、障害福祉課が了承するまで校正を行うこと。 5. 契約期間令和６年９月２日(月)から令和７年３月３１日(月)まで6. 成果品次の内容を、報告書として製本したものと電子データを提出すること。 (製本３部、ＰＤＦ等)・各ポスター・各チラシ・各デジタルサイネージデータ・バス広告及び大分駅ストリートビジョンにおける業務報告書・その他資料(打合せ記録等)7. 納品場所大分市役所 障害福祉課8. 担当大分市役所 障害福祉課 児玉・矢野9. その他作製したデザインについては、大分市に著作権譲渡すること。 「障害者に関するマーク」の主なもの内閣府のホームページより一部抜粋