入札説明書

入札説明書 【政府調達以外】入 札 説 明 書国立療養所邑久光明園屋外地下タンク埋設配管更新工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和６年８月２０日(火)２．契約担当官等支出負担行為担当官 国立療養所邑久光明園事務長 丸尾 良明岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３３．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所邑久光明園屋外地下タンク埋設配管更新工事(2) 工事場所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３(3) 工事内容 老朽化した屋外地下タンク埋設配管の更新を行う。 (詳細は図面による)(4) 工 期 令和７年１月３１日(金)まで(5) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。 なお、紙入札の申請に関しては、国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班に承諾願を提出して行うものとする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省から令和０５、０６年度中国地域における『管工事』に係るＣ等級またはＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成２１年度以降に元請として完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 )『病院、宿泊施設を有する福祉施設の管設備工事』(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成２１年度以降に、上記(４)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。 )。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合に限る。 )ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者が上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものまたはこれに準ずるものであること。 ④ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 岡山県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (13) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ５．担当部局〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班電話０８６９－２５－００１１(内線３２３２)６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４．(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４．(１)及び(３)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間： 令和６年８月２１日(水)から令和６年９月４日(水)までの(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )午前９時００分から午後５時００分まで。 ② 提出先： ５．に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、又は郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )ことにより行うものとする。 (2) 申請書等は、別紙１・別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、工事の施工実績については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任技術者等の資格・工事経験」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事が官公庁による工事成績評定を受けた工事である場合は、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ① 施工実績４．(４)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者４．(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他仕事の従事状況を別記様式３に記載すること。 記載する工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を記載することもできる。 当該再苦情申立については、厚生労働省公共調達中央監視委員会が審議を行う。 ① 提出期間： 令和６年９月１０日(火)から令和６年９月１２日(木)まで。 当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分までに行うこと。 ② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、５．に同じ。 23. 関連情報を入手するための照会窓口５．に同じ。 24. その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、６．の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (5) 電子調達システムのホームページアドレスは下記のとおりとする。 ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/(6) 電子調達システムは土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前９時から午後５時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、電子調達システムホームページの「お知らせ」で公開する。 (7) システムの操作マニュアルは、電子調達システムホームページの「操作マニュアル」を参照すること。 (8) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子調達システムヘルプデスク TEL ０５７０-０１４-８８９ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、５．へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加出来なくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子調達システムから自動発行)競争参加資格確認申請書受付票競争参加資格確認通知書辞退届受付票日時変更通知書入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)入札書受付票入札締切通知書再入札通知書再入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)落札者決定通知書決定通知書保留通知書取止め通知書(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。 (11) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行をする。 くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。 (12) その他詳細不明の点についての照会先５．に同じ。 (別記様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長 丸尾 良明 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年８月２０日付けで公告のありました国立療養所邑久光明園屋外地下タンク埋設配管更新工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(３)①に定める施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)③に定める契約書の写し注)契約担当官等の承諾を得て紙入札方式とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手をはった長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 (別記様式２)(用紙Ａ４)同種又は類似の工事の施工実績会社名：注) 公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 競争参加資格平成21年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した病院、宿泊施設を有する福祉施設の管設備工事の施工実績工 事 名 称 等工事名称発注者名施工場所 (都道府県・市町村名)契約金額工期令和 年 月 ～ 令和 年 月受注形態等 単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要建物用途構造・階数建物規模特殊構造条件(別記様式３)(用紙Ａ４)主任(監理)技術者等の資格・工事経験等会社名：注) 公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 注) 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 配置予定者の氏名 主任技術者 (フリガナを記載)法令による資格・免許 一級 施工管理技士(取得年及び登録番号)一級建築士(取得年及び登録番号)競争参加資格平成21年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した病院、宿泊施設を有する福祉施設の管設備工事工 事 経 験 の 概 要工事名称発注者名施工場所 (都道府県・市町村名)契約金額工期令和 年 月 ～ 令和 年 月従事役職 監理(主任)技術者・現場代理人建物用途構造・階数建物規模特殊構造条件申請時における他工事の従事状況等工事名称発注者名工期令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従事役職 監理(主任)技術者・現場代理人本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能