【調達公告】FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託 一式

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business 発注機関
location_on 地域
鳥取県
calendar_today 公開日
2024年08月19日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
【調達公告】FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託 一式 制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )第167条の5の2の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。 )を行うので、政令第 167 条の6第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和6年8月19日鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典1 調達内容(1)業務の名称及び数量FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託 一式(2)業務の仕様入札説明書による。 (3)履行期間契約締結日から令和6年12月13日まで(4)入札方法ア 入札は、紙入札により行う。 イ 入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ))とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)令和4年鳥取県告示第 189 号(建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について)又は令和5年鳥取県告示第504 号(建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その工種区分が管工事に登録され、かつ、本店の所在地が西部総合事務所管内にある者であること。 (3)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。 )までの間のいずれの日においても、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(平成 20 年5月1日付第 200700191955 号)第4条の規定による資格停止等の措置を受けていない者であること。 3 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所4 入札手続等(1)入札及び業務の仕様に関する問合せ先〒683-0012 鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(2)入札説明書等の交付方法令和6年8月 19 日(月)から同月 26 日(月)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和6年8月19日(月)から同月26日(月)までの日(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前9時から午後5時までとする。 ただし、交付期間最終日は午後4時までとする。 イ 交付場所(1)に同じ。 (3)郵便等による入札不可とする。 (4)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和6年9月3日(火)午前 10 時イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所 所長室5 入札参加者に要求される事項(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (2)本件入札に参加を希望する者にあっては、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和6年8月26日(月)午後4時までに郵送(期限までに必着のこと。 )又は持参により4の(1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札保証金は免除する。 (2)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38 年鳥取県企業管理規程第8号。 以下(「財務規程」という。 )第65 条の4に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、財務規程第65条第5項の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。 )第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 7 その他(1)入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2)契約書作成の要否要(3)落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の5の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。 (4)手続における交渉の有無無(5)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第8号。 以下(「財務規程」という。 )、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。 以下「会計規則」という。 )及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 調達内容(1)業務の名称及び数量FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託 一式(2)業務の仕様別添業務仕様書(以下「仕様書」という。 )のとおり(3)業務の期間契約締結日から令和6年12月13日まで2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)令和4年鳥取県告示第189号(建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について)又は令和5年鳥取県告示第 504 号(建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その工種区分が管工事に登録され、かつ、本店の所在地が西部総合事務所管内にある者であること。 (3)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。 )までの間のいずれの日においても、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(平成 20 年5月1日付第 200700191955 号)第4条の規定による資格停止等の措置を受けていない者であること。 3 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所4 入札手続等(1)入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局〒683-0012 鳥取県米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(2)入札説明書等の交付方法入札説明書その他資料は、令和6年8月19日(月)から同月26日(月)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。 ただし、これにより難い場合には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和6年8月 19 日(月)から同月 26 日(月)までの日(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前9時から午後5時までとする。 ただし、交付期間最終日は午後4時までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和6年9月3日(火)午前10時イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所 所長室5 入札に関する問合せの取扱い(1)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第2号)を作成し、電子メールにより4の(1)の場所に令和6年8月 21 日(水)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。 (2)疑義に対する回答(1)の質問については、令和6年8月 23 日(金)にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)によりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項(1)本件入札に参加を希望する者にあっては、7の事前提出物を作成の上、4の(1)の場所に令和6年8月 26 日(月)午後4時までに提出(郵送可。 ただし、前記の日時までに必着)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに7の事前提出物を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2)入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4)提出された事前提出物は返却しない。 また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は1部とする。 入札参加資格確認書(様式第1号)8 資格審査について(1)6の(1)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和6年8月27日(火)までに通知する。 (2)(1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県企業局西部事務所長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和6年8月 28 日(水)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3)(2)により説明を求められた場合、鳥取県企業局西部事務所長は、説明を求めた者に対して令和6年8月29日(木)までに書面により回答する。 9 入札条件(1)入札は、紙入札による。 (2)入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ))とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。 (3)入札書(様式第4号)は、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (4)入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額は、これを改めることはできない。 (5)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (6)入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状(様式第3号)を提出しなければならない。 ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合はこの限りでない。 (7)入札書及び委任状のあて名は、鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典とする。 (8)開札は、入札者又は代理人が立会いして行うものとする。 (9)再度入札は2回とする。 (初度入札を含めて3回とする。 )(10)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11)入札者は、政令、財務規程、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札保証金は免除する。 (2)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規程第 65 条の4に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、財務規程第 65 条の5の規定によりその例によることとされる会計規則第 112 条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(2)入札保証金の納付を必要とする入札で、所定の日時までに入札保証金を納付しなかった者のした入札(3)委任状のない代理人の入札(4)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者のした入札(5)入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(6)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(7)記名押印のない入札書による入札(8)金額数字の不鮮明な入札(9)政令、財務規程、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の5の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。 13 契約書の作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(1)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。 (3)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4)契約の相手方(以下「受注者」という。 )が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。 以下同じ。 )とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ)暴力団員を雇用すること。 (ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。 (エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。 (オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。 (5)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア)再委託の契約金額が本件業務に係る委託料の額の50パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合(6)10 の(2)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札後直ちに契約保証金免除申請書(様式第5号)を、4の(1)の場所に提出すること。 (7)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第6号)を、4の(1)の場所に提出すること。 なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。 業 務 仕 様 書1 業務名称 FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託2 業務場所 境港市竹内団地3 履行期間 契約日から令和6年12月13日まで4 業務目的 本業務はFAZ倉庫太陽光発電所の安定かつ良好な運用を確保するため、パワーコンディショナ(PCS)屋外収納盤の空調設備の更新を実施するものである。 5 業務概要 本業務の概要は以下のとおりとする。 (1) 屋外収納盤内の空調設備更新 …4台※指定機種 形名PKZ-ERMP112K4(既設の後継機種)1)室内ユニット壁掛形2)室外ユニット3)MAスマートリモコン3)遠方発停ユニット4)A制御運転表示キット5)冷媒配管6)配線配管類(2) 試運転調整 …1式※PCSの起動・停止操作は発注者が行う。 (3) 既設機器及び既設配線配管類等の撤去品処理 …1式6 提出書類(1) 業務責任者選任通知書 …2部(2) 業務工程表 …2部(3) 業務計画書 …2部(4) 機器納入仕様書 …2部(5) 業務報告書 …2部(実施工程表、試験成績書、業務記録写真)7 一般事項(1)安全管理受注者は安全衛生に関する責任者を定め、労働安全衛生に関する法令を遵守するとともに、必要な表示・保安設備を完備し、業務履行中における危険・災害等の発生防止に努めるものとする。 また、万一事故が発生した場合は速やかに発注者に報告するとともに、受注者の責任において処理するものとする。 (2)共通仕様本仕様書に記載されていない事項は、次の仕様書に準拠すること。 1) 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)2) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(3)撤去品の処理本業務で発生した撤去品は、関係法令に基づき、受注者の責任において処理すること。 (4)機器の操作業務の履行に当たり、対象機器以外の機器の運転・停止等の操作をする必要がある場合には、発注者において当該機器の操作をするものとする。 (5)補修業務の履行中に誤って施設に損傷を与えた場合は、受注者の負担において速やかに補修するものとする。 (6)作業の制約各収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 また、設備の稼働状況等により、作業に時間的制約を設ける場合もある、その際には発注者の指示に従うものとする。 (7)完了報告及び検査受注者は、業務を完了したときは業務完了通知書を発注者に提出し、発注者の検査を受けるものとする。 (8)疑義本仕様書の内容その他に疑義が生じた場合は必要に応じて、発注者と協議して定める。 (9)品質保証期間保証期間は、(9)の検査に合格した日から起算して、1年間とする。 ただし、保証書等で1年を超える定めのある場合は、その期間による。 (10)その他業務の履行に当たっては、日時及び方法を発注者と十分協議し、設備の運営に支障が生じないように努めるものとする。 冷蔵倉庫B棟普通倉庫冷蔵倉庫A棟56,70030,000電気室中電柱66左32タケノウチ至夢みなとタワーMemo業務名称図 面 名Scale Date Check Drew 年 度 所属コード 図面NoR6-鳥 取 県 企 業 局至国道431号線位置図 構内配置図1/3FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託表示装置集電箱A集電箱B集電箱普系統連系盤PCS屋外収納盤Memo業務名称図 面 名Scale Date-鳥 取 県 企 業 局図面No. 所属コード 年 度R6Drew Checkパワーコンディショナ用屋外収納盤姿図2/3架台は加工再使用FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託重 量寸 法A制御運転表示キット遠方発停アダプタ※屋外配管カバーは更新※屋内配管カバーは既設再使用空調機冷媒配管空調機室内機空調機冷媒配管空調機室外機空調機リモコン空調機室内機 空調機室内機空調機室内機※屋内配管カバーは既設再使用空調機冷媒配管パッケージ制御箱空調機ドレン配管パワーコンディショナ(PCS)パワーコンディショナ(PCS)空調機室外機特記事項既設:PKZ-ERP112KE新設:PKZ-ERMP112K4(既設の後継機種)・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 自立型屋外収納盤アルミニウム製耐塩塗装2,430㎜×2,330×2,704㎜2,800kg(パワーコンディショナ共)塗 装材 質構 造室外機は重耐塩仕様空調機2,430930 2,330 5502,704鳥 取 県 企 業 局鳥 取 県 企 業 局MemoMemo図 面 名業務名称業務名称-ScaleScaleDateDateCheckCheckDrewDrew年 度年 度所属コード所属コード図面No図面NoR6R6屋外収納盤内電気配線図屋外収納盤内電気配線図パッケージ制御箱パッケージ制御箱3/33/3FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託 FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託 FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託FAZ倉庫太陽光発電所PCS空調機更新業務委託・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ・既設空調機リモコンの設定を確認して、新設リモコンに同様の設定をする。 ※機器,配線・配管更新範囲※機器,配線・配管更新範囲・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・遠方発停アダプタ、A制御運転表示キットの配線はパッケージ制御盤内端子台で接続する。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・PCSとの連動試験は、発注者のPCS操作により行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 ・空調機故障の遠隔監視設備への通報確認を行う。 特記事項・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。 ・収納盤に設置する2台の空調機のうち1台は運転可能な状態を確保して取替作業をする。
description添付資料
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入札資料
https://www.pref.tottori.lg.jp///secure/1365344/01koukoku.pdf
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