令和6～10年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務（新規リース）一式

令和6～10年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務（新規リース） 一式 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和６年８月15日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 村瀬 友哉１ 調達内容(１) 調達件名及び数量令和６～１０年度 福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規リース)一式(２) 調達案件の仕様等仕様書による。 (３) 履行期間令和７年３月３日(予定)から令和１１年３月３０日まで(４) 履行(納車)場所敦賀労働基準監督署(敦賀市鉄輪町１－７－３)(５) 入札方法入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)において、東海・北陸地域で｢役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、営業品目「賃貸借」を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 「入札書」及び「令和６～１０年度福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規リース)一式に係る性能等証明書」(以下「入札書等」という。 )の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９１０－８５５９福井県福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎１４階福井労働局総務部総務課会計第一係 齋藤電 話 ０７７６－２２－２６５５(内線５０３２)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から令和６年８月２９日(木)１７時００分まで上記３(１)の場所で交付する。 (３)入札書等の受領期限令和６年８月３０日(金) １４時００分(４)入札書等の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 (５)開札の日時及び場所令和６年８月３０日(金) １４時１０分場所：福井県福井市春山１丁目１番５４号福井春山合同庁舎１４階 第３共用会議室４ 入札方式本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び、「令和６～１０年度福井労働局業務用自動車賃貸借業務(新規リース)一式に係る性能等証明書」を令和６年８月２９日(木)１７時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。 (３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)契約関係書類の取扱い押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取扱う。 なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。 ① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 ② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (９)詳細は入札説明書による。