入札説明書

入札説明書 【政府調達以外】入 札 説 明 書国立療養所邑久光明園患者桟橋修繕工事に係る入札公告(土木工事)に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和６年８月２０日２．契約担当官等支出負担行為担当官 国立療養所邑久光明園事務長 丸尾 良明岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３３．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所邑久光明園患者桟橋修繕工事(2) 工事場所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３(3) 工事内容 患者桟橋修繕箇所周辺へ矢板の打ち込みと矢板内側の水の抜き取り、患者桟橋修繕工事、矢板の撤去(4) 工 期 令和６年１１月１日～令和７年３月２８日(１１月は準備工のみとする)(5) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。 なお、紙入札の申請に関しては、国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班に承諾願を提出して行うものとする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省から令和５、６年度中国地域における『土木工事』に係るＣ等級またはＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年度以降に元請として完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 )『桟橋修繕工事』『護岸工事』(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級土木施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ②平成21年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 岡山県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ５．担当部局〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班電話０８６９－２５－００１１(内線３２３２)６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げることろに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４．(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４．(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間： 令和６年８月２１日から令和６年９月９日までの(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )午前９時００分から午後５時００分まで② 提出先： ６．に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、又は郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )ことにより行うものとする。 (2) 申請書等は、別紙１・別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、①の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成21年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任技術者等の資格・工事経験」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事が官公庁による工事成績評定を受けた工事である場合は、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ① 施工実績４．(4)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者４．(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他仕事の従事状況を別記様式３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 契約書の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(表鑑で可)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しに替えて工事カルテの写しを提出することでよいこととする。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年９月１０日までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 ６．に同じ⑥ 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、配布された様式で作成(Word又は一太郎形式で保存)を行うものとし、複数の申請書類は１つのファイルにまとめ、ファイル容量は1MB以内とする。 契約書などで印のあるものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けるか又はコピーを令和６年９月９日までに郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )。 ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和６年９月１２日 午後５時００分② 提出場所： ６．に同じ。 ③ 提出方法： 電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年９月１７日までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。 ８．図面等の交付期間、交付場所及び交付方法(1) 期間： 令和６年９月１１日 (午前９時００分から午後５時００分まで。 )(2) 場所： ６．に同じ。 (3) 交付に当たっては、ＵＳＢを持参すること。 郵送希望の場合は、実費を徴収するものとする。 なお、配布は競争参加資格があることを確認された者を対象とし、支出負担行為担当官からの競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。 ９. 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間： 令和６年８月２１日から令和６年９月１１日まで、持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。 ② 提出先： ６．に同じ。 ③ 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を持参することにより提出するものとする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子調達システム及び６．の場所により閲覧に供する。 ① 期間： 令和６年９月１７日から令和６年９月２５日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分まで。 10. 現場説明会 行わない。 11. 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札日時： 令和６年９月２５日午後５時００分まで。 (事前提出の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時００分から午後５時００分まで。 (2) 入札場所： 〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班(3) 開札日時： 令和６年９月２６日午前１１時３０分(4) 開札場所： 国立療養所邑久光明園管理棟大会議室(5) その他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 12. 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (4) 電子調達システムで落札者がいないときの随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合の意向確認は以下による。 ① 見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。 ② 見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。 ③ 何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。 13. 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。 14. 工事内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した当該工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書の内容は、｢積算項目数量参考書｣を参考に工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示したもの(配布された様式)とする。 なお、｢積算項目数量参考書｣は予定価格の基となる工事費内訳書から単価及び金額等を削除するなど加工・編集を施したものを提供するものであり、工事請負契約書第１条に定める設計図書ではなく、参考資料(参考数量)として取り扱うこととし、請負契約上の権利、義務を生じさせるものではない。 また、｢積算項目数量参考書｣に記載されている数量そのものの差異等に係わる質問については、入札説明書に対する質問と区別し、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量算出書等の根拠資料等も合わせて提出すること。 (2) 工事費内訳書の様式は配布された様式で作成(Excel形式で保存)を行う。 持参の場合、工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量､単価、金額等を明らかにすること。 (3) 工事費内訳書は返却しない。 (4) 工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に該当する場合又は未提出の場合は、原則として該当入札者の入札を無効とする。 別表１ 未提出であると認められ (1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合る場合(未提出と同視で (2)内訳書とは無関係な書類である場合きる場合を含む。 ) (3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手して使用している場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 内訳の記載が全くない場合いる場合 (2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りが (1) 発注者に誤りがある場合ある場合 (2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合15. 開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ただし、発注者の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 16. 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のない者は､競争参加資格のない者に該当する。 17. 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 19. 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 20. 支払条件完成払21. 火災保険付保の要否 要。 22. 再苦情申立て支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く)以内に、書面により、厚生労働省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、厚生労働省公共調達中央監視委員会が審議を行う。 ① 提出期間： 令和６年９月１８日から令和６年９月２０日まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分までに行うこと。 ② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、６．に同じ。 23. 関連情報を入手するための照会窓口６．に同じ。 24. その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、７．の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (5) 電子調達システムのホームページアドレスは下記のとおりとする。 ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/(6) 電子調達システムは土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前９時から午後５時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、電子調達システムホームページの「お知らせ」で公開する。 (7) システムの操作マニュアルは、電子調達システムホームページの「操作マニュアル」を参照すること。 (8) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子調達システムヘルプデスク TEL0570-014-889ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加出来なくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子調達システムから自動発行)競争参加資格確認申請書受付票競争参加資格確認通知書辞退届受付票日時変更通知書入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)入札書受付票入札締切通知書再入札通知書再入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)落札者決定通知書決定通知書保留通知書取止め通知書(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。 (11) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行をする。 くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。 (12) その他詳細不明の点についての照会先６．に同じ。 別紙１自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長 丸尾 良明 殿(別記様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長 丸尾 良明 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年８月２０日付けで公告のありました国立療養所邑久光明園患者桟橋修繕工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(３)①に定める施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)③に定める契約書の写し注)契約担当官等の承諾を得て紙入札方式とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 (別記様式２)(用紙Ａ４)工事の施工実績会社名：注) 公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 競争参加資格平成21年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した『桟橋修繕工事』『護岸工事』の施工実績工 事 名 称 等工事名称発注者名施工場所 (都道府県・市町村名)契約金額工 期 令和 年 月 ～ 令和 年 月受注形態等 単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要建物用途構造・階数建物規模特殊構造条 件(別記様式３)(用紙Ａ４)主任(監理)技術者等の資格・工事経験等会社名：注) 公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 注) 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 配 置 予 定 者 の 氏 名 主任技術者 (フリガナを記載)法令による資格・免許 一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)一級建築士(取得年及び登録番号)競争参加資格平成21年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した『桟橋修繕工事』『護岸工事』の施工実績工 事 経 験 の 概 要工事名称発注者名施工場所 (都道府県・市町村名)契約金額工 期 令和 年 月 ～ 令和 年 月従事役職 監理(主任)技術者・現場代理人建物用途構造・階数建物規模特殊構造条 件申請時における他工事の従事状況等工事名称発注者名工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従事役職 監理(主任)技術者・現場代理人本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能競争参加資格確認通知書令和○年○月○日岡山県○○市○○町○○○○会社代表取締役 ○○ ○○ 殿支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長 丸尾 良明先に申請のあった下記の調達案件に係る競争参加資格について、下記の通り確認したので、通知します。 記なお、競争参加資格がないと通知された方は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。 この説明を求める場合は、令和６年９月１２日までに庶務課施設管理班へその旨を記載した書面を提出して下さい。 公 告 日 令和○年○月○日工 事 名 国立療養所邑久光明園患者桟橋修繕工事 競争参加資格の有無 有・無 競争参加資格がないと認められた理由