令和7年度西日本支社植物管理工事（拠点工区) （令和6年8月19日）

令和7年度西日本支社植物管理工事（拠点工区) （令和6年8月19日） 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)1令和７年度西日本支社植物管理工事掲 示 文 兼 入 札 説 明 書(別紙資料)別紙１ 工事名および工事場所別紙２ 評価項目、評価基準及び得点配分等について別紙３ 別記様式１～８別紙４ 図面等(ＣＤ―Ｒ)申請書別紙５ 低入札価格調査について(別添資料)別添１ 申請書及び資料作成の手引き別添２ 単価契約書(案)別添３ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)別添４ 施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)別添５ 確認書別添６ 現場説明書別添７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)別添８ 拠点工区受注者の補完対象に係る確認書(別冊資料)別冊１ 図面・特記仕様書その他、「入札に関する資料」については、競争参加資格確認がされた者に別途交付します。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)2掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社植物管理工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和６年８月19日２ 発注者 〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功３ 工事概要(１)工事名及び工事場所別紙１のとおりとする。 ただし、ＵＲ賃貸住宅は、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部又は全部の用途廃止・建替え、土地所有者等への譲渡・返還、サブリース契約による民間事業者への運営委託等、発注者の事情により、対象団地や対象範囲が増減する場合がある。 また、別紙１「担当エリア」にて、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できる。 (２)工事内容次に掲げる団地内植物の維持管理に係る工事とし、詳細は、別紙１、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 ① 樹木整姿工(剪定、手入れ、刈り込み)② 維持管理工(病害虫防除、芝刈り等管理、除草、雑草刈り、施肥、草花植替え)、③ 樹木伐採工(対象は上記①の指示を受けた植物のうち倒伏の恐れがある植物に限る。 )④ 居住環境に悪影響を与えている樹木の伐採・抜根、不足部分への植栽、過大生長した樹木の樹形を大きく縮小(樹高を半分以下に縮めるなど)する再生剪定(３)契約期間 令和７年４月1日から令和10年３月31日まで(４)植物管理工事(個別)の工期団地を管轄する住まいセンターが交付する植物管理工事指図書(以下、「指図書」という。 )に記載の期間とする。 (５)工事の実施形態掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)3① 別紙１の対象工区の公募を一斉に行うものとし、５(１)により決定する工区ごとの落札者と単価契約を締結する。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受け付けの際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する提案等の資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。 ③ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施である。 ④ 本工事は、調査基準価格未満で入札した者と契約を行う場合は、監理技術者等と同等の基準を満たす(ただし同等の工事経験は求めない)専任の技術者の追加配置を求め、工事成績評定の厳格化を実施する試行工事である。 ⑤ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料の提出は持参すること。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 電子入札→ 電子入札運用基準 からダウンロードし、申請書提出までに６(２)へ「紙入札方式参加承諾願」を提出してください。 )４ 競争参加資格競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。 (１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２)当機構関西地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、工事種別「造園」のＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により工事種別「造園」のＡ等級の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)地理的条件について、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ① 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。 ② 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に建設業法(昭和24年法律第掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)4100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、当該都道府県内において(５)に示す同種工事の施工実績を有すること。 (５)工事の施工実績について、平成21年４月１日以降に元請として施工し完成した次のいずれかの工事実績(同種工事の実績。 業務請負(委託)契約による実績も可とする)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。 ① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績② 公園など不特定多数の利用者がある公共的な場所における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績(ただし、定休日等利用者が不在の時に施工するものは、同種工事とは認めない)③ ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅で、同一の団地内(若しくは発注者が指定した同一の工区内)において１年間に施工し完成した複数の植物管理工事の請負代金額の総額が500万円以上となる施工実績(ただし当該実績は、樹木整姿工及び地被管理工等を含むものに限る)(６)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(建設業法第26条第２項に該当するものに限る)を本工事に専任で配置できること。 なお、専任とは建設業法第26条第３項に定めるものとし、専任を要する期間については原則として上記３(４)による。 ① 一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」に限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」に限る。 ))の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成21年４月１日から申請書提出期限までに、上記(５)に掲げる同種工事において、現場代理人、主任(監理)技術者、業務請負(委託)契約による場合はこれと同等の役割を果たす者として施工した経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)5④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (７)過去において、独立行政法人都市再生機構が発注した植物管理工事の「単価契約書」を締結し、正当な理由なく契約期間の途中で契約を解除し、解除した日から３年を経過しない者でないこと。 (８)当該工事は社会保険等未加入対策対象工事である。 詳細は別添６「現場説明書」のとおり。 (９)総合評価に係る「施工計画に関する提案」等が適正であること。 (10)植物管理工事に係る自社の施工管理マニュアル(※)が整備され、かつ定期的に社員教育を実施している等、自社の教育システムが整備されていること。 ※ 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。 (11)当支社(所管事務所を含む。 )発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (12)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (13)工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (14)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 また、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(15)暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 を参照)掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)6(16)調査基準価格未満で落札した場合は、上記(６)①、③、④に示す主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を満たす技術者を１名以上専任で追加配置すること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件の確認が出来る書類(別紙３別記様式３)を添付して報告すること。 (17)別紙１「担当エリア」の他工区の植物管理工事において受注者が選定されなかった場合、及び受注者が事情により工事を履行できなくなった場合において、当該工区の新たな受注者が決定するまでの間、当該工区の植物管理工事を施工する体制(以下「バックアップ体制」という。 )の構築が可能な者であること。 (18)総合評価に係る「施工計画に関する提案書(別紙３別記様式４)」において、次に示す内容の記述が適切に不備なく記載されていること。 ・上記(17)に記載の、バックアップ体制の構築について(施工管理マニュアルに「バックアップ体制表」が具備されていること。 )５ 総合評価に関する事項(１)入札参加者は「価格｣、「企業の技術力｣、｢配置予定技術者｣、｢施工計画に関する提案｣及び「地理的条件」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、(２)によって得られた数値(以下、｢評価値｣とする。 )の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満足した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (２)評価値は、次の式により算出する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点＝ 100×(１－入札価格/予定価格)＋技術評価点＋施工体制評価点(３)技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおりとし、技術評価点は別紙２の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき算定した評価点の合計とする。 なお、技術評価点の最高点数は30点とする。 ① 企業の技術力② 配置予定技術者③ 施工計画④ 地理的条件掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)7(４)施工体制評価について1)施工体制評価点の配点基準施工体制評価点(最大30点)は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価し、配点の基準は以下による。 評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。 15.0／15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。 5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。 15.0／15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。 5.0その他 0.0合 計 ／30.0なお、入札価格が調査基準価格未満の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で資料提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。 該当した場合は別紙３別記様式８により、下記資料を提出すること。 詳細は対象者に別途連絡する。 ① 入札価格が調査基準価格未満～特別重点調査基準価格※１以上の場合は、次に掲げる様式による資料を提出すること。 ・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２)・積算内訳書及び内訳書に対する明細書に示す各コスト縮減額の調書(様式３)掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)8・資材購入予定先一覧(様式６)・機械リース元一覧(様式７)・労務者の確保計画(様式８)・施工体制台帳(様式17)② 特別重点調査基準価格※１未満の場合は、次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。 ・上記①の資料・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・工種別労務者配置計画(様式９)・建設副産物等の搬出地(様式10)・建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式11)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式12)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13)・品質確保体制(出来形管理計画書)様式14)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式15)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式16)※1 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 ※ 上記追加資料の他、上記４(16)に規定する追加配置技術者の資格要件を確認する資料(別紙３別記様式３)も併せて提出すること2)施工体制に関する審査施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記1)①又は②により審査を行う。 提出様式は開札後に交付し、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を10点減点する。 なお、技術評価点が10点未満のものは、技術評価点を０点とする。 3)施工体制確認のヒアリング① 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認する。 ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)9② 調査基準価格未満の場合確認ヒアリング調書及び上記1)①又は②の資料提出の他、ヒアリング及び審査を実施する。 (５)提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、競争参加資格確認通知時に併せて通知する。 (６)評価した提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画に関する提案」のうち、当機構が評価した項目は契約内容の一部となるものであるため、契約後速やかに、当機構が評価した施工計画に係る「施工計画書(別紙３別記様式５)」を提出すること。 落札者と機構によりその内容を確認し、別添４｢施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書｣を取り交わす。 ② 施工計画の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、単価契約書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求する。 ③ 受注者の責めにより入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目ごとに点数を減ずる。 (７)失格要件「施工計画に関する提案書」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。 また、内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等の観点から適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 ６ 担当支社等(１)申請書および資料に関する事項〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 住宅経営部環境整備課電話06－4799－1086(２)令和５・６年度の一般競争参加資格の認定に関する事項〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)10独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課電話06－4799－1035(３)その他入札手続きについて上記(２)に同じ７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ※申請書および資料は工事対象工区のうち申請する工区の数にかかわらず、申請者ごとに１部作成すればよい。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(18)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認する。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和６年８月19日(月)から令和６年９月５日(木)まで(下記①にある競争参加資格確認申請の提出期限日の４営業日前)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで② 問い合わせ先：上記６(２)に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (競争参加資格確認の申請)① 申請書(別紙３別記様式１)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め前日までに提出日時を上記６(１)に連絡の上、内容を説明できるものが持参により提出すること。 郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和６年８月20日(火)から令和６年９月11日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(２)に同じ。 紙入札による場合は、上記６(１)に提出。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)11② 資料(別紙３別記様式２～４及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：内容を説明できる者が、持参により提出し、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出にあたっては、予め、提出日時を事前に上記６(１)まで連絡すること。 提出期間：令和６年８月20日(火)から令和６年９月11日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで提出場所：上記６(１)に同じ。 (２)申請書は、別添１により作成すること。 (３)資料は、別添１及び次に従い作成すること。 ① 競争参加資格確認建設業許可申請書及び経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書を提出すること(いずれも写しとする。 )。 また、令和５・６年度競争参加資格の登録番号を「競争参加資格申請書」に記載すること。 ② 地理的条件及び企業の技術力上記４(４)に掲げる資格及び上記４(５)に掲げる同種工事の実績があること等を判断できる内容を、別紙３別記様式２に記載すること。 なお、記載する同種工事の実績は１件までとする。 ③ 配置予定技術者上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる配置予定技術者の資格及び工事経験を、別紙３別記様式３に記載すること。 記載する同種工事の経験の件数は２件までとする。 なお、工区ごとに複数の予定配置技術者を申請し、配置することもできるが、工区ごとの人数は5名を上限とするとともに、次のイ～ロについて留意すること。 イ 工区ごとに複数の配置予定技術者により申請を行うことは可能だが、その場合、５(１)の「配置予定技術者」については工区ごとに申請された配置予定技術者を評価し、その場合における上記５(３)の技術評価点は、最も評価値が低い者の点数による。 ロ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったとき(上記４(６)の専任の要件を満たさなくなった場合を含む)は、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにて閲覧に供する。 ただし、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、あらかじめ６(１)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された日時に行うこと。 ・期間：令和６年10月28日(月)から令和６年11月12日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)１１ 入札の日時、入札書の提出方法及び開札の日時及び場所等(１)入札の日時及び入札書の提出方法① 入札書到着締切日時：電子入札システムによる場合令和６年11月11日(月)から令和６年11月12日(火)正午まで紙により郵送する場合掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)15令和６年11月１日(金)から令和６年11月12日(火)正午まで② 提出方法：電子入札システムによる。 紙による場合は、書留郵便による郵送により提出すること。 持参によるものは受け付けない。 紙による場合の宛先は、上記６(２)に同じ(２)開札の日時及び場所日 時 ： 令和６年11月13日(水)(予定)※開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 場 所 ： 〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課(３)開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 (４)その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 １２ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３)入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 １３ 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により郵送(書留郵便に限る)すること。 持参又は電送による入札は認めない。 (２)本工事の入札は上記３(３)に示す期間における想定作業数量※に基づく総価格によ掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)16って行う。 なお、第１回目の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した、総価格が記載された工事費内訳書(別紙３別記様式７－１)及び単価表(別紙３別記様式７-２)(以下「内訳書」という。 )を電子入札システムにて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、郵送(書留郵便に限る)することとし、持参又は電送による提出は認めない。 また、総価格によって行う入札額と機構の予定価格との比(入札額／予定価格)(以下「落札率」という。 )については、１７(６)にて依頼する工事の工事費に反映し、上記３(３)に示す期間においては、原則変更しない。 ※ 想定作業数量は、１７(17)に示すとおり、将来の工事量を約束するものではない。 (３)内訳書には商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印(電子入札システムにより内訳書が提出される場合を除く。 )すること。 (４)内訳書が次のいずれかに該当する場合は、原則として当該内訳書の提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 提出案件名に誤りがある場合ロ 提出業者名に誤りがある場合ハ 内訳書に記載されている総価格が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)17(５)内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (６)電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより内訳書を提出する場合の注意事項は、上記７(６)⑥による。 (７)その他入札に係る事項については、入札心得書(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→心得書等)による。 (８)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (９)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (10)入札額の算定方法については、別途「入札に関する資料※」にて、改めて上記７(４)の競争参加資格確認が出来た者に交付する。 ※交付する資料・植物管理工事入札に関する資料(11)入札にかかる費用は入札参加者の負担とする。 １４ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 免除。 １５ 入札の無効この掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別添６「現場説明書」及び入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 １６ 落札者の決定方法等(１)落札者の決定方法は、上記５(１)による。 (２)開札の結果、調査基準価格に満たない入札があった場合には、①落札決定は保留である旨、②調査基準価格以上の者で最高評価値の者、③自身の入札の有効・無効の別と調査対象の別、を通知し、入札結果については、落札決定がなされてから後に別途通知する。 (３)入札価格が調査基準価格に満たない者は、上記５(４)に係る調査書類の提出等、掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)18入札(見積)心得書第９条第２項に定める調査に協力すること。 なお、調査書類の提出がない場合は下記のとおりとする。 ・施工体制評価点は「０点」とし、併せて技術評価点を「10点減点」とする。 (４)落札者は、当機構と、落札者が提出した内訳書並びに当機構が積算した単価を基に協議を行い、各工種の単価を決定し、別添２により単価契約を締結する。 (５)上記(３)の調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添５「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (６)開札後に落札予定者となったものが辞退した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (７)同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったとき(専任の要件を満たさなくなった場合を含む)は、入札してはならず(※)、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと(※入札書を提出後の場合は、開札までに辞退届を提出すること)。 なお、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 １７ その他(１)入札参加者は、機構ホームページ(http://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得、電子入札運用基準等及び別添２単価契約書(案)を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (２)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札者は、上記７(１)の資料に記載した配置予定技術者を本工事に配置すること。 ※３ R4.3.31に完了した工事の工事成績評定点(契約総括)、R4.4.1～R5.3.31を対象とする中間評定点、R5.4.1～R6.3.31を対象とする中間評定点とする。 ※４ 工事成績評定点及び中間評定点は、元請けとして通知されたものに限る。 ※５ 元請けとして主任技術者、監理技術者又はこれらと同等の技術者として携わったもの。 R6.7.1版安全・安心な団地屋外環境に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点団地の良好な景観形成に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点地理的条件工事対象団地のいずれかと同一市内に会社事務所(本店・支店・営業所等)があるか本表における植物管理工事とは、入札説明書4(5)記載のものとする。 ただし、競争参加資格の年度と異なるため注意すること。 施工計画品質確保に関する取組1点×4環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組1点×4特定項目0点配置予定技術者の技術力 次の資格を保有し、活用した施工技術向上に関する取組･樹木医･街路樹剪定士、緑地樹木剪定士企業の技術力平成26年度以降における植物管理工事(※1)の施工実績(※2)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※3、4)ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度平成26年度以降における植物管理工事(※1)の施工経験(※5)女性活躍推進法等に基づく認定等、次世代法に基づく認定、または若者雇用促進法に基づく認定を取得済み。 1点認証を未取得評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点入札説明書 別紙３ 植物管理工事(拠点工区)別紙３ 別記様式１～８ ※ＣＤ－Ｒにてデータ配布・別記様式１(競争参加資格確認申請書)・別記様式２(地理的条件・企業の技術力(同種工事の施工実績等))・別記様式３(配置予定技術者の資格・工事経験等)・別記様式４(施工計画に関する提案書)・別記様式５(施工計画書(機構の評価した施工計画・技術提案に係るもの))・別記様式６(元請適用除外申請書)・別記様式７-１(工事費内訳書)・別記様式７-２(単価表)・別記様式８(施工体制の確認に係る書類提出の鑑)別紙4【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。 工 事 件 名令和７年度西日本支社植物管理工事工区名：申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。 ※着払い便にて発送する。 ※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。 別紙５独立行政法人都市再生機構 西日本支社低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に 7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。 ４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。 ７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。 ８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 ９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 10 当該調査の結果は、公表することがある。 以 上