長崎歴史文化博物館傾斜覗き移動ケース照明LED化業務の一般競争入札

長崎歴史文化博物館傾斜覗き移動ケース照明LED化業務の一般競争入札 一般競争入札の実施(公告)次のとおり、一般競争入札を行うので公告する。 令和６年８月16日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号 ６文世第32号(2) 業務名 長崎歴史文化博物館傾斜覗き移動ケース照明LED化業務(3) 履行場所 長崎歴史文化博物館(長崎市立山１丁目１番１号)(4) 履行期間 契約締結の日から令和７年３月25日(火)まで(5) 業務概要 長崎歴史文化博物館のエアタイト式傾斜覗き移動展示ケースのライン照明器具について、従来使用してきた蛍光管の生産停止が見込まれるため、これまでの展示照明効果ほか展示ケース性能を損なうことなくライン照明器具のLED化を行う。 (詳細は仕様書のとおり。 )２ 競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 本業務に関する競争入札の参加者の資格等(令和６年８月16日付け告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から４の(7)の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から４の(7)の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法入札を希望するものは、競争入札の参加者の資格等(令和６年８月16日付け告示)に定める審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ期日までに提出すること。 申請書の提出場所及び申請に関する問い合わせ先(名 称)長崎県 文化観光国際部 文化振興・世界遺産課 文化企画班(住 所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(長崎県庁５階)(電 話)095－895－2768(提出期日)令和６年８月30日(金)午後５時まで４ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 電送及び郵送による入札は認めない。 (3) 開札の結果、予定価格の制限範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 (4) 入札回数は３回を限度とする。 ３回までに決定しない場合は、随意契約による契約を締結する場合がある。 (5) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 (6) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等(名称)長崎県 文化観光国際部 文化振興・世界遺産課 文化企画班(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(長崎県庁５階)(電 話)095－895－2768(7) 入札の期日及び場所令和６年９月12日(木)午前10時00分長崎県庁５階503会議室 (長崎市尾上町３－１)(8) 入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に４の(6)の部局へ連絡すること。 ５ 入札説明書の交付(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 (2) 入札説明書の配布期間は、令和６年８月30日(金)までの間(県の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までとし、４の(6)の部局等において配布する。 なお、下記の長崎県文化振興・世界遺産課のホームページからも入手することができる。 (https://www.pref.nagasaki.jp/section/bunka-sekai/index.html)６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ただし、入札に当たって事前に現場の確認を希望する者は、４の(6)の部局と調整のうえ実施すること。 ７ 契約条項を示す場所４の(6)の部局とする。 なお、長崎県文化振興・世界遺産課の下記ホームページから確認することもできる。 (https://www.pref.nagasaki.jp/section/bunka-sekai/index.html)８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、規模をほぼ同じくするとは次の３区分とする。 a 3,000 万円以上b 3,000 万円未満1,000 万円以上c 1,000 万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、規模をほぼ同じくするとは次の３区分とする。 a 3,000 万円以上b 3,000 万円未満1,000 万円以上c 1,000 万円未満10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合代理人は入札に参加することができない。 11 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 長崎県から指名停止の措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )など、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (4) その他詳細は入札説明書による。 - 1 -長崎歴史文化博物館傾斜覗き移動ケース照明LED化業務委託仕様書１ 業務番号 ６文世第32号２ 業 務 名 長崎歴史文化博物館傾斜覗き移動ケース照明LED化業務委託３ 履行場所 長崎歴史文化博物館(長崎市立山１丁目１番１号)4 業務内容 本業務は、長崎歴史文化博物館(以下、「博物館」という。 )のエアタイト式傾斜覗き移動展示ケース(以下、「展示ケース」という。 )のライン照明器具について、従来使用してきた蛍光管の生産停止が見込まれるため、これまでの展示照明効果ほか展示ケース性能を損なうことなくライン照明器具のLED化(以下、「作業一式」という。 )を行うものである。 5 履行期間 契約日から令和７年３月２５日限り6 一般事項(1) 設計・制作基準等① 受注者は十分な製造実績と経験に基づき、展示ケースの使用目的を十分に理解した上で、信頼性と安全性を重視して、対象展示ケース照明器具類一式の設計、制作及び搬入、設置を行うこと。 ② 照明器具類一式の主要部品、部材(鋼材、ボルト類等)は、日本産業規格(ＪＩＳ)又は国際標準化機構(ＩＳＯ)に準拠すること。 ③ 本業務は、本仕様書によるほか、国土交通省大臣官房営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和４年版)、国土交通省大臣官房営繕部監修 「公共建築工事標準図(電気設備工事編)」(令和４年版)、国土交通省大臣官房営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和４年版)、その他関係法規並びに諸工事基準によることとする。 ④ 本業務にあたっては、契約後速やかに設計図及び詳細な施工図、工程表等を発注者に提出し、長崎県の指定する職員(以下、「監督職員」という。 )と協議のうえ承認を得ること。 ⑤ 作業一式は、本仕様書に示された機能が全て発揮されるように設計・制作し、本仕様書等に記載がない場合でも、技術上又は当然必要と思われる事項は、監理者と協議の上、監督職員の指示承認を得て制作すること。 詳細寸法や形状について変更が必要な場合は、監督職員と協議の上、決定する。 また、これに要する費用は全て受注者の負担とする。 ⑥ 作業一式により発生する廃棄物の処分にあたっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき受注者の責任において適正に処理し、不法投棄等第三者に損害を与えるような行為のないこと。 - 2 -(2) 搬入・設置① 納品場所への搬入にあたっては、着手前に監督職員・監理者との調整を行うこと。 又、仕様部材の搬入に伴う博物館の床・壁等の養生を確実に行うこと。 ② 万一、博物館建物等を破損した場合は、受注者の責任において完全に復旧すること。 (3) 提出書類① 落札後、下記図書を提出し、監理者と協議の上、監督職員の承諾を得ること。 ア)作業工程表② 作業一式着手前に下記図書類を提出し、監理者と協議の上、監督職員の承諾を得ること。 ア)設計図イ)制作要領書③ 竣工図書として以下のものを提出すること。 ア)竣工図書(原図を含む) ２部イ)取扱説明書 ２部ウ)制作記録写真 １部エ)使用部品、部材のミルシート、SDS及び出荷証明書オ)その他監督職員の指示するもの。 (4) 保障期間と瑕疵確認① 本業務終了後、通常の使用により１年以内に異常が確認された場合は、速やかに無疵で修理又は部品の交換を行い、復旧すること。 7 その他(1) その他、疑義が生じた場合は、委託者と受託者との協議の上決定すること。 (2) 設計図、施工図等の著作権に係る当該設備に限る使用権は、委託者に帰属するものとする。 - 3 -【特記仕様】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥外寸、内部構造詳細等は別紙図を参照１ 照明更新対象ケースエアタイト式傾斜覗き移動展示ケースＷ2,400×D900×Ｈ1,200mm(外寸) ８台※サイズ、特記仕様書に記載されない納まり等については、別添参考図面を参照のこと。 ２ 交換予定LED照明器具仕様(1) 薄型ベースライン照明：L＝900mm+1200mm及び取付金具 ×８台分・ 平均演色評価数(Ra)95(実測値)以上のものを使用すること。 ・ 調光機能：0～100％の範囲で無段階調光可能なこと・ 色温度：2700K～5000Kの範囲で無段階に調色可能なこと。 (2) 調色調整光器ボックス ×８台分・調光器には出力と色温度をデジタル数字で表示するインジケーターを設けること。 (調光範囲0～100％)・調光器はケース腰パネル内の操作し易い場所に設置すること。 (3) 専用電源ユニット ×８台分(4) ブレーカー他配線接続部材 ×８台分・展示ケース床下コンセントからPSE準拠の変圧器を介し、直流で通電させること。 (5) 照明器具取付時留意事項・床面に照度や色温度のムラがでないよう照明器具の取付角度および長辺方向の割り付けを決定し取付を行うこと。 ・床面の照度の均整度を0.75以上にすること。 (床面最小照度／最大照度が0.75以上)・展示室に設置した時に、壁面ケースのガラスに独立ケースの照明の映り込みが無いよう照明器具の位置を決定すること。 ・陶磁器など光沢面のある展示資料表面などにLED粒状が映り込むことのないようにすること。 ３ 共通事項(1) 照明実験について① 受託者は、契約締結後、照明実験要領書を提出のうえ、監督職員と事前に協議し、承諾を得ること。 ② LEDライン照明の品番、取付位置等については、照明実験要領書に基づき対象展示ケースを用い照度、色温度・演色性、配光などを確認の上、実験結果一覧表を作成し、監督職員の承認を得たうえで全てのケースの照明のLED化を行う事。 - 4 -(2) 保守マニュアル① 日常的な操作方法、故障時の対応方法、注意事項などを明記した保守マニュアルを添付すること。 (3) その他① 展示ケース内の既存ファイバー光源器関係一式については、作業一式の対象外であるため、稼働できる状態でそのまま保存すること。