令和6年度 建設（工）第7号 町営住宅東之町団地7～10・13号解体撤去工事

令和6年度 建設（工） 第7号 町営住宅東之町団地7～10・13号解体撤去工事 下市町公告第8号第１．競争入札に付する事項等工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要工 事 期 間予 定 価 格 円 (消費税及び地方消費税を含む。 )最低制限価格 円 (消費税及び地方消費税を含む。 )入 札 方 法入 札 回 数 １回令和6年8月19日 金10,765,700 金9,584,300【7号】木造平屋建て 延べ面積41.622㎡(本体:32.13㎡・増築:9.492㎡)【8号】木造平屋建て 延べ面積38.352㎡(本体:32.13㎡・増築:6.222㎡)【9号】木造平屋建て 延べ面積36.933㎡(本体:32.13㎡・増築:4.803㎡)【10号】木造平屋建て 延べ面積38.744㎡(本体:32.13㎡・増築:6.614㎡)【13号】木造平屋建て・鉄骨造平屋建て 延べ面積86.860㎡(本体:32.13㎡・増築:54.730㎡)契約の締結日の翌日から 令和7年1月31日入 札 公 告下市町長 杦本龍昭令和6年度 社会資本整備総合交付金事業町営住宅東之町団地7～10・13号解体撤去工事奈良県吉野郡下市町大字善城1089番地 地内 建設工事の請負について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 また、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する試行工事です。 落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。 令和６年度 建設(工)第７号郵便入札(事後審査型条件付一般競争入札方式を使用します。 )第２．競争入札に参加する者に必要な資格入札参加形態登 録 業 種地 域 要 件建 設 業 許 可対 象 ラ ン クそ の 他施 工 実 績 等配置技術者に関 す る 条 件現場代理人に関 す る 条 件②事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある者③監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者。 解体工事の特定建設業又は、一般建設業の許可を受けていること。 ①入札説明書1-1の(2)の配置予定技術者の資格要件を満たす者次の条件を満たす技術者をこの工事期間中、１名配置できること。 令和６・７年度の下市町入札参加資格者名簿に登録されている者であって、次に掲げる条件をすべて満たす建設業者のみが、この入札に参加することができます。 設計業務の受託者との関連に関する条件 次に掲げるこの入札に関する設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称 所在地解体工事単体 過去15年以内に(平成21年4月1日～令和6年3月31日まで)国又は地方公共団体が発注した、元請実績を有するもの。 ただし、特定建設工事共同企業体の実績は、出資比率が20％以上、その他の構成員として施工した者については、10％以上の場合に限ります。 事後審査型条件付一般競争入札参資格確認申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を現場代理人として1名配置できること。 なお、現場代理人、配置技術者(監理技術者又は主任技術者)及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における解体工事の総合評定値が７００点以上であるもの。 また、町内に本店を有するものにあっては、解体工事の総合評定値が６００点以上であるもの。 奈良県内に本社(本店)及び支店又は、営業所を有すること。 期 間場 所受付期間提出方法回答期限回答方法提出期限提出方法提出先到達期限提出方法提出書類送付先開 札 日 時開 札 場 所競争入札参加表明書の提出638-8799 下市郵便局留 「下市町財務監理課 宛」※直接下市町役場へ届いたものは無効とします。 下市町ホームページよりダウンロードしてください。 (パスワード照会申請書を提出)※設計図書の閲覧を受けていない者は、入札に参加することができません。 書面(質疑応答書)により、ＦＡＸで送信してください。 なお、ＦＡＸを送信した場合は、下市町財務監理課まで必ず電話連絡してください。 ※(持参・郵送等は不可)ＦＡＸ番号：0747-52-7155ＴＥＬ番号：0747-52-0001(内線183)書留郵便に限る 令和６年９月９日(月) 午後１時３０分638-8510 奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地下市町役場 財務監理課令和６年８月１９日(月) ～ 令和６年９月６日(金) 下市町役場１階 第３会議室設計図書の閲覧現 場 説 明 会※持参の場合は、午前９時から午後５時まで(閉庁日を除く。 )①入札書 ②工事費内訳書入札執行の 日時及 び 場 所令和６年９月６日(金) 必着※提出期限までに競争入札参加表明書を提出しない場合は、入札に参加できません。 設計図書に関する質疑の提出入札書の提出令和６年９月８日(日) 必着令和６年８月２９日(木) 午前９時から午後４時 実施しません。 持参または郵送(※郵送の場合は書留郵便に限る)第３．入札日程等入札参加者が開札の立会いを希望する場合は、入札立会希望申請書を開札日前日(開札日の前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日とします。 )の午後３時までに下市町財務監理課にＦＡＸで提出してください。 開札立会人は２名までとし、希望者が３名以上の場合は申請書の先着順とし、立会人に選任された希望者には立会人選任通知書をＦＡＸで送付します。 立会いを希望する者が２名に満たない場合は、当該入札事務に関係のない職員が立会いを行います。 開 札 立 会 人下市町ホームページに掲載し、閲覧に供します。 設計図書に関する質疑の回答令和６年９月２日(月) 午後５時までに第６．支払条件予定価格と最低制限価格の制限の範囲で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。 但し落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、その場で「くじ」により落札候補者の優先順位を決定します。 第４．確認申請及び事後審査等に関する事項(１) 契約書作成の要否： 要(２) 手続における交渉の有無： 無(３) その他詳細は入札説明書によります。 設計図書とともに提供します。 下市町役場１階 財務監理課第７．その他 免 除 前払金：有 (中間前払 不可) 部分払：無持参のみとします。 免 除申請書様式落札候補者決定後、落札候補者からの確認申請に基づき、落札者決定のための資格確認及び審査を行います。 審査の結果、落札候補者が当該入札参加資格要件を満たしている場合には、落札者決定とします。 開札日から起算して３日後(閉庁日は除く)の午後４時までとします。 ※期限までに提出されないときは、当該落札予定者のした入札は無効とし、次順位の者を落札候補者とします。 落札候補者の決定方法事後審査提出書類(様式)提出書類(添付書類)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第4号)②設計業務委託者との関連及び経営事項審査結果等を示す書面(様式4-1号)③工事実績報告書(様式第4-2号)④配置予定技術者の資格・工事経歴報告書(様式第4-3号)⑤現場代理人報告書(様式第4-4号)【様式4号の添付書類】●特定建設業又は一般建設業の許可書の写し【様式4-1号の添付書類】●総合評定値通知書写し【様式4-2号の添付書類】次のいずれかの書類●コリンズの登録内容確認書の写し●請負契約書の写し【様式4-3号の添付書類】●技術者の資格を証する書面の写し●３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類【様式4-4号の添付書類】３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類※顔写真がない場合は、添付してください(サイズは任意)実施要領に基づき、落札候補者について、以下により事後審査を行うものとします。 支払条件提出期限提出場所提出方法落札者決定入札保証金契約保証金第５．入札保証金等