風致保全緑地維持管理業務（その４）

風致保全緑地維持管理業務（その４） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.08.20 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 434978 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 風致保全緑地維持管理業務（その４） 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 3月31日まで 履行場所 京都市西京区大枝北沓掛町他 地内 予定価格（税抜き） 4,470,000円 最低制限価格（税抜き） 2,980,000円 入札期間開始日時 2024.08.23 09:00から 入札期間締切日時 2024.08.27 17:00まで 開札日 2024.08.28 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 都市計画局 都市景観部 風致保全課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 次の①又は②のいずれかに該当すること。 ① 建設業法に基づく造園工事業許可を有し、かつ、京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃業務委託は除く。 ） の入札を経て締結した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの契約で、当初契約金額200万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額） が200万円以上） の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 ② 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃業務委託は除く。 ） の入札を経て締結した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの契約で、当初契約金額300万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額） が300万円以上） の業務（ただし、植栽された樹木又は保全を要する山林、緑地内の樹木の剪定等管理業務を主たる業務 として含むものに限る。 ） を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】①に該当する場合 ア 「建設業許可証明書」又は「建設業許可通知書」の写し（どちらも開札日において有効なものに限る。 ） イ 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む） の写し②に該当する場合 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む） の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。 最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年09月02日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。 ） について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年09月03日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年09月03日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 特 記 仕 様 書都市計画局 都市景観部 風致保全課(担当：鈴木・水無瀬 電話: 222-3476)業 務 名 風致保全緑地維持管理業務(その４)履行場所 京都市西京区大枝北沓掛町 地内業務期間 契約日の翌日から令和７年３月３１日まで第１章 総 則(業務目的)第１条 本業務は、風致保全緑地の市有地において、樹木伐採等の維持作業を実施し、景観及び環境の適切な保全と安全の確保を行うものである。 (業務計画)第２条 受注者は、契約の日から１４日以内に、【別紙１】内に示す書類を提出し、発注者の承諾を得なければならない。 業務計画書(※施工計画書)については、以下を参考に作成すること。 ※ 京都市情報館「トップページ」⇒「まちづくり」⇒「技術管理」⇒「監督・検査」⇒「工事(土木、舗装、樹木等)の仕様書、様式等」( https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000292439.html)２ 作業は、事前に現場確認を行い、週間工程表を発注者に提出した後に実施すること。 ３ 受注者は過積載防止について、具体的内容を業務計画書に記載すること。 ４ 次の事項に対しては、受注者独自の判断で作業してはならない。 必ず発注者に報告して確認するものとする。 (１)設計図書に明示していない事項の処理(２)地元関係者等との協議に係わる事項の処理(３)天災、その他不可抗力による事項の処理(４)土地境界等に係る事項の処理４ 本特記仕様書に明示なき事項又は疑義が生じたときは、そのつど協議のうえ、発注者が指示するものとする。 (損害賠償)第３条 本業務に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、すべて受注者の負担とする。 ただし、発注者の故意又は過失により生じた損害については、この限りでない。 (緊急対応)第４条 本業務では、強風や台風、事故等により倒木等が発生した場合、緊急で作業を指示することがある。 被害が予測される場合には、連絡・出動態勢を整えること。 第２章 業務内容(業務体制)第５条 業務の実施に当たっては．発注者と常に連絡のとれる体制を設け、業務の進捗状況について定期的に報告を行うものとする。 ２ 緊急を要する倒木処理等の作業が発生した際は、発注者の指示に従い速やかに作業に取り掛かること。 ３ 作業時期や作業対象地、作業箇所の優先順位については、発注者の指示によるものとし、遅延のないよう速やかに作業を実施すること。 ４ 作業の進捗状況(地区名、エリア名、工種、樹種、数量)に関する報告書及び、以降２週間分の作業計画表を提出すること。 提出日は、毎週木曜日とし、作業実施の有無に関わらず提出すること。 (業務責任者等の通知)第６条 受注者は、業務責任者(現場代理人)を定め、書面をもってその氏名及び経歴を通知すること。 また、業務責任者等に変更が生じた場合は、速やかに発注者に所定の様式をもって通知すること。 ２ 業務責任者は出来る限り作業現場に常駐し、その運営を取り仕切る他、受注者の一切の権限(委託料の請求及び受領、契約の解除に係るものを除く。 )を行使することができるものとする。 (安全管理)第７条 一般共用中の園地、住宅、歩車道等と接する箇所については、利用者や住民の安全対策を十分に図ること。 また、現場の中には、条件の厳しい森林内での作業が含まれていることを十分に理解し、作業員の安全確保に細心の注意を払って実施すること。 ２ 作業表示板(業務名、地区名、エリア名、作業期間、受注者名、連絡先、発注者名等を記載、【別紙２】を参照)を設置すること。 表示内容については、事前に発注者の承諾を得ること。 ３ 利用者及び歩行者の進入がないように、作業車両を含む作業範囲をカラーコーン及びバーで隙間なく囲むこと。 ４ 利用者及び歩行者が付近を通行する時には注意喚起し、誤って作業範囲内に進入した時には、作業範囲外に誘導すること。 ５ 作業対象地内の樹木において、倒木の恐れのある樹木(樹勢の衰退、不自然な樹幹傾斜、根元の揺らぎ、材質腐朽菌による空洞化、子実体[キノコ]の発生及び樹幹の亀裂等。 )を発見した場合は、目視及び木槌による打診にて確認し、異常があれば直ちに発注者に報告し、指示に従うこと。 報告の際には、該当木にテープ等の目印を設置のうえ写真を撮影し、後日、該当木が把握できるようにしておくこと。 (市民対応)第８条 本業務は、公共性の高いものであり、市民への対応(言葉遣い等)に配慮すること。 作業中の市民要望(苦情等)、事故の発生等があった場合は、すみやかに発注者に報告すること。 (発生材の取り扱い)第９条 枝葉等を処分する場合は即日に行い、現場に仮置きしてはならない。 ２ 作業で発生した枝葉等については、京都市の再生処分の許可を持つ資源化施設に可能な限り搬入しリサイクルすること。 ただし、病害虫に侵食された樹木については、この限りではない。 以下に示す一般廃棄物の受入場所は、積算上の条件明示であることから施設を指定するものではなく、発注者の承諾を得て搬出先の変更を行うことができるが、原則として設計変更の対象としない。 (京都市一般廃棄物処分業許可業者については、京都市環境政策局廃棄物指導課のホームページにて確認できる。 )【一般廃棄物等受入場所】建 設 副 産 物 受 入 場 所 備 考発生材(枝葉等)(西京区のみ)株式会社ヨードクリーン京都市西京区樫原秤谷39設計運搬距離L＝3.3km(現場条件)第１０条 本業務の区域は、京都市風致地区条例により設けられた風致保全緑地であるため、自然的景観の維持に努めること。 ２ 本業務の区域は、工事車両の進入が限られた、地形の変化に富む森林も含まれることを十分に理解したうえで、使用機械等を検討して工事に取組むこと。 ３ 本業務の区域は、住宅に近接する場所も含まれるため、居住者の安全確保に配慮し、十分な対策を行うこと。 ４ 本業務の実施前に必ず敷地境界を確認し、本市が所有する敷地以外で許可なく作業を行うことがないよう、十分に留意すること。 (維持管理作業の内容)第１１条 本業務においては、対象となる植物の特性や当該作業の目的及び、対象植物に及ぼす影響の強さ等を充分に理解し、生き物である植物に対して、細心の注意を払って実施すること。 各作業の実施時期や作業箇所の優先順位については、発注者の指示によるものとし、遅延のないよう速やかに作業を実施すること。 「支障木伐採」は地上部からの伐採・処分までの作業とし、樹木管理上または利用上、不必要あるいは危険な樹木を危険のないよう処理するものである。 対象となる樹木は発注者が指示する。 運搬処分を行う場合については、一般廃棄物として適正に運搬・処分を行うこと。 現場内集積を行う場合については、維持管理の支障とならない場所に集積すること。 (出来高管理)第１２条 本業務の出来高については、写真により出来形及び作業状況を確認できるようにするものとする。 作成要領は土木請負工事必携(令和５年８月改定)に準ずるが、業務名、地区名、エリア名、工種、樹種、ランク、年月日等を黒板に記入して撮影し、【別紙３】に示すとおり写真整理すること。 ２ 本業務における写真管理については、作業前・作業中・作業後を１組として撮影する。 撮影数量は下記【写真撮影等仕様】による。 【写真撮影等仕様】支障木伐採 １箇所あたり５本ごとに１組撮影(ランクごと)※代表箇所は、道路や家屋沿い等で、幹回りの大きい樹木を主体に選定すること。 ※作業樹木同士が近接している箇所の場合は、まとめて複数の樹木が入るよう等工夫して撮影すること。 【ランク表】Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ幹周(㎝)～2425～4950～7475～99100～124125～149150～174175～199200～224225～249250～第３章 成果品等(提出書類)第１３条 受注者は、【別紙１】内に示す関係書類を指定期日までに提出しなければならない。 なお、一覧表に無い書類の提出が必要な場合については、別途指示するものとする。 (完了確認)第１４条 受注者は業務が完了したことを完了通知書で通知し、発注者による完了確認を受けるものとする。 完了確認にあたっては、受注者は、以下に示す資料のほか、発注者の指示した資料を提出すること。 (１)作業写真(地区、エリア、作業内容別に整理)(２)処分伝票(処分重量)、一覧表(３)完了通知書、請求書、その他本市が指示するもの。 【別紙１】提出書類一覧番号 様式名 提出先 部数 提出期限１ 委託契約書(写)１ 契約後速やかに２ 業務工程表 市長 １ 契約後14日以内３ 業務計画書 市長 １ 契約後14日以内４ 業務履行報告書 市長 １ 必要に応じて５ 業務責任者通知書 市長 １ 契約後14日以内６ 経歴書 市長 １ 契約後14日以内７ 週間工程表・週間工程実績１ 毎週木曜日８ 立会願１ 必要に応じて９ 打合簿１ その都度１０ 完了通知書 市長 １ 完了後１１ 請求書 市長 １ 完了後※１１ については、以下を参考に作成すること。 京都市情報館「トップページ」⇒「市政情報」⇒「財政・行財政改革・資産有効活用・会計」⇒「会計」⇒「京都市請求書標準様式」(https://www.city.kyoto.lg.jp/kaikei/page/0000300554.html)【別紙２】作業表示板(例)※１：作業内容(例)・伐採の場合：支障木の伐採各作業内容に合わせてマグネットステッカー等で貼り付けること。 ※２：作業期間及び時間帯作業期間と時間帯については、各箇所での予定をマグネットステッカー等で貼り付けること。 【別紙３】作業写真整理方法①作業写真は、地区ごとに整理すること。 ②写真帳には必ず表紙と背表紙をつけること。 ③表紙と背表紙には年度(令和○○年度)・業務名・履行場所・受注者名を書くこと。 ④写真帳は工事用Ａ４サイズの差込式で提出すること。 ⑤提出時にはなるべく１冊にして提出すること。 写 真写 真写 真作業前工種樹種作業中作業後地区名・エリア名地区・エリアごと、作業ごとでインデックスを付ける。 工種、樹種、ﾗﾝｸ、数量、備考を記入。 作業前、作業中、作業後の順番で整理する。 備考完了日作業名地区名・エリア名ランク・数量地区名・エリア名地区名・エリア名令和 年 月 日業 務 工程表京都市長 松井 孝治 様受注者 住 所商号又は名称代表者名現場代理人特記仕様書第２条に基づき下記のとおり提出します。 １ 業 務 名( )２ 業 務 場 所( )３ 履 行 期 間(自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日)※ 現場代理人欄に記名(署名または押印含む)すること。 令和 年 月 日業務責任者通知書京都市長 松井 孝治 様受注者 住 所商号又は名称代表者名現場代理人特記仕様書第２条に基づき下記のとおり通知します。 記１ 業 務 名( )２ 業 務 場 所( )３ 業務責任者( 氏名： 資格： )４ 経 歴 書( 受託業務の履歴 )※ 現場代理人欄に記名(署名または押印含む)すること。 令和 年 月 日完 了 通知書京都市長 松井 孝治 様受注者 住 所商号又は名称代表者名現場代理人業務が完了しましたので、特記仕様書第１４条に基づき通知します。 １. 業 務 名( )２. 業 務 場 所( )３. 委 託 料(￥ )４. 契約年月日( 令和 年 月 日 )５. 履 行 期 間(自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日)６. 完 了 日( 令和 年 月 日 )※ 現場代理人欄に記名(署名または押印含む)すること。 西京区桂坂風致保全緑地国道9号線京都縦貫自動車道小畑川北沓掛第三児童公園西京区桂坂風致保全緑地小畑川国道9号線市立西総合支援学校北沓掛第四公園北沓掛第五公園運搬処分Ａ B C D E F G0～24 25～49 50～74 75～99 100～124 125～149 150～174 (ｔ)西京区 桂坂 大枝北沓掛町 63 54 23 10 1 5.0風致 その４支障木伐採備考(本)地区名 エリア名 箇所名