一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務）

一般競争入札（総合評価方式） の公告（滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務） 一般競争入札（総合評価方式） の公告（滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務） ｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。 JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札（総合評価方式） の公告（滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務） 2024年8月19日 Tweet 令和6年度から令和11年度における滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 ） 第167条の6第1項の規定により公告する。 令和6年8月19日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1.委託業務名および数量: 滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務一式2.委託業務の内容等: 滋賀県職員人事管理システムの構築・運用保守業務。 詳細は、入札説明書による。 3.委託期間: 契約締結日から令和12年3月31日まで4.予定価格: 158,732,000円（消費税および地方消費税を含まない。 ） 5.履行場所: 仕様書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格 本調達の入札に参加できる者は、以下の要件を全て満たしている者とする。 1.施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号） 第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。 3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 4.入札参加者に必要な資格等（令和6年滋賀県告示第22号） に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより、または次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。 申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。 滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1−1 TEL 077−528−43145.平成31年4月1日以降に、国、地方公共団体または民間企業において本件調達と同種のシステムの構築および運用保守業務の実施実績を有する者であること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。 必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類: 様式9「入札参加資格確認申請書」、業務実績を証明する書類(2) 提出期限: 令和6年9月9日（月曜日） 正午まで(3) 提出場所: 「4 入札執行の日時、場所等」の1に示す場所へ提出すること。 4 入札執行の日時、場所等 1.入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所ならびに問合せ先: 滋賀県総合企画部DX推進課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号電話 077−528−3292、電子メールアドレス [email protected]2.契約条項を示す期間: 令和6年8月19日（月曜日） から令和6年9月18日（水曜日） まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く。 ） の9時から17時まで3.入札説明書の交付方法: 「15 関係書類」からダウンロードする方法による交付とする。 なお、上記以外の方法での交付は、行わない。 4.入札説明会: 入札説明会は、行わない。 5.入札書および提案書の提出期限: 令和6年9月18日（水曜日） 17時6.開札の日時および場所: 令和6年9月19日（木曜日） 9時 大津市京町四丁目1番1号 総合企画部DX推進課 なお、開札後直ちに落札者を決定することはしない。 7.対面評価: 対面評価は、令和6年9月25日（水曜日） を予定している。 滋賀県庁内において対面での実施を予定しているが、詳細は提出期間内に提案書を提出し受け付けられた参加者に対して別途通知する。 8.落札決定: 令和6年9月下旬を予定。 5 入札方法等 1.入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号） の規定によるものとする。 2.落札者の決定は、総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札参加者は、入札書とともにこの業務に係る提案書を提出しなければならない。 提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。 3.落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 質問および回答の方法等 以下の方法により受付、回答を行うこととする。 1.質問方法: 「質問票」（様式は任意） に質問内容を記入し、電子メールの方法にて「4 入札執行の日時、場所等」の1に示す場所へ提出すること。 なお、その他の方法による質問には回答しないので、注意すること。 2.受付期限: 令和6年9月9日（月曜日） 正午まで3.回答方法: 質問があった場合には、質問を受理した日から5日（土曜日および日曜日を除く。 ） 以内を目途に、質問者へ電子メールで回答する。 なお、質問内容および回答については、入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して電子メールで提供する。 7 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 8 契約書の作成の要否 要 9 郵便等による入札の可否 可。 紙の入札書および提案書を4の5.受領期限までに1.に示す場所に必着させること。 なお、書留郵便（一般書留または簡易書留） に限る。 10 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 1.滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 11 落札者の決定方法 「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る落札者決定基準」に基づき、落札者を決定する。 12 支払条件 前金払および部分払は、行わない。 13 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 14 その他必要事項 1.代理人が入札する場合は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。 なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 2.入札参加者は、落札者の決定までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。 3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札は行わない。 4.落札者は、落札決定の日以後7日（土曜日、日曜日および祝日の日数は、算入しない。 ） 以内（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで） に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 5.入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号） に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。 なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 6.一度提出した入札書および提案書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。 7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。 8.その他詳細は、入札説明書による。 15 関係書類 仕様書(PDF:4 MB) 契約書案(PDF:384 KB) 落札者決定基準(PDF:285 KB) 入札説明書(PDF:834 KB) 様式1_入札書(Word2007～:20 KB) 様式2_提案書鑑(Word2007～:16 KB) 様式3_提出書類一覧表(Excel2007～:15 KB) 様式4_要件確認表(Excel2007～:80 KB) 様式5_提案項目一覧表(Excel2007～:23 KB) 様式6_業務費内訳表(Excel2007～:14 KB) 様式7_委任状(復代理人あり)(Word2007～:17 KB) 様式8_委任状(復代理人なし)(Word2007～:16 KB) 様式9_入札参加資格確認申請書(Word2007～:16 KB) 16 Summary 1.Nature and quantity of services required: Construction, operation and maintenance of personnel management systems (1 set)2.Deadline for tender: 17:00, September 18, 20243.For further information, contact: Digital Transformation Division, Department of General Policy Planning, Shiga Prefectural Government, 4−1−1 Kyomachi, Otsu-city, Shiga 520−8577 Japan TEL 077−528−3292 お問い合わせ 総合企画部 DX推進課 県庁DX推進係 電話番号：077-528-3292 FAX番号：077-528-4839 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く） ※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。 ） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 滋賀県職員人事管理システム再構築・運用保守業務調達仕様書令和６年８月滋賀県総合企画部ＤＸ推進課1目次概要.. 31.1. 委託業務の名称.. 31.2. 背景.. 3現行システムの状況.. 3現状の問題点.. 31.3. 目的.. 31.4. システム化の対象業務.. 3業務の対象となる職員.. 3業務内容.. 31.5. システム化の範囲.. 41.6. 委託範囲.. 4本調達の要件.. 42.1. 業務期間.. 42.2. 納品場所.. 42.3. 成果物の納品.. 4システム.. 4ドキュメント.. 4その他.. 5システム要件.. 63.1. 基本要件.. 6基本要件.. 6利用者.. 6管理対象職員数.. 6システム稼働時間.. 63.2. システム機能.. 7業務機能.. 7操作性考慮事項.. 7基本性能.. 73.3. セキュリティ対策.. 73.4. 拡張性.. 83.5. ハードウェア・ソフトウェア.. 9サーバ・ネットワーク.. 9システム端末・プリンタ等.. 9ソフトウェア.. 10構築プロジェクト要件.. 104.1. 体制.. 104.2. スケジュール.. 104.3. 進捗管理.. 114.4. 打合せ.. 114.5. 作業場所および機材.. 114.6. 貸与物件・資材.. 114.7. 品質管理.. 114.8. テスト.. 1124.9. データ移行.. 124.10. 初期データ設定.. 124.11. マニュアル、研修.. 12マニュアル.. 12研修.. 13運用・保守要件.. 135.1. 基本事項.. 135.2. 運用保守業務要件.. 13体制.. 13報告・打合せ.. 13作業場所および機材等.. 14その他.. 145.3. 保守要件.. 14予防保守.. 14障害対応.. 145.4. 運用管理要件.. 15構成管理.. 15データ管理.. 15課題管理.. 15セキュリティ管理.. 15業務支援.. 155.5. サービスレベル.. 16適用期間.. 16評価項目および基準.. 16評価・報告・見直しの方法.. 16システム移行要件.. 166.1. データ移行.. 166.2. データ消去.. 176.3. その他.. 17検収方法.. 177.1. システム構築業務.. 177.2. システム運用保守業務.. 17留意事項.. 178.1. 機密保護・個人情報保護.. 178.2. 権利の帰属.. 17第三者の権利侵害.. 17本システム内に新たに記録されるデータ.. 188.3. 契約不適合責任.. 188.4. 法令等の遵守.. 188.5. その他.. 183概要1.1. 委託業務の名称滋賀県職員人事管理システム再構築・運用保守業務1.2. 背景現行システムの状況滋賀県では、平成15年度から平成17年度の３年間に「人事管理システム」(以下「本システム」という。 )のシステム設計・開発、旧システムデータの移行、機器購入を行い、平成 17 年度末人事異動作業(平成18年３月)から本格稼働している。 また、平成26年11月より滋賀県情報システムサーバ統合基盤(以下、「サーバ統合基盤」という。 )の仮想サーバを利用している。 本システムは、人事課職員が職員の基本情報管理、履歴管理、採用・退職管理、人事資料作成等を行うために利用しており、これにより、効率的かつ正確迅速な人事管理に努めている。 現状の問題点(1) サーバＯＳのサポート終了本システムのサーバＯＳのWindows Server 2012のサポートが令和５年10月に終了しており、サーバＯＳを更新する必要がある。 (2) 制度改正への対応定年引き上げに伴う制度改正(暫定再任用制度、定年前再任用短時間勤務制度、高齢者部分休業制度)への対応が求められる。 (3) 機能面における課題人事関連の情報について、システム外で管理する項目も多くあり、入力事務等重複事務の発生、データの二次利用ができないなど、機能が不十分であることにより、業務の非効率、手作業による入力ミス、長時間勤務等の要因となっている。 1.3. 目的上記の課題を解決するため、本システムを再構築する。 1.4. システム化の対象業務業務の対象となる職員学校の教職員および警察官を除く県職員(退職職員を含む)なお、令和６年４月１日時点では、約 10,000 人(現役職員：5,000 人程度、退職職員：5,000 人程度)を管理しており、毎年度200人程度の新規任用職員が追加されることを見込んでいる。 業務内容上記に規定する職員に係る以下の業務(1)職員基本情報(氏名、住所、学歴、前歴等)の管理(2)発令管理(採用、退職、休職・休業等)(3)自己申告書入力・提出管理(4)人事評価シート入力・提出管理(5)人事異動調書入力・提出管理(6)人事異動作業(7)人事情報の統計管理(8)人事情報の検索および検索結果出力41.5. システム化の範囲職員の基本情報管理、発令管理、人事異動作業、人事情報の統計管理、人事情報に係る帳票およびデータの出力、外部データの取込、人事情報の検索および検索結果出力等人事管理業務を総合的に処理することができるシステムを構築する。 1.6. 委託範囲(1)システムの構築要件定義、設計、構築、テスト(2)システムを構成するソフトウェアの提供業務パッケージソフト、ミドルウェア、その他のソフトウェア(3)システムの導入セットアップ、初期データ登録、現行システムからのデータ移行、マニュアル整備、研修(4)システムの運用保守ヘルプデスク、運用管理、構成管理、保守、障害対応、業務パッケージソフト等の更新本調達の要件2.1. 業務期間(1)システムの構築契約締結の日から令和８年３月31日までとする。 なお、4.2 で定めるスケジュールのとおり、職員の基本情報管理、帳票出力、汎用検索機能については、令和７年３月31日までに基本設計、開発を行うものとする。 (2)システムの運用保守令和７年６月1日から令和12年３月31日までなお、システムの稼働時期については、4.2で定めるスケジュールのとおり。 2.2. 納品場所ドキュメント類については、滋賀県総務部人事課とする。 2.3. 成果物の納品システム本仕様書に基づき構築したシステム一式(業務パッケージソフト、データベース等アプリケーション、ソフトウェアライセンス等)を、県が提供するサーバ統合基盤(詳細は別紙１「第二次滋賀県情報システムサーバ統合基盤利用仕様書」のとおり。 )上のシステム環境にセットアップし、必要な設定、動作確認、調整等を完了し供用可能な状態で納品すること。 ドキュメント受託者が作成すべきドキュメント類およびその提出期限は、下記「標準ドキュメント一覧」に記載のとおりとするが、パッケージソフトをベースとしたシステム構築において必要となるドキュメント類の作成およびその提出時期について県に提案し、承認を得ること。 なお、ドキュメント類の納品にあたっては以下に留意すること。 (1) 納品は下記 2.3.3 で定める所定部数を紙媒体で納品するほか、PDF 形式および Microsoft5Office 2016(Word、ExcelまたはPowerPoint)以降のOpenXML形式の電子ファイル各１部を納品すること。 (2) 紙媒体の納品にあたっては、各種マニュアルなどバージョンアップ等により差し替えが発生するものは、リングファイルなど容易に差し替えができるように編綴して納品すること。 (3) 電子ファイルの納品にあたっては、ウィルスチェックを行い、安全性に問題がないことを確認のうえ、納品すること。 その他上記のほか、必要なドキュメントの種類、内容、提出期限、部数等については、受託者と県で協議して定めるものとする。 (標準ドキュメント一覧)※提出期限の上段は令和６年度中に設計・開発・導入を行う業務にかかるもの、下段は令和７年度に追加開発・導入業務にかかるものとする。 項 目 ドキュメント 提出時期 部数着手時の提出物実施体制図契約後速やかに提出１部プロジェクト責任者通知書プロジェクト責任者経歴書プロジェクト計画書作業工程表(WBS 等)契約後14日以内に提出業務進捗に関する報告書進捗報告書１ヶ月に１回以上１部工数・進ちょく表(WBS 等)打合せ議事録課題一覧書その他、要求書類 随時 必要部数設計・構築関連 要件定議書令和６年10月末令和７年５月末１部基本設計入出力設計 画面一覧、レイアウト、画面遷移 等令和６年11月末令和７年９月末処理設計 メニュー階層、処理一覧、フロー 等令和６年11月末令和７年９月末機能概要 機能一覧、サブシステム一覧 等令和６年12月末令和７年10月末詳細設計データベース設計 定義書、実態関連図 等令和６年11月末令和７年10月末プログラム設計 JOBフロー、プログラム仕様書 等令和６年11月末令和７年10月末システム設計システム構成図 物理・論理・ネットワーク構成図 等 令和６年12月末導入手順書 インストールマニュアル 等 令和６年12月末一覧表 ソフトウェア、ライセンス一覧 令和６年12月末データ移行移行計画書、実施手順書 令和７年２月末 １部移行結果報告書、トラブル一覧 令和７年10月末テストテスト計画書、実施手順書 テスト実施前 １部テスト結果報告書、トラブル一覧 テスト実施後速6やかに提出研修 研修テキスト令和７年５月末令和８年２月末15部程度運用保守業務運用保守計画書、運用保守マニュアル 運用開始前 ２部運用保守状況報告書 毎月 １部マニュアルユーザ用マニュアル令和７年５月末令和８年３月末15部程度システム管理者用マニュアル令和７年３月末令和８年３月末１部運用保守業務運用保守計画書、運用保守マニュアル 運用開始前 ２部運用保守状況報告書 毎月 １部サービスレベルマネジメント(SLM)SLM会議録 ３か月毎に提出 １部SL報告 毎月 １部システム要件3.1. 基本要件基本要件本システムは、地方公共団体の職員人事管理業務に向けたパッケージソフトを利用して構築することとし、関係法令(地方公務員法および地方自治法)の改正、利用 OS やソフトウェアのバージョンアップなど、本県が単独で決定する要件(滋賀県独自要件)に起因しない事由によりシステムの更新が必要となる場合の対応方法について、契約上の扱いを含め提案すること。 利用者利用者数は約5,000人(令和６年１月１日時点)。 知事部局：特別職および会計年度任用職員を除く全職員企業庁 ：特別職および会計年度任用職員を除く全職員病院事業庁：特別職、会計年度任用職員、医師および看護師を除く全職員各行政委員会：特別職、会計年度任用職員、警察職および教育職を除く全職員なお、システム管理者、人事課の３係毎、各所属長、各所属人事担当者、一般ユーザ等ユーザ区分によって閲覧・使用可能なメニューの権限設定を自由に行えるような仕様とすること。 管理対象職員数会計年度任用職員、教職員および警察官を除く県職員(退職職員を含む) 約10,000人システム稼働時間(1) 通常期土日祝日、年末年始(12月29日から１月３日まで)を除く8:30から17:15まで(2) 業務繁忙期(２月から３月末まで)土日祝日を含む終日(24時間)73.2. システム機能業務機能本システムが最低限備えるべき機能の要件は、別紙２「システム体系」および別紙３「機能要件詳細」、帳票の要件は別紙４「帳票一覧」のとおりとする。 なお、自己申告書、人事評価シート、および人事異動調書については、機能は別紙２および別紙３、現状業務フローは別紙５のとおりであり、これらをシステム化したときのフローについて提案すること。 操作性考慮事項(1) 操作性・ユーザビリティ別紙３「機能要件詳細」1.2操作性・ユーザビリティに示す機能を備えること。 (2) アクセシビリティに関する留意事項JIS X 8341-3：2016達成基準レベルAAを満たすこと。 基本性能(1) 基本性能システム運用開始後５年以上の利用を前提とし、その間においてシステムの機能が円滑に動作し、システム利用に必要なデータが適切に管理できること。 また、登録されたデータについて、任意の条件設定により CSV 等で出力可能であり、データの2次利用が容易であること。 なお、データ連携ツール(Asteria Warp)の利用を想定している。 (2)応答時間ネットワークや端末の性能による影響を除き、以下の同時利用(想定数)において、画面応答時間(オンラインレスポンス)が得られることを目標とする。 想定最大同時利用者数：2,500ユーザ(応答時間)区 分 内 容参照系 単純表示 ３秒以下が90％以上検索表示 ５秒以下が90％以上更新系 10秒以下が90％以上(3)信頼性上記3.1.4の運用時間帯(計画停止期間を除く)の平均稼働率99％以上とすること。 3.3. セキュリティ対策本システムは重要な個人情報を扱うことから、情報漏えい等の事故が発生しないよう、以下の要件により十分なセキュリティ対策を講じることとし、対策の内容について提案すること。 また、セキュリティ対策の向上にあたり、有用なシステムの構成や機能上の対策がある場合は提案すること。 (1)権限管理本システムが備えるべき機能の要件は、以下のとおりとする①以下の権限単位毎にメニューの使用可否を制御できること。 管理担当単位(3.1.2)、任意のグループ単位、個人単位8②ユーザは ID とパスワードの入力によりシステムへログインできること。 また、シングルサインオン機能の利用可否について、県と協議すること。 シングルサインオンの実現にあたっては、下記の事項を遵守すること。 ア シングルサインオンは、既存の環境設定において実現すること。 既設のActive Directoryにおいて、既存の環境設定(スキーマ、信頼関係、OU、ポリシー等)および利用者情報に対する追加、変更、削除を行ってはならない。 また、ドメインコントローラにプログラム等をインストールしてはならない。 イ 不要なユーザカウントを既存のActive Directoryに追加してはならない。 不要なユーザカウントとは、実在する個人(職員)１人につき１つずつ割り当てられたもの以外のものをいう。 ウ システムに係るサーバを既存のドメインに参加させようとする場合(コンピュータアカウントを追加しようとする場合)は、必要な情報をあらかじめ本県に提示しその指示に従うこと。 エ 既設のActive Directoryのドメインコントローラにログオンし、作業をしてはならない。 オ 特定のドメインコントローラに負荷を集中させてはならない。 カ 個人ユーザのパスワードは、Active Directoryでのみ管理されること。 キ Active Directoryのパスワードを、容易に解読可能な状態のままネットワーク上で通信してはならない。 ③システム管理者はシステム利用者に以下の権限を付与できること。 各種職員情報への参照・更新権限、担当所管(複数)、担当職員(管理職、一般職等)(2)データバックアップシステム障害等からのリカバリ作業時に必要なシステムファイル、業務データのバックアップを行うこととし、対象ファイルを明確にすること。 なお、システムのセットアップにあたっては、あらかじめサーバ統合基盤管理者と協議のうえ、バックアップが必要なデータ、バックアップの方法および実施のタイミングを定めること。 (3)コンピュータウィルス対策サーバ統合基盤から提供される仮想サーバに対しては、県が導入するウィルス対策ソフト(Trend Micro Apex One)を用いた定時の完全スキャンが実行されることから、システムのセットアップにあたっては、あらかじめサーバ統合基盤管理者と協議のうえ、業務処理への影響を考慮して、完全スキャンの実施のタイミングを定めること。 3.4. 拡張性(1) 管理職員数の増加への対応今回構築するシステムで管理する職員数の規模の想定を超えた場合の対応方法、およびその契約上の取扱いを提案すること。 (2) 法改正、制度改正の対応法改正、制度改正によりシステムの変更が必要になった場合の対応方法、およびその契約上の取扱いを提案すること。 93.5. ハードウェア・ソフトウェアサーバ・ネットワーク(1) サーバ要件システム構築に必要なサーバは、サーバ統合基盤上のシステム環境(仮想サーバおよびOS)を使用すること。 サーバOSは、Windows Server 2022以上、または Red Hat Enterprise Linux 9以上とすること。 サーバ統合基盤の仕様および提供サービスの概要は、別添資料３「滋賀県情報システムサーバ統合基盤利用仕様書」のとおり。 構築するシステムが仕様に基づく機能、性能を備え、適切に稼動するために必要となるサーバ構成、スペックを県に提案し、承認を得ること。 (想定するサーバ構成およびスペック)No 用途 サーバOS vCPU(コア数)メモリ(GB)ストレージ(GB)1 AP Windows Server 2022 6 48 4502 DB Windows Server 2022 8 32 8003 AP/DB(検証用) Windows Server 2022 6 32 800(2)ネットワーク要件サーバ統合基盤およびシステム端末として利用する共通事務端末は、滋賀県行政情報ネットワーク(閉域の庁内LAN)に接続されている。 ネットワーク層におけるプロトコルは TCP/IP、アプリケーション層のプロトコルは原則 HTTPまたはHTTPSとすること。 (3)データベース要件データベースについては、リレーショナル型とし、「3.1.2 利用者」に示した利用者数が同時アクセス可能であること。 ODBC接続が可能であること。 運用開始までにデータベースへのフルアクセス権限を有するユーザ ID およびパスワードを県に連絡するとともに、データベースのテーブル仕様をドキュメントで県に提出すること。 システム端末・プリンタ等(1)端末要件システム端末は、県が別途設置する共通事務端末を利用すること。 なお、共通事務端末のスペックについては以下を参考とすること。 (共通事務端末の仕様)項目 詳細OS Microsoft Windows 10 Pro 64bitまたはWindows 11 ProCPU Corei5メモリ 4GB～8GBHDD 128GB～500GB画面解像度 2256×1504、1920×1080、1920×1200主なアプリケーション Microsoft Office LTSC Standard 2021Adobe Reader DC10(2)ソフトウェア要件システム利用にあたり、システム端末にブラウザ以外のソフトウェアをインストールする必要がないこと。 なお、ブラウザを用いる場合は、Microsoft Edgeを標準ブラウザとすること。 なお、将来的にWindowsの標準ブラウザが現行のMicrosoft Edgeから変更された場合に対応できる手段(マルチブラウザで動作等)を備えること。 ソフトウェア仕様書に記載する要件を満たすために必要なソフトウェアを提供すること(県が用意・提供するものを除く)。 ソフトウェアは、サーバに導入(インストール)して初期セットアップを行い、納品すること。 提供するソフトウェアに修正プログラム(パッチ)が提供されている場合は、最新のパッチまで全て適用しておくこと。 構築プロジェクト要件4.1. 体制(1)本システムの構築・導入にあたって確実なプロジェクトの遂行が図れる体制を構築し、関わる従事者とその責務、および県担当者との役割分担を明らかにした実施体制図を提示すること。 体制に変更があった場合は、速やかに実施体制図を再提出すること。 (2)体制には必ずプロジェクトマネージャ(本システムの開発責任者)を置き、原則として構築業務の開始からシステムの運用開始まで同一人物とすること。 (3)構築業務の一部を第三者に再委託することを予定する場合は、再委託先事業者および再委託業務についてあらかじめ県に提示し、承認を得ること。 (4)各従事者は担当する役割を果たすうえで求められる権限、知識および十分な経験を有すること。 (5)構築業務における県側の体制は以下のとおり予定している。 (県側体制)名 称 役 割管理責任者 業務を円滑に推進するために、受託者およびその他プロジェクト等との調整・指示、実施の是非の承認を行う。 副管理責任者 業務を円滑に推進するために、管理責任者を補佐し、必要な調整・指示等を行う。 担当者 システムの構築における県側要件の取りまとめ、各種レビュー、テスト、構築作業における問題点等の確認の窓口として、受託者との調整を図る。 4.2. スケジュールスケジュールは、別紙６「スケジュール」を想定しているが、受託者と県の協議のうえ決定する。 なお、この場合、不具合部分のみ修正することとし、不具合の改良のためにユーザインターフェイスおよび操作内容については極力変更しないこと。 8.4. 法令等の遵守受託者は、本業務の遂行に当たっては次に掲げる法令等を遵守しなければならない。 (1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(3) 滋賀県情報セキュリティ対策基準 「委託事業者遵守事項」(別記参照)(4) 著作権法(昭和45年法律第48号)8.5. その他受託者は、本業務の実施に当たり本仕様書に記載のない事項または疑義が発生した場合は、速やかに県と協議を行い、その内容について県の承認を得て作業を実施すること。 19別記滋賀県情報セキュリティ対策基準「委託事業者遵守事項」(データおよび入出力帳票の管理)第１ データおよび入出力帳票を県の外部で持ち運ぶ場合またはインターネットメール等により県へ送信する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (１)事前に県の許可を得ること。 (２)鍵付きのケースへの格納、暗号化、パスワードの設定など、不正利用の防止および機密性を保持するための措置を講ずること。 (３)盗難、紛失等のないよう厳重に管理し、委託事業者のシステム機器以外では取り扱わないこと。 (４)インターネットメール等により県以外の外部に送信する場合は、パスワードは伝達せずに、あらかじめ受信者と合意したパスワードを設定するか、電話等の別手段を用いてパスワードを伝達すること。 第２ データおよび入出力帳票を取り扱う作業を行う場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (１)ファイル交換プログラムが記録されたシステム機器を用いないこと。 (２)取り扱ったデータおよび入出力帳票は、削除または県へ返却すること。 第３ データおよび入出力帳票が委託事業者以外の外部の者により、使用または閲覧されることがないように、離席および退室時においては、端末のロックや記憶媒体、入出力帳票の容易に閲覧されない場所への保管等を行わなければならない。 (ネットワークの接続制限)第４ 委託事業者のシステム機器を県のネットワークに接続してはならない。 ただし、県の許可を得た場合はこの限りでない。 (ウィルス等対策)第５ コンピュータウィルス等の不正プログラム(以下「ウィルス等」という。 )の対策に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (１)ウィルス等対策プログラムを常時稼働させておき、委託事業者のシステム機器がウィルス等に感染していないか定期的に確認すること。 (２)ウィルス等対策プログラムのパターンファイルは常に最新のものに保つこと。 (３)県とのデータまたはプログラムの受渡しを行う前には、必ずウィルス等チェックを行うこと。 必ずウィルス等チェックを行うこと。 1第二次滋賀県情報システムサーバ統合基盤利用仕様書株式会社オーイーシー2更新履歴版数 更新日 更新内容1.0 2018/9/28 初版1.1 2018/12/25 監視で使用する通知メールアドレスを決定1.2 2019/1/28 デフォルト監視項目に関する記述を追加1.3 2024/01/24 統合基盤リプレースによる機器構成等変更3目次第二次滋賀県情報システムサーバ統合基盤利用仕様書.. 11. 本書について.. 41.1. 本書の目的.. 42. 統合基盤仕様.. 52.1. 概要.. 52.2. vSphere環境とAHV環境.. 52.3. ネットワーク.. 62.3.1. ネットワークの種類.. 62.3.2. 内部ネットワーク.. 72.4. サポートするゲストOS.. 72.5. ゲストOSに導入する運用支援ツール.. 72.6. Oracle DBのライセンスと動作環境.. 83. 提供サービス.. 93.1. 負荷分散.. 93.1.1. 構成機器.. 93.1.2. 負荷分散仕様.. 93.1.3. 構成例.. 103.2. バックアップ・リストア.. 113.2.1. バックアップ・リストアの種類.. 113.2.2. バックアップ・リストア比較.. 123.2.3. Backup Execエージェントがインストールできない場合の対応.. 133.3. 監視.. 143.3.1. 監視項目.. 143.3.2. 通知.. 153.3.3. デフォルト監視項目.. 153.3.4. メール通知以外の連絡手段について.. 163.4. ジョブ管理.. 173.4.1. ジョブ実行スケジュール.. 173.4.2. 通知.. 173.4.3. 注意事項.. 1741. 本書について1.1. 本書の目的本書は、第二次滋賀県情報システムサーバ統合基盤の利用支援業務に関して、その仕様を記述することを目的とする。 52. 統合基盤仕様統合基盤の仕様を以下に示す。 2.1. 概要統合基盤の構成概要は以下図 1の通り。 図 1 構成概要2.2. vSphere環境とAHV環境統合基盤は7台の物理サーバを2つの環境(クラスタ)に分割し、構成されている。 それぞれ「vSphere環境」「AHV環境」と呼称する。 詳細は以下表 1参照。 表 1 vSphere環境とAHV環境環境 vSphere環境 AHV環境物理サーバ数 3 4仮想化ソリューション vSphere 7.0 AOS 6.5.4.5ハイパーバイザー ESXi 7.0 El7.nutanix.20220304.462CPU Intel Xeon-Gold 6348[2.6GHz/ 28-core]Intel Xeon-Gold 6326[2.9GHz/16-core]総コア数 166 64総メモリ量 3TiB 1.97TiB仮想ストレージ 164TiB 88TiB6管理 vSphere環境：vCenter仮想ストレージ：PrismPrism統合監視 Prism Centralクラスタ機能 HA負荷分散(仮想マシンの動的配置)仮想ストレージ2.3. ネットワーク2.3.1. ネットワークの種類ネットワークに関して、以下の2種類が存在する。 【庁内ネットワーク(外部ネットワーク)】庁内で使用されている機器やシステムが一般的に接続されているネットワーク。 職員用端末(共通事務端末)からアクセス可能。 【内部ネットワーク】統合基盤のサービス提供や維持管理に必要な独自ネットワーク。 職員用端末(共通事務端末)からアクセスできないため、滋賀県庁内の運用管理拠点に設置された利用端末からアクセスする。 図 2 庁内ネットワーク(外部ネットワーク)と内部ネットワーク72.3.2. 内部ネットワーク統合基盤が提供するバックアップおよび監視サービスは、内部ネットワークから各仮想マシンに対してサービスを提供する。 そのため、内部ネットワークに接続するために必要なネットワークアダプタが各仮想マシンに追加され、独自のIPアドレスとスタティックルートが設定される。 内部ネットワークは統合基盤独自のネットワークであり、庁内ネットワーク(外部ネットワーク)に影響を及ぼさないよう分断し、両ネットワーク間のルーティングは行わない。 セキュリティを確保するため、内部ネットワークは基本的に各業務システム単位で分割し、セグメント間はファイアウォールで通信を制御する。 2.4. サポートするゲストOS統合基盤側でサポートし、ライセンスを提供するゲストOSに関して、以下表 2の通り。 表 2 サポートするゲストOSWindows Server 2016 Windows Server 2019Windows Server 2022 Red Hat Enterprise Linux 7Red Hat Enterprise Linux 8 Red Hat Enterprise Linux 92.5. ゲストOSに導入する運用支援ツール統合基盤上で動作する仮想マシンについては、運用支援を行うために必要なツールを導入する必要がある。 導入できない場合、仮想マシンの動作や、バックアップおよび監視サービスの提供に問題が出る場合がある。 表 3 ゲストOS運用支援ツールvSphere環境 Nutanix Guest Tools(仮想基盤)Backup Execエージェント(バックアップサービス)Hinemosエージェント(監視サービス)※OSのSNMPエージェント機能を有効にする必要ありSymantec Endpoint Protection(ウィルス対策ソフト)※接続ネットワークで異なる場合ありVMware Tools(仮想基盤)AHV環境 Nutanix Guest Tools(仮想基盤)Backup Execエージェント(バックアップサービス)Hinemosエージェント(監視サービス)8※OSのSNMPエージェント機能を有効にする必要ありSymantec Endpoint Protection(ウィルス対策ソフト)※接続ネットワークで異なる場合あり2.6. Oracle DBのライセンスと動作環境以下表 4の通り、Oracle DBに関しては統合基盤側でライセンスを提供する。 バージョンは問わない。 表 4 データベースソフトと動作環境データベースソフト Oracle DBライセンス 統合基盤側で提供バージョン すべて利用可能93. 提供サービス統合基盤の提供サービスを以下に示す。 3.1. 負荷分散Webサーバで負荷分散が必要な場合、負荷分散サービスを利用する事ができる。 3.1.1. 構成機器負荷分散サービスは、以下表 5の機器で構成される。 表 5 負荷分散サービス構成機器モデル BIG-IP Virtual EditionネットワークOS TMOS 16.1.4.1冗長化 Active-Standby構成(切り替え時、セッション断)3.1.2. 負荷分散仕様対応するトポロジは以下表 6の通り。 表 6 対応トポロジトポロジ ワンアーム構成※インライン構成への対応は不可分散方式は以下表 7の通り。 表 7 分散方式Round Robin(均等)負荷分散対象サーバに対して均等にコネクションを割り振る。 Ratio(比率)負荷分散対象サーバに対してユーザが定義した比率でコネクションを割り振る。 Least Connections(最小接続)負荷分散装置とサーバ間のコネクション数が最も少ない負荷分散対象サーバにコネクションを割り振る。 Fastest(最速)リクエストの未処理数の最も少ない負荷分散対象サーバにコネクションを割り振る。 Least Sessions(最小セッション)現在のセッションが最も少ない負荷分散対象サーバにコネクションを割り振る。 10Weighted Least Connections(重み付け最小接続)最大コネクション数に対して現在のコネクション比率が最も低い負荷分散対象サーバに割り振る。 ヘルスチェック方式は以下表 8の通り。 表 8 ヘルスチェック対応プロトコルICMP TCP UDPDiameter RADIUS HTTPHTTPS FTP IMAPLDAP MSSQL MySQLNNTP Oracle POP3PostgreSQLrepass DNSセッション維持は、以下の情報を元に行われる。 表 9 セッション維持情報送信元アドレス 宛先アドレス CookieSSLセッションID HTTPヘッダ3.1.3. 構成例基本的な構成例は、以下図 3の通り。 図 3 負荷分散サービス構成例113.2. バックアップ・リストア3.2.1. バックアップ・リストアの種類2種類のバックアップ・リストアサービスを提供する。 以下表 10の通り。 表 10 バックアップ・リストア概要種類 内容仮想マシン単位 仮想ストレージのスナップショット機能を使用して、仮想マシン全体をイメージとしてバックアップする。 ファイル単位 Backup Execを使用して、ファイルシステム上のファイル単位でバックアップする。 仮想マシン単位バックアップ・リストアの概要は、以下図 4の通り。 図 4 仮想マシン単位バックアップ・リストア概要仮想マシン単位バックアップ・リストアの概要は、以下図 5の通り。 12図 5 ファイル単位バックアップ・リストア概要3.2.2. バックアップ・リストア比較2種類のバックアップ・リストアの比較は、以下表 11の通り。 表 11 バックアップ・リストア比較仮想マシン単位 ファイル単位実装 仮想ストレージのスナップショットBackup Execデータ保存先 仮想ストレージ内 バックアップストレージ2次バックアップ - DRサイトのバックアップストレージに複製バックアップ所要時間 数秒～数十秒 バックアップ対象のデータ量によるリストア所要時間 数秒～数十秒 バックアップ対象のデータ量によるファイル単位リストア 原則的に不可 可能スケジュール 仮想マシン単位で設定可能 ジョブ単位でスケジュール可能保持世代 仮想マシン単位で設定可能 ジョブ単位でスケジュール可能133.2.3. Backup Execエージェントがインストールできない場合の対応Backup Execエージェントがインストールできない場合、原則的にファイル単位バックアップ・リストアが利用不可になる。 ただし例外措置として、バックアップサーバにCIFS共有を作成し、バックアップ対象ファイルをそこにコピーする事でファイル単位バックアップ・リストアを利用する事ができる。 ※要相談【CIFS共有バックアップ仕様】⚫ スケジュールは、ジョブ単位で設定可能(ファイル単位バックアップと同様)⚫ 保持世代は、ジョブ単位で設定可能(ファイル単位バックアップと同様)⚫ ジョブ開始時間までに、所定のCIFS共有へのコピーを完了させる⚫ リストアもCIFS共有に行われる⚫ 極端にサイズが大きなファイルの場合、対応不可になる可能性がある⚫ Backup Execエージェントを経由したバックアップ・リストアと比較すると、所要時間が長くなる143.3. 監視統合基盤上の業務サーバに監視サービスを提供する。 監視サーバはHinemosで実装される。 図 6 監視概要3.3.1. 監視項目監視項目は、以下表 12の通り。 監視する必要がある項目を選択し、必要なパラメータを設定する。 表 12 監視項目項目 内容 HinemosエージェントPING応答 内部ネットワークのIPアドレス宛にPING応答を確認不要CPU使用量 CPU使用量が設定した閾値を超えた場合に警告 要メモリ使用量 メモリ使用量が設定した閾値を超えた場合に警告 要ディスク使用量 ディスク使用量が設定した閾値を超えた場合に警告要プロセス 特定プロセスの起動状態を確認 要ログ OS、アプリケーションおよび各種ログを、特定文字列でマッチング要15SNMPエージェント SNMPエージェントへポーリングし、必要な値を取得不要SNMPトラップ 監視対象から送信されたSNMPトラップを受信、および通知不要仮想マシン単位バックアップバックアップジョブが失敗した場合に、統合基盤運用保守業者から別途連絡不要ファイル単位バックアップバックアップジョブが失敗した場合にメールで通知不要※Backup Execエージェントは必要上記項目以外でも、Hinemosで対応可能な監視項目であれば、対応可能。 ※要相談3.3.2. 通知監視項目が警告やエラーとなった場合、メールにて通知を行う。 通知メールに関しては以下表 13の通り。 表 13 通知メール情報送信元メールアドレス vi2-alert1@pref.shiga.lg.jp送信先メールアドレス 業務システム毎に指定3.3.3. デフォルト監視項目基本的に、監視依頼がない業務システムに関しては、デフォルト監視項目として以下 表14の通り設定を行う。 (閾値変更や監視項目追加がある場合は、監視依頼票に記入の上申請を行う)表 14 デフォルト監視項目PING応答 パケット損失が51パーセントを超えたとき、もしくは1回の応答が3000msを超えたら障害とみなすCPU使用率 30分間継続して90パーセントを超えたら障害とみなすメモリ使用率 30分間継続して90パーセントを超えたら障害とみなすディスク使用率 システムパーティション(WindowsはC:、Linuxは/)が90パーセントを超えたら障害とみなすWindowsイベント Windowsのみ SystemイベントとApplicationイベントで、エラーレベルが重大もしくはエラーが発生したら障害とみなす16監視依頼がない業務システム(デフォルト監視)に異常が発生した場合、基本的にメール通知は行わない。 デフォルト監視の業務システムであっても監視依頼票にメールアドレスの記載がある場合は、指定されたメールアドレスに通知の設定を行う。 3.3.4. メール通知以外の連絡手段について通知メール以外にも、統合基盤運用保守事業者が異常に気が付いた場合など、ＤＸ推進課を通じて業務システム担当者に連絡を行う。 また、急を要する場合、必要に応じて直接業務システム担当者に連絡を行う事もある。 173.4. ジョブ管理ジョブ管理サービスを利用する事で、複数の業務サーバが連携する処理を行う事ができる。 1.1.1.2 Microsoft Edge、Google Chrome上で稼働すること。 1.1.1.3 システムのオンラインマニュアルを全画面に搭載しており、必要に応じて記載事項を編集できること。 1.1.1.4 システムの操作ログを取得できること。 1.2操作性・ユーザビリティ1.2.1.操作性・ユーザビリティ1.2.1.1 画面上の入力必須項目が容易に判別可能であること。 1.2.1.2 プルダウンやチェックボックス、ポップアップにより選択方式等により、簡易な入力方式を採用していること。 1.2.1.3職員情報を条件検索した結果を保持した状態で、複数の職員の情報を順次データ修正が可能であること(1名ずつ職員の再検索を行う必要がないこと)。 1.2.1.4年月日は和暦で表示されること。 和暦記号が変わることを想定し、変わった場合は速やかに対応できること。 1.2.1.5 日付の入力の場合は、直接入力又はカレンダーのダイアログからの選択も可能であること。 1.2.1.6 日付等は、文字列として管理するだけではなく外部パラメータとして設定できること。 1.2.1.7 「登録しました」等の処理状況を通知するメッセージが表示されること。 1.2.1.8更新実行時の「処理を実行しますか？」処理画面を閉じる前の「ウインドウを閉じますか？」等の処注意喚起のメッセージが表示されること。 1.2.1.9 ログイン後の画面において、各業務へ遷移するメニューが分かりやすく配置されていること。 1.2.1.10 各機能からメニューに戻ることなく別処理(別画面)への遷移が可能であること。 1.2.1.11 誤入力や誤操作などのヒューマンエラーを防ぐ仕組みが構築されていること。 1.2.1.12 各種帳票出力時には、プレビュー表示がされること。 1.2.1.13 発令等の登録について、待機機能(起案用帳票を出力、決裁後確定処理)を有すること。 2 職員管理2.1職員管理2.1.1職員情報管理2.1.1.1職員の以下の情報について、登録・照会・保守できる機能を有すること。 ・基本情報(職員番号、職名、職種、氏名、性別、生年月日、住所等)・発令情報(職員の発令歴、発令文)・略歴情報(所属歴、職名、発令年月日)・学歴情報・前歴情報・親族情報・資格免許情報・採用時情報(試験区分、採用職種、採用年月日、特記事項)・特別休暇情報・休業・休職情報・分限懲戒歴・職員派遣歴・研修歴・人事評価情報・自己申告情報・人事異動調書情報・障害区分・所属長等コメント(テキスト入力可)・その他特記事項(テキスト入力可)2.1.1.2 タブ選択方式等により上記人事情報を職員毎に１画面で確認等が可能であること。 2.1.1.3 職員の氏名、かな氏名、旧姓氏名、旧姓かな氏名について履歴管理・保守が行えること。 2.1.1.4 旧姓については改姓年月日とともに、旧姓使用の設定ができること。 2.1.1.5 辞令文の旧姓使用について、設定が可能であること。 2.1.1.6基本情報として次の情報を管理すること。 職員番号、生年月日、性別、職種、採用区分、採用年月日、最終学歴、昇任歴、現住所2.1.1.7 過去の職員の発令情報を一覧で確認できること。 また、発令の一覧は発令事由で絞込みが行えること。 2.1.1.8 兼務・併任や休職等の発令を職員情報管理タブからも発令文を随時登録、修正、削除できること。 2.1.1.9略歴情報については以下の情報を管理すること。 ・所属、職名、係名、発令日、各所属在職年数、職階年数2.1.1.11 最新の所属の在職年数は画面表示時点の日付での年数を計算し表示できること。 機能名称1機能要件詳細 機能名称2.1.1.12学歴情報については以下の情報を管理すること。 ・最終学歴(学校名、最終学歴区分、卒業年)・その他学歴(学校・学部名、学校区分、在学期間、卒業区分、修学年月数)2.1.1.13 その他学歴については、複数件管理できること。 2.1.1.14前歴情報については以下の情報を管理すること。 ・職種、勤務先、在職期間、在職月数、換算率、換算月数2.1.1.15 在職期間から在職月数を自動計算できること。 2.1.1.16 換算率から換算月数を自動計算できること。 2.1.1.17 在職期間、換算率は必要に応じて直接入力が出来ること。 2.1.1.18親族情報については以下の情報を管理すること。 続柄、職員番号、氏名、職名、詳細情報、その他自由入力欄2.1.1.19 一方の職員の入力により、他方の職員の親族情報にも内容が反映されること。 2.1.1.20資格免許情報については、以下の情報を管理すること。 ・取得日、資格名称、登録番号2.1.1.21 資格免許情報は、複数件登録可能であること。 2.1.1.22採用情報については、以下の情報を管理すること。 ・試験区分、試験名称、職種、合格年月日、採用年月日、特記事項2.1.1.23特別休暇については以下の情報を管理すること。 ・区分(新規、更新)、休暇理由、期間、起算日、日数、出生予定日、病名、病名区分、備考2.1.1.24 休暇理由については、プルダウンによる選択とし、選択肢の追加が可能であること。 2.1.1.25休業・休職の発令入力については以下の情報を管理すること。 ・区分(新規、更新)、休業・理由、休業・期間、起算日、日数、出生日、病名、病名区分、備考2.1.1.26 休業理由については、プルダウンによる選択とし、選択肢の追加が可能であること。 2.1.1.27 休業・休職の日数については、期間の入力により、自動で計算されること。 2.1.1.28 休業・休職発令発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 2.1.1.29 復職・復帰発令の登録が出来ること。 2.1.1.30復職・復帰の発令入力については以下の情報を管理すること。 ・対象となる休業・休職発令、復職・復帰日、備考2.1.1.31 復職・復帰発令発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 2.1.1.32 休業・休職情報については、現人事管理システムで管理している休職・休業発令情報も含め履歴管理できること。 2.1.1.33 懲戒発令の登録が出来ること。 2.1.1.34懲戒発令の発令入力については以下の情報を管理すること。 ・賞罰内容、発生年月日、処分年月日、減給期間、減給割合、停職期間、事象の概要2.1.1.35 懲戒発令の情報は賞罰情報に連動すること。 2.1.1.36 懲戒発令の発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 2.1.1.37 発令の有無に関わらず賞罰情報の追加、削除等の編集が随時行えること。 2.1.1.38 賞罰情報については、現人事システムで管理している賞罰情報も含め履歴管理できること。 2.1.1.39 派遣情報の新規、更新、解除発令の登録が出来ること。 2.1.1.40派遣情報は以下の情報を管理すること。 ・発令年月日、区分(新規・更新・終了)、派遣種別、派遣先、派遣先職名、派遣期間2.1.1.41 公益法人派遣、自治法派遣、国等割愛退職派遣に対応可能であること。 2.1.1.42 派遣発令の発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 2.1.1.43研修情報については以下の情報を管理すること。 ・研修名称、修了年月日2.1.1.44 研修情報については、複数件管理できること。 2.1.1.45 人事評価情報、自己申告情報、人事異動調書情報については、年度毎に管理すること。 2.1.1.46障害区分については、以下の情報を管理すること。 ・障害種別、手帳種別、交付年月日、有効期限、等級2.1.1.47 所属長等コメント、特記事項については、年度毎に管理すること。 2.1.1.48 所属長等コメント、特記事項については、テキストでの入力が可能であること。 2.1.2採用登録2.1.2.1 個人毎に新規採用職員の情報の登録が可能であること2.1.2.2 基本情報、学歴情報、前歴情報、採用時情報、親族情報の登録が可能であること。 2.1.2.3 CSV等外部データの取り込みによる一括登録が可能であること。 2.1.2.4過去に採用経験があり、発令日時点で在籍していない職員を検索し、再度採用できる機能を有すこと。 その際、過去に登録した情報を再利用することが出来ること。 2.1.3退職登録2機能要件詳細 機能名称2.1.3.1 職員毎に退職発令の発令登録ができること。 2.1.3.2退職の入力については以下の情報を管理すること。 ・退職日、退職事由、退職理由(詳細)、発令者2.1.3.3 退職発令の発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 2.1.4発令・辞令管理2.1.4.1 併任・兼務発令は複数件の登録が可能であること。 2.1.4.2併任・兼務発令入力については以下の情報を管理すること。 ・発令期間、所属、職階、職名2.1.4.3 併任・兼務発令発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 2.1.4.4 CSV等外部データの取り込みによる一括登録が可能であること。 2.1.4.5 所属等の履歴とは別に発令文のみを登録し発令履歴を作成する機能を有すこと。 2.1.4.6発令文をワープロ的に簡単に作成できること。 過去の発令文を登録した場合には、発令情報として履歴管理されること。 2.1.4.7 発令文のパターンを管理できること。 2.1.4.8 発令文の作成に連動し、辞令書が自動生成されること。 2.1.4.9 発令文の編集画面では辞令書をプレビュー印刷できること。 2.1.4.10 辞令書の印刷時は、日付など単語の途中で改行することがないように表示文字数による制御を行うこと。 2.1.4.11 辞令に表示する日付については、全角数値とすること。 2.1.4.12 期間、職種、発令事由、職員名等任意の条件設定により、辞令書の一括出力が可能であること。 2.1.5職員検索2.1.5.1 職種、職階、年齢、略歴、資格等任意の複数条件設定により検索が可能であること。 2.1.5.2 検索条件に該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して印刷することが可能であること。 2.1.5.3 検索結果をCSV等データ出力が可能であること。 3 人事異動処理3.1 異動案管理3.1.1 異動準備3.1.1.1 定期人事異動等大量に処理を行う場合に、仮入力状態の保存が可能な作業環境の設定が可能であること。 3.1.2 異動準備3.1.2.1 仮入力状態の内容を確定、反映する設定が可能であること。 3.2 異動前処理3.2.1 ポスト管理3.2.1.1 所属毎にポストの登録、廃止等の管理が可能であること。 3.2.1.2出力時点のポスト情報を一括、部局毎、所属毎にデータ出力が可能であること。 (ポスト査定表)なお、ポスト情報には、現任者情報が表示されること。 3.2.2 ポスト情報一括取込3.2.2.1 CSV等外部データの取り込みによるポストの改廃登録が可能であること。 3.2.3 退職条件管理3.2.3.1 職種ごとに定年退職年齢の設定管理が可能であること。 3.2.4 昇任条件管理3.2.4.1 職階毎に昇任基準(年数)の設定管理が可能であること。 3.3 昇任管理3.3.1 昇任候補者抽出3.3.3.1 昇任基準を基に、昇任検討候補者の抽出が可能であること。 3.3.3.2 職階、年齢等任意の条件設定により検索することも可能であること。 3.3.3.3 検索条件に該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して印刷することが可能であること。 3.3.3.4 昇任対象者の抽出にあたっては、自動で休職期間の除算が行われること。 3.3.2 昇任協議資料作成3.3.2.1昇任協議用資料の出力が可能であること。 なお、以下の情報を出力すること。 ・所属、職名、氏名、年度末年齢、略歴、職階年数、前歴、人事評価、休業・休職歴、所属長等コメント、特記事項3.3.3 昇任対象者一括取込2.2.3.4 CSV等外部データの取り込みによる昇任対象者の登録が可能であること。 3.4 退職予定者管理3.4.1 退職予定者抽出3.4.1.1 年度毎に退職者(予定者)の検索が可能であること。 3機能要件詳細 機能名称3.4.1.2 該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して印刷することが可能であること。 3.4.1.3 該当する職員を一覧表示し、対象者を選択してデータ出力が可能であること。 3.4.2 退職予定者登録・一括取込3.4.2.1 職員毎に退職登録ができること。 3.4.2.2退職の入力については以下の情報を管理すること。 ・退職日、退職事由、退職理由(詳細)、任命権者3.4.2.3 外部データの取り込みにより、退職者の一括登録が可能であること。 3.4.3 退職者履歴書作成3.4.3.1 退職年度毎に、退職者(予定者)の履歴書出力(PDF)が可能であること。 3.4.4 再任用予定者管理3.4.4.1 再任用対象者(更新、新規)の検索が可能であること。 3.4.4.2 検索条件に該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して印刷することが可能であること。 3.4.4.3 検索条件に該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して取り込み用データの出力が可能であること。 3.4.4.4 再任用職員の基本情報として再任用区分、任用期間、週の勤務時間数を管理できること。 3.4.4.5 個人毎に再任用の登録(新規・更新・終了)が可能であること。 3.4.4.6 外部データの取り込みにより、再任用者の一括登録が可能であること。 3.5 採用者管理3.5.1採用登録3.5.1.1 採用候補者として、随時登録、削除が可能であること。 3.5.1.2 候補者を採用者として異動案へ反映できること。 3.5.1.3 基本情報、学歴情報、前歴情報、採用時情報、親族情報の登録が可能であること。 3.5.1.4採用候補者入力用のデータ様式の出力が可能であること。 (基本情報、学歴情報、前歴情報、採用時情報、親族情報を採用候補者が入力)3.5.1.5 登録した職員を一覧として帳票出力が可能であること。 3.5.1.6過去に採用経験があり、発令日時点で在籍していない職員を検索し、再度採用できる機能を有すこと。 その際、過去に登録した情報を再利用することが出来ること。 3.5.2 採用情報一括取込3.5.2.1 外部データの取り込みによる一括登録が可能であること。 3.5.2.2過去に採用経験があり、発令日時点で在籍していない職員を検索し、再度採用できる機能を有すこと。 その際、過去に登録した情報を再利用することが出来ること。 3.6 異動登録3.6.1 異動登録3.6.1.1 所属毎に、ポストの改廃登録、人事異動案の登録が可能であること。 3.6.1.2 同一画面で、ポスト、異動、昇任の登録が可能であること。 3.6.1.3 職階毎、職種毎など、入力担当者の権限設定が行えること。 3.6.1.4 入力担当者は自分の処理対象異動案を画面上で容易に確認できること。 3.6.1.5 異動入力画面には、現任欄(在職者)と新任欄が表示されること。 3.6.1.6 異動事由や異動先所属、職名など規定値をプルダウンで選択し、異動情報として入力することが出来ること。 3.6.2 異動案取込3.6.2.1 データ取り込用様式(異動表)(Excel形式)の出力が可能であること。 3.6.2.2 上記異動表の取り込みにより、ポスト改廃登録、昇任、異動の登録が可能であること。 3.6.2.3 異動表には、現任欄(在職者)と新任欄が表示されること。 3.6.3 異動入力チェック3.6.3.1以下の異動入力に関するチェック用の帳票が出力されること。 ・空きポストチェックリスト・ポストダブりチェックリスト・行き先なしチェックリスト・親族情報チェックリスト・遠距離異動チェック・短期間異動チェック3.6.3.2 各エラーリストには、そのエラーとなった理由が表示されること。 3.6.4 異動帳票出力3.6.4.1 昇任、転出者と転入者の関連性を管理し、内示書等の帳票に出力できること。 4機能要件詳細 機能名称3.6.4.2以下の帳票を定型帳票として設定すること。 ・ポスト対照表・委員会協議書・昇任選考一覧・人事異動内示書・略歴書・発令内容一覧・退職者名簿・新規採用職員名簿・派遣職員名簿・係長一覧・旧姓使用者一覧・所属別出入表(タテ表)3.6.4.3異動入力結果を基に以下の情報を出力する項目を設定すること。 ・新規採用職員名簿・昇任者数(職階別、部局別、職種別)・異動数(職階別、部局別、職種別)・女性管理職員数3.6.5 発令・辞令管理3.6.5.1 異動入力結果を基に、自動で発令文が形成されること。 3.6.5.2異動発令以外に、以下の発令も同時に発令可能であること。 ・併任・兼務発令・派遣発令・退職発令・休業・休職発令・復職・復帰発令3.6.5.3 発令文は発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせにより自動生成されること。 3.6.5.4 発令文の作成に連動し、辞令書が自動生成されること。 3.6.5.5 異動案の確定を行うことで、職員の各種発令履歴に定期人事異動情報が反映されること。 4 自己申告書4.1自己申告書4.1.1自己申告入力4.1.1.1 各職員自らがシステム上で自己申告書の入力が可能であること。 4.1.1.2 年度毎に自己申告書の入力が可能であること。 4.1.1.3 前年度の申告内容の確認が可能であること。 4.1.1.4 毎年度の入力にあたり、前年度の申告内容を読み込む機能を有すること。 4.1.1.5自己申告の項目は以下のとおり。 【A面】・所属、職名、職種、職員番号、氏名、生年月日、採用年月日、年度末年齢、最終学歴、現住所、通勤方法、健康状態、資格・免許、得意な外国語、趣味・特技、育児等の状況、家族の状況(続柄、年齢、同居別居の別、就労の有無、配慮事項)、緊急時の連絡先、勤務歴、年度初めにあたって所属長に伝えたいこと。 【B面】・担当職務の満足度、懸案となった事項等、今後のキャリア、研修派遣等の希望、希望する仕事、希望する勤務地、県職員の親族、勤務に支障のある所属4.1.1.6所属、職名、職種、職員番号、氏名、生年月日、採用年月日、年度末年齢、最終学歴、現住所については、職員の基本情報から自動で反映されること。 4.1.2自己申告管理4.1.2.1 システム上で所属人事担当者へ自己申告書の提出が可能であること。 4.1.2.2所属人事担当者において、不備等がある場合に申請者に対し差し戻し機能を有すること。 その際、コメント欄の設定等差し戻し理由が分かるような機能を有すること。 4.1.2.3 システム管理者権限により、管理者、所属長、人事担当者等ユーザごとの操作権限設定が可能であること。 4.1.2.4 管理権限内の職員の提出状況について、確認を行える機能を有すること。 4.1.3自己申告データ取込4.1.3.1 データ取り込用様式(Excel形式)の出力が可能であること。 4.1.3.2 上記様式の取り込みにより自己申告内容の登録が可能であること。 4.1.4自己申告データ出力4.1.4.1入力完了後の内容について、データ出力が可能であること。 なお、所属単位等任意の条件設定で出力が可能であること。 4.1.5ルート管理4.1.5.1 管理権限内の職員について、確認・承認者のルート設定が行えること。 4.1.5.2 確認・承認者のルート設定については、複数職員を一括で登録できる機能を有すること。 5 人事評価シート5.1人事評価シート5.1.1人事評価シート入力5.1.1.1 各職員自らがシステム上で人事評価シートの入力が可能であること。 5機能要件詳細 機能名称5.1.1.2 年度毎に人事評価シートの入力が可能であること。 5.1.1.3 前年度の申告内容の確認が可能であること。 5.1.1.4人事評価シートの項目は以下のとおり。 １．能力発揮度 部長、次長、課長・参事、課長補佐・主幹、係長・主査、主任主事・主事、技能労務各職階に応じた能力発揮度項目の自己評価欄、評価者(第一次、第二次)評価欄を設定(詳細は、別添人事評価シート様式のとおり)２．業績 個人目標欄、評価者入力欄を設定(詳細は、別添人事評価シート様式のとおり)5.1.2人事評価シート管理5.1.2.1 システム上で所属人事担当者へ人事評価シートの提出が可能であること。 5.1.2.2所属人事担当者において、不備等がある場合に申請者に対し差し戻し機能を有すること。 その際、コメント欄の設定等差し戻し理由が分かるような機能を有すること。 5.1.2.3 システム管理者権限により、管理者、所属長、人事担当者等ユーザごとの操作権限設定が可能であること。 5.1.2.4 管理権限内の職員の提出状況について、確認を行える機能を有すること。 5.1.3ルート管理5.1.3.1 管理権限内の職員について、確認・承認者のルート設定が行えること。 5.1.3.2 確認・承認者のルート設定については、複数職員を一括で登録できる機能を有すること。 6 人事異動調書6.1人事異動調書6.1.1人事異動調書入力6.1.1.1 職員毎に人事調書の入力を行う機能を有すること。 6.1.1.2 システム上で提出が可能であること。 6.1.1.3 年度毎に調書の作成が可能であること。 6.1.1.4人事異動調書では以下の情報を入力・所属、職種、職員番号、氏名、職名、生年月日、年度末年齢、現所属年数、現職階年数、自動車運転の可否、勤務上配慮すべき事項、所属長意見(異動・昇任に関する意見)、人事評価結果、その他特記事項6.1.1.5所属、職種、職員番号、氏名、職名、生年月日、年度末年齢、現所属年数、現職階年数については、職員の基本情報から自動で反映されること。 6.1.1.6 異動内申内容については、プルダウン等簡易な入力方式とすること。 6.1.2人事異動調書管理6.1.2.1 管理者権限により、管理者、所属長、人事担当者等ユーザごとの操作権限設定が可能であること。 6.1.2.2不備等がある場合に人事担当者に対し差し戻し機能を有すること。 その際、コメント欄の設定等差し戻し理由が分かるような機能を有すること。 6.1.2.3 管理者において、提出状況の確認が行える機能を有すること。 6.1.3人事異動調書データ取り込み6.1.3.1 データ取り込用様式(Excel形式)の出力が可能であること。 6.1.3.2 上記様式の取り込みにより人事異動調書の登録が可能であること。 6.1.4人事異動調書出力6.1.4.1入力完了後の内容について、データ出力が可能であること。 なお、職階、職種、所属単位等任意の条件設定で出力が可能であること。 6.1.4.2 管理者において、確認・承認者のルート設定が行えること。 6.1.5ルート管理6.1.5.1 確認・承認者のルート設定については、複数職員を一括で登録できる機能を有すること。 7 帳票出力7.1帳票出力7.1.1役付名簿7.1.1.1 基準日時点における職員情報(役付名簿、一般職員名簿)を帳票出力する機能を有すること。 7.1.1.2役付名簿には、以下の項目を記載。 ・顔写真・所属、係名、職名・派遣先、兼務先、派遣・兼務先職名・職種・定年予定年度・現職年月日・氏名、生年月日、事務技術区分、性別、級号給、職員番号、最終学歴、現職階年数、現職年数、住所・昇任歴(各職階への昇任年月)、採用区分、採用年月・直近の職務経歴(年月、所属名、職名)・直近の人事評価結果・処分、休職、休業、前歴7.1.1.3 係長兼務者については、上記項目に加え、係長名称を表示すること。 6機能要件詳細 機能名称7.1.1.4 人事評価結果は、出力の有無を選択する機能を有すること7.1.1.5 職階、職種、性別、職員番号等の任意の条件設定で出力が可能であること。 7.1.1.6 検索条件に該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して印刷することができること。 7.1.1.7 検索できる件数に上限は設けないこと。 7.1.2職員証7.1.2.1 職員証の作成機能を有すること。 7.1.2.2 採用日、所属、職員番号等任意の条件設定で出力対象者を設定可能であること。 7.1.2.3 表面には、顔写真、職員番号、氏名、採用年月日、発行日を、裏面には、氏名(名札用)を出力すること。 7.1.2.4 発行済み、未発行等のステータスが表示されること。 7.1.3履歴書7.1.3.1特定の基準日時点における履歴書を帳票出力できること。 ※印刷後の調整を想定し、Excel形式で印刷できること。 7.1.3.2履歴書には以下の項目を出力すること。 ・氏名(本姓、本姓かな、旧姓、旧姓かな)生年月日、性別、国籍・現住所・学歴、資格免許・採用区分、採用年月日・表彰(表彰名、表彰年月日)・研修受講歴・前歴(団体名、勤務期間)・職階録・発令歴7.1.3.3履歴書を印刷する際は、職員番号、退職年度、職種、所属等を条件に検索することが出来ること。 職員番号指定の場合には、複数の職員番号を指定できること。 7.1.3.4 検索条件に該当する職員を一覧表示し、対象者を選択して印刷することができること。 7.1.3.5 検索できる件数に上限はなく、一度で対象職員の帳票出力が可能7.1.4履歴証明書7.1.4.1 履歴証明用帳票を出力する機能を有すること。 7.1.4.2 任用期間、勤務形態、退職日等出力する項目の設定が可能であること。 7.1.5職員名簿7.1.5.1 職員名簿作成機能を有すること。 7.1.5.2 ポスト情報等を基に、職員名簿用原稿を一括で作成すること。 7.1.5.3 加工ができるよう、Excel様式により帳票出力されること。 7.1.6人事記録作成7.1.6.1 職員毎の人事記録カード作成機能を有すること。 7.1.6.2 カードには、職員基本情報、略歴、発令歴、休業・休職歴、分限懲戒処分歴、特記事項等の情報を記載。 7.1.7職種別職階別年齢分布表7.1.7.1 職種別職階別年齢分布表(職階、年齢のマトリックス表)を作成する機能を有すること。 7.1.7.2 作成する職種は複数選択が可能であること。 7.1.7.3 加工ができるよう、Excel様式により帳票出力されること。 8 汎用検索・統計処理8.1 基本情報出力8.1.1 基本情報出力8.1.1.1 基準日時点の情報を基に、CSVデータとして出力する機能を有すること。 8.1.1.2システムで管理している職員情報からユーザーが自由に検索条件を作成し、データ出力に利用できること。 出力する項目も全て職員情報から選択可能であること。 8.1.1.3職種や職階などは条件として複数指定することが出来ること。 また、日付や年齢などは大小の不等号などの式を用いて条件を作成できること。 氏名などの文字列項目は、任意の文字を含むといったようなあいまい検索が出来ること。 8.1.1.4 検索パフォーマンス向上のため、設定した条件を保存する機能を有すること。 8.1.2 各調査用データ出力8.1.2.1検索パフォーマンス向上のため、検索条件を自由に作成するデータ出力機能とは別に、出力項目、検索条件が決まったデータ出力機能も有すこと。 (CSVデータ)8.1.2.2 基準時点での各所属別職員数(現在員数)の出力が可能であること。 8.1.2.3 現在員数は、役付・一般、事務、技術、短時間勤務、育児休業取得者数の内訳が出力することができること。 8.1.2.4 派遣職員、休職者は外数で出力されること。 8.1.2.5 基準時点での特別休暇・休職者一覧を作成する機能を有すること。 8.1.2.6 所属、職名、職種、職員番号、氏名、休暇・休業の区分、傷病名、始期、終期、取得日数が出力されること。 7機能要件詳細 機能名称8.1.2.7 基準時点での育児休業取得者一覧を作成する機能を有すること。 8.1.2.8 所属、職名、職種、職員番号、氏名、始期、終期、取得日数が出力されること。 9 外部データ取り込み・他システム連携9.1 外部データ取り込み・他システム連携9.1.1 研修履歴管理9.1.1.1 基準時点での各職員の研修受講履歴を出力する機能を有すること。 9.1.1.2 職階、職種、職員番号等の任意の条件設定で出力が可能であること。 9.1.1.3 研修履歴データ取り込用様式(Excel形式)の出力が可能であること。 9.1.1.4 様式の取り込みにより、各職員の研修履歴に情報が反映されること。 9.1.1.5 研修内容については、コードで管理し、随時追加が可能であること。 9.1.2 給与発令歴管理9.1.2.1 給与システムから提供される給与発令歴のデータ取り込みが可能であること。 9.1.2.2 データ取り込みにより、発令事由と発令態様(職員態様)の組み合わせで発令文が自動生成されること。 9.1.3 住所データ取り込み9.1.3.1 住所データの取り込みが可能であること。 9.1.3.2 データ取り込みにより、職員基本情報の住所が自動で変更されること。 9.1.4 人事評価データ9.1.4.1 人事評価結果(相対評価結果)の取り込みが可能であること。 9.1.4.2 取りこまれた人事評価結果については、職員基本情報画面において、年度毎に確認ができること。 9.1.5 他システム連携9.1.5.1 基準日時点の情報を基にCSVデータを出力する機能を有すること。 9.1.5.2 ユーザーが自由に検索条件を作成し、データ出力の利用ができること。 9.1.5.3 出力条件設定の保存が可能であること。 10 管理機能10.1 管理機能10.1.1 利用者管理10.1.1.1 システムの利用者を管理できること。 10.1.1.2 利用者の追加は一括で登録できる機能を有すること。 10.1.1.3 利用者を利用者名簿としてＣＳＶでデータ出力できること。 10.1.2 組織管理10.1.2.1 組織情報を管理する機能を有すること。 10.1.2.2 管理者権限により、組織コードの改廃が可能であること。 10.1.2.3 組織コードの改廃は、外部データ取り込みによる対応も可能であること。 10.1.2.4 組織の情報はツリー形式での表示が可能であること。 10.1.2.5 組織情報は部局、課、室、係の単位でコード管理できること。 10.1.2.6組織は以下の情報を管理すること・組織コード、県政順コード、組織名称、略称、設置日、廃止日、本庁・地方の区分10.1.3 職種管理10.1.3.1 職種情報の管理機能を有すること。 10.1.3.2 管理者権限により、職種コードの改廃が可能であること。 10.1.3.3 職種毎に、定年年齢の設定が可能であること。 10.1.4 発令文管理10.1.4.1 定型発令文の管理機能を有すること。 10.1.4.2 管理者権限により、発令文の改廃が可能であること。 10.1.4.3 発令事由毎に辞令書出力の有無の設定が可能であること。 10.1.4.4 定型発令文の一覧表を出力する機能を有すること。 10.1.5 その他コード管理10.1.5.1 任命権者コード、職階コード、採用試験区分コード等各種コード管理機能を有すること。 10.1.5.2 管理者権限により、各種コードの改廃が可能であること。 10.1.5.3 各種コード一覧表を出力する機能を有すること。 10.1.6 実行権限管理10.1.6.1 利用者ごとに閲覧、入力可能なメニューの権限を設定する機能を有すること。 8機能要件詳細 機能名称10.1.6.2 「一般職員」「人事担当者」「所属長」「技術所管」「管理者」等まとまったグループで一括設定が可能であること。 9帳票一覧 別紙４帳票・ファイル名 内容 形式採用者一覧指定する期間の採用者(予定者)情報を一覧出力・職員番号、氏名情報、性別、生年月日・職種、事技現区分、採用年月日、採用時年齢・採用区分、採用試験コード、採用試験名、採用試験合格年月日・特記事項excel退職者履歴書 ※在職者と同一 PDF退職者(予定者)一覧指定する年度の退職者一覧の出力・職員番号、氏名生年月日等、所属・職名等、職種、採用年月日、退職年月日、退職区分、退職理由等excel辞令 ・辞令書出力 PDF、excelポスト査定表・出力日時点のポスト情報を出力・現任欄と要求欄、査定欄を出力【現任欄】・部局、所属、係名、職名、職階コード、職種、現任職員名、現職階年数、現所属年数【要求欄】・職名、職階コード、職種、要求理由【査定欄】・査定結果、備考excel昇任選考対象者・所属、職名、職員番号、氏名、生年月日、年度末年齢、最終学歴(区分、学校名、卒業年)採用年月日、役付昇任年月日、現職昇任年月日、各職階経験年数、略歴、前歴excel再任用予定者一覧・現所属、職名、職員番号、氏名、生年月日、年度末年齢、定年退職年月日、現再任用勤務形態、新勤務形態excel空きポストチェックリスト・入力した情報を基に空きポストのチェック、チェック結果の出力・所属、係名、職名、職階、現職員情報(職員番号、氏名、本兼区分)PDFポストダブリチェックリスト・入力した情報を基にポストダブりのチェック、チェック結果の出力・対象職員現所属、職員番号、氏名、重複ポスト情報(所属、係名、職名、職階(１段目に現所属、２段目に新所属を表示)を出力。 PDF行き先無しチェックリスト・入力した情報を基に行き先無し職員のチェック、チェック結果の出力・現所属、係名、職名、職階、職員番号、氏名PDF親族県職員同一所属チェックリスト・入力した情報を基に親族職員同一所属のチェック、チェック結果の出力・所属、職員番号、ポスト番号、氏名、係名、職名、職種、親族情報(職員番号、氏名、所属、係名、続柄)PDF遠距離異動チェックリスト・入力した情報を基に遠距離異動チェック、チェック結果の出力・所属、職員番号、ポスト番号、氏名、係名、職名、職種、親族情報(職員番号、氏名、所属、係名、続柄)PDF短期間異動チェックリスト・入力した情報を基に短期間異動チェック、チェック結果の出力・所属、職員番号、ポスト番号、氏名、係名、職名、職種、親族情報(職員番号、氏名、所属、係名、続柄)PDFポスト対照表・委員会協議書ポスト対照表(現任者、新任者対照表)の出力・ポスト情報(所属、係、職名、担当名、派遣先、ポスト番号)・現任者情報(職名、氏名、異動区分、兼務等、級号給、現所属年数、現職年数、年齢、性別、職員番号、職種)・現任者異動先(所属、係、職名、再任用勤務形態、派遣先、兼務等、ポスト番号)・新任者情報(職名、氏名、異動区分、兼務等、現所属発令年、年齢、性別、職員番号、職種)・新任者現所属情報(所属、係、職名、派遣先、兼務等)PDF、excel昇任選考一覧表・人事委員会提出用の昇任選考調書を出力・受理番号(人事委員会記入欄)、発番、昇任職区分、付番、職名・所属(昇任後、昇任前)、氏名、性別、生年月日、年齢、最終学歴(区分、学校名、卒業年)採用年月日、役付昇任年月日、現職昇任年月日、給料(昇任前、昇任後)、職務段階(職務級)、備考excel人事異動内示書内示掲載用データの出力・新職階、新所属名、新職名、職員番号、氏名、現職階、現所属、現職名excel略歴書職員の略歴書出力・氏名、カナ氏名、生年月日、性別・現住所・最終学歴・発令歴(所属歴)excel形式発令原稿(発令内容一覧)・対象異動日の発令文を一括出力・発令日、身分上の職、氏名、職員番号、発令事項、旧所属PDF、excel退職者名簿年度末退職者新名簿の出力・職階、部局名、所属、職種、職名、職員番号、氏名、退職区分excel新規採用者名簿年度当初用新規採用職員名簿の出力・職種、職名、職員番号、氏名、性別、部局名、所属excel帳票・ファイル名 内容 形式係長一覧係長一覧名簿の出力・部局名、所属名、係名、職名、氏名、職員番号、職種、性別excel旧姓使用者一覧旧姓使用者一覧の出力・職員番号、氏名、本姓、現所属名、新所属名excel所属別出入表(タテ表)所属別出入表(前任新任の対照表)の出力・現年度情報と新年度情報を出力・係名、職名、氏名、職種excel親族職員一覧表・親族職員一覧表の出力職員番号、本人職種、本人氏名、所属、新所属、続柄、離縁区分、親族氏名、所属、職種、職名、親族新所属、親族職員番号PDF、excel異動統計データ各異動結果データの出力・昇任者数(職階別、部局別、職種別)・異動数(職階別、部局別、職種別)・女性管理職員数excel自己申告データ出力 ・自己申告データの出力(一括、所属単位、職階単位等の指定が可能) PDF、excel人事異動調書データ出力 ・人事異動調書の出力(一括、所属単位、職階単位等の指定が可能) PDF、excel役付名簿役付名簿の出力・顔写真・所属、職名、係、派遣先、兼務先、職種、定年予定年度、現職年月日・氏名、生年月日、事務技術区分、性別、級号給、職員番号、最終学歴、現職階年数、現職年数、住所・昇任歴(各職階への昇任年月)、採用区分、採用年月・直近の職務経歴(年月、所属名、職名)・直近の人事評価結果・処分、休職、休業、前歴PDF職員証職員証の出力【表面】顔写真、職員番号、氏名、採用年月日、発行日【裏面】氏名(名札用)PDFexcel形式履歴書職員の履歴書出力・氏名(本姓、本姓かな、旧姓、旧姓かな)生年月日、性別、国籍・現住所・学歴、資格免許・採用区分、採用年月日・表彰(表彰名、表彰年月日)・研修受講歴・前歴(団体名、勤務期間)・職階録・発令歴PDFexcel形式履歴証明書履歴証明用のデータ出力(出力項目は以下の項目から任意で設定可能)・氏名(本姓、本姓かな、旧姓、旧姓かな)生年月日・採用年月日、退職年月日・職種、勤務形態・発令歴excel形式帯表(職種別職階別年齢分布表)・職種別に職階、年齢のマトリックス表を出力・氏名、職階年数、所属名、職名excel形式EUC用基本情報出力・EUC用ファイルの出力(出力項目は任意で設定可能)・職員番号、使用氏名、カナ氏名、旧姓使用区分、本籍氏名、本籍カナ氏名、性別、年齢、所属、係名、職名、派遣先、派遣先職名、現所属発令年月日、在職年数、事技現区分、職種コード、職階コード、現職階発令年月日、採用年月日、任期終了日、採用区分、試験区分(コード、名称)、試験合格年月日、最終学歴(学校名、学部名、学科名、卒業年月日、卒業区分、学歴区分)、住所、国籍、役付昇任年月日(部長級～主査級)、本庁出先経験区分、定年退職年度、任命権者コード、部コード、人事地区、本庁出先区分、係名コード、職名コード、配偶者有無、障害有無、障害名、重度障害 等excel形式現在員・基準日時点での各所属別の職員数を出力・事務・技術、役付・一般、短時間勤務、育児休業取得者数の内訳を出力・派遣職員、休職者は外数で出力excel形式育児休業、特別休暇等取得者一覧・EUC用ファイルの出力・職員番号、氏名、所属コード、所属略称、県政順コード、性別、職名コード、職名、職階コード、職階、事技現区分、年度、休暇種類、休暇取得日数、休暇開始年月日、休暇終了年月日、疾病コード、疾病名、復職年月日CSV帳票・ファイル名 内容 形式研修コード表研修コード一覧表を出力・研修コード、実施機関、研修名CSV研修履歴データファイル研修受講歴データの出力・職員番号、氏名、研修コード、研修名、修了年月日CSV各種コード等一覧表 ・各種コード(職階、職種、採用試験区分等)や設定内容(昇任基準等)の一覧表の出力 PDF、 excel業務フロー図(現行) 別紙５－１業務名 自己申告書提出人事課(システム)人事課(システム外)各所属所属分自己申告書※システムでの管理なし所属人事担当者自己申告書データ 各所属分集計提出提出エラーチェック※年度毎にエクセル管理業務フロー図(現行) 別紙５－２業務名 人事評価シート提出各所属人事課(システム外)人事課(システム)人事評価シート第一次評価者提出面談修正指示人事評価シート再提出※システムでの管理なし※所属で管理期初面談(第二次評価者)中間面談(第一次・二次評価者)中間時の評価・実績記入フィードバック中間評価記入期末面談(第一次・二次評価者)期末評価記入フィードバック期末時の評価・業務フロー図(現行) 別紙５－３業務名 人事異動調書(年度末人事異動作業)各課人事課(システム外)人事課(システム)一部システムで対応できず、別途発令案作成人事異動内申(技術所管課)確認・検討 内示異動入力 職員Aポスト情報入力 職員A内示作成用データ発令原稿人事管理システム内示作成用データ出力後は、システムでの修正は行えず、手入力で修正差し戻し異動案確定手入力手入力データ出力内示掲載データ出力発令案発令掲載手入力履歴・発令修正修正手入力手入力修正反映手入力別紙６ 人事管理システム想定スケジュール10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月～3月システム構築基本設計詳細設計プログラム開発データ移行総合テスト１職員管理人事異動処理帳票出力①役付名簿②職員証③履歴書④職員名簿⑤人事記録⑥職種別職階別年齢分布表⑦派遣職員名簿汎用検索他システム連携管理機能利用者管理組織管理職種管理発令文管理その他コード管理実行権限管理本格運用１職員管理 R7.6月人事異動処理 R7.10月帳票出力①～⑤ R7.6月帳票出力⑥⑦ R7.10月汎用検索 R7.6月他システム連携 R7.10月管理機能 R7.6月総合テスト２自己申告書人事異動調書操作研修本格運用２自己申告書 R8.4月人事異動調書 R8.4月システム運用保守令和11年度令和６年度 令和７年度項目 運用開始令和8年度令和9年度 令和10年度 滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る落札者決定基準１ 評価実施機関(1) 評価は、「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務提案評価委員会」(以下「評価委員会」という。 )が実施する。 (2) 評価委員会は、入札参加者から提出された入札書および提案書等について、この「落札者決定基準」に基づき、付与する点数の判断を行う。 ２ 落札者の決定方法入札価格が予定価格である者の入札書および提案書について、提案内容の評価による「技術点」と入札価格から算出した「価格点」を合計した総合評価点を評価委員会が算定した後、次の方法で落札者を決定する。 (1) 有効な入札書および提案書を提出した入札参加者であって、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価点の最も高い者が２以上あるとき(同点のとき)の対応ア 当該入札参加者の「技術点」が異なる場合当該入札参加者のうち「技術点」が最も高い者を落札者とする。 イ 当該入札参加者の「技術点」が同じで「価格点」が異なる場合当該入札参加者のうち「価格点」が最も高い者を落札者とする。 ウ 当該入札参加者の「技術点」および「価格点」がそれぞれ同じである場合くじ引きにより落札者を決定する。 くじ引きの実施日時、場所等については別に連絡を行う。 なお、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 ３ 総合評価点の構成総合評価点(1,000 点満点)＝ 技術点(750点)＋価格点(250 点)４ 価格点の算定方法(1) 算定式価格点は、入札価格の総額をもとに次の算定式により算出する。 ただし、小数点第２位未満は切り捨てとする。 価格点＝[１－(入札価格の総額÷入札価格に係る上限価格)]×250(2) 入札価格に係る上限価格[予定価格]ア 入札価格の上限は１５８,７３２,０００円(５年間の総経費。 ただし、消費税および地方消費税を含まない。 )とする。 イ 各年度配分額の上限額(消費税および地方消費税を含まない。 )は次のとおりとする。 令和６年度 ８９,１２１,０００円令和７年度 ４６,２９１,０００円令和８年度 ５,８３０,０００円令和９年度 ５,８３０,０００円令和10年度 ５,８３０,０００円令和11年度 ５,８３０,０００円※ 各年度の配分額の上限額の令和６年度は予算額、令和７年から11年度は債務負担行為による支出予定額である。 ５ 技術点の採点方法および評価基準(1) 技術点は、様式５の提案項目一覧表により提案内容を評価したものの合計点とする。 (2) 提案は、提案項目一覧表の各項目によるものとし、付加機能確認表の確認項目と合わせて採点を行う。 (3) 仕様書に記載されていない事項についての提案内容は、評価の対象としない。 (4) 技術点の採点は、評価委員会が行う。 ６ 評価の対象外となる場合評価委員会事務局の事前の審査の結果、次の(1)から(4)に該当する場合は、即失格または無効とし、次の(5)から(6)に該当する場合は、評価委員会による審議を経て無効とし、評価の対象外となる。 (1) 入札価格が、予定価格を上回る場合(2) 業務費の各年度の配分額が、各年度配分額の上限額(４(2)イの額)を上回る場合(3) 要件確認表の対応可否欄に「×」がある場合(4) 仕様書の要求項目のうち実施しないあるいはできないとする項目がある場合(5) 仕様書で要求水準を定めたものについて、その水準を満たさない場合(6) 提案を求めた項目に対して、提案内容が示されていない場合 滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務入札説明書令和６年８月滋賀県総合企画部ＤＸ推進課1目次１ 入札に付する事項.. .. .. .. 2２ 入札参加者に必要な資格等.. .. .. .. 2３ 入札および開札.. .. .. .. . 2４ 最低制限価格.. .. .. .. .. 4５ 入札保証金.. .. .. .. .. 4６ 無効の入札書および提案書.. .. .. .. 4７ 入札および提案に係る留意事項等.. .. .. .. 5８ 落札者の決定.. .. .. .. .. 5９ 契約保証金.. .. .. .. .. 5１０ 契約書の作成.. .. .. .. .. 6１１ 契約書の契約条項.. .. .. .. 6１２ その他必要事項.. .. .. .. 62この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23条)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。 以下「特例政令」という。 )、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成７年滋賀県規則第92号)、滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)、本件調達に関する入札公告のほか、本県が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、総合評価方式一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項調達案件の名称滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務調達案件の内容滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務調達仕様書のとおり業務委託期間契約締結の日から令和12年３月31日まで予定価格金 １５８,７３２,０００円(消費税および地方消費税は含まない。 )２ 入札参加者に必要な資格等本調達の入札に参加できる者は、以下の要件を全て満たしている者とする。 令第167条の４ [注1] の規定に該当しない者であること。 滋賀県財務規則第195条の2 [注2] 各号のいずれにも該当しない者であること。 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 入札参加者に必要な資格等(令和６年滋賀県告示第 22号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより、または下記に示す場所に資格審査の申請を行うこと。 申請は、随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によっては当該入札の手続きに間に合わないことがある。 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号 電話 077-528-4314平成31 年４月１日以降に、国、地方公共団体または民間企業において本件調達と同種のシステムの構築および運用保守業務の実施実績を有する者であること。 参加資格の喪失落札決定の日までに、(1)に定める資格要件を欠くこととなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 ３ 入札および開札本件入札は、総合評価一般競争入札方式によるため、入札参加者またはその代理人は、入札書とともに募集要項に基づく提案書を提出しなければならない。 3入札参加者またはその代理人は、別添仕様書および契約書(案)を熟覧の上、入札書および提案書の提出をしなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、 別記６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札書および提案書の提出後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した様式１による「入札書」および別記３(１)イに規定する提案書を併せて直接または郵便(書留郵便に限る。 )により提出しなければならない。 直接提出する場合においては、入札書および提案書は別々に封筒に入れ、それぞれを密封し、かつ、そのそれぞれの封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)を朱書し、さらに、入札書については「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る入札書在中」、提案書については「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る提案書在中」と朱書するものとする。 郵便により提出する場合においては、入札書および提案書は別々に封筒に入れてそれぞれを密封し、直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、入札書の封皮には「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る入札書在中」、提案書の封皮には「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る提案書在中」と朱書し、二重封筒により、書留郵便で提出するものとする。 なお、テレックス、電報、ファクシミリおよび電子メールによる入札は認めない。 (様式１ 入札書)入札金額入札の目的(契約名)契約期間入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )ただし、代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所および氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)、代理人であることの表示ならびに当該代理人の氏名および押印入札書および提案書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また金額は日本国通貨による表示に限るものとする。 入札書および提案書の提出の場所および期間は、別記２(7)のとおり。 代理人が入札書および提案書を提出する場合にあっては、入札前に入札権限に関する委任状(様式７または様式８)を提出しなければならない。 入札参加者またはその代理人は、入札書および提案書の記載事項を訂正する場合(入札価格の訂正を除く。 )は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 入札参加者またはその代理人は、提出後に、提出した入札書および提案書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の行動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。 入札参加者またはその代理人の入札金額は、別添仕様書に定める業務の実施に係る一切の経費を見込んで金額を見積もるものとする。 なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 4入札参加者またはその代理人は、請負代金の請求方法、請求時期等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 開札の日時および場所は、別記２(8)のとおり。 なお、本調達は総合評価一般競争入札によるため、開札後、直ちに落札者を決定することはない。 開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札を行う室(以下「執行室」という。 )には、(13)の立ち会いをする者ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )以外の者は入室することができない。 入札参加者またはその代理人は、開札開始時刻後においては、当該執行室に入室することができない。 入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。 )および身分証明書を提示しまたはその写しを提出しなければならない。 なお、代理人が入室する場合にあっては、(6)における代理人と異なる場合は、委任状(様式７または様式８)を提出しなければならない。 入札参加者またはその代理人は、開札中において特に止むを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。 開札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。 当該執行室へ出入りした者私語、放言等をした者酒気を帯びて当該執行室へ入室した者公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。 入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合であっても、再度の入札は行わない。 ４ 最低制限価格最低制限価格は設けない。 ５ 入札保証金滋賀県財務規則第202条 [注3] 第1項第3号の規定に基づき、入札保証金の全部を免除する。 ６ 無効の入札書および提案書入札書および提案書で、次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書および提案書委任状を提出しない代理人の提出した入札書および提案書入札参加資格者またはその代理人が同一目的の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書および提案書談合その他不正の行為があったと認められる入札書および提案書5金額、氏名、押印その他記載要件の確認ができない入札書記載金額を加除訂正した入札書虚偽の申請を行った者のした入札書および提案書その他入札に関する条件に違反した入札書および提案書７ 入札および提案に係る留意事項等入札および提案においては、以下の事項を遵守すること。 入札説明書および募集要項に規定する事項を遵守すること。 また、円滑な事務のため、滋賀県 総合企画部ＤＸ推進課が指示する事項に従うこと。 提案内容等について、競争を制限する目的で、他の入札参加者といかなる相談、連絡も行わず、独自に提案内容等を定めなければならない。 落札者決定後において、募集要項および仕様書の内容に関する不明または錯誤等を理由に、異議の申立または提案内容の変更申出を行うことはできない。 提出書類の作成、対面審査の際のプレゼンテーション等に要する一切の費用は、入札参加者の負担とする。 ８ 落札者の決定落札者決定方法および評価基準落札者の決定に当たっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため、別紙「滋賀県 職員人事管理システム構築・運用保守業務に係る落札者決定基準」に基づき、提出された提案書等をもとにその内容を勘案し、評価点の最も高い者を落札者とする。 落札者の通知落札結果については、特例政令第12条により滋賀県公報において公告するとともに、すべての入札参加者に次の事項を速やかに通知する。 落札者名および落札金額入札参加者の名称各入札参加者の入札価格各入札参加者の評価点非落札者への理由説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、(2)の通知の日から７日(土曜日、日曜日および祝日を除く。 )以内に書面により契約担当者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 契約担当者は、非落札理由についての説明を求められたときは、説明を求められた日から７日(土曜日、日曜日および祝日を除く。 )以内に書面により回答する。 落札の取り消し落札者が、１０(1)の期限までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ９ 契約保証金滋賀県財務規則第230条 [注4] 第1項第3号の規定に基づき、契約保証金の全部を免除する。 6１０ 契約書の作成落札者の決定により契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (2)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。 １１ 契約書の契約条項別添契約書(案)のとおり。 なお、具体的な契約内容については、提案書に記載されたすべての事項を当該契約の仕様に反映するものとし、当該契約締結時に県と落札者との協議により内容を決定する。 １２ その他必要事項入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。 入札説明書、仕様書、契約条項等の交付日時および場所は、別記２(３)のとおり。 入札説明会の日時および場所は、別記２(４)のとおり。 本件調達に関する問い合わせ先は、別記６のとおり。 仕様書およびこれに付属する資料については、本件入札に関する事務のためにのみ使用することとするとともに、その範囲内においてのみ複製ができるものとする。 また、これら資料等の使用期間中の取扱いについては十分注意することとし、情報の流出がないよう確実に管理を行うこと。 本件入札後は、仕様書、これに付属する資料およびこれらの複製物について、情報の流出がないよう確実に廃棄すること。 本件に関する機器および物品等の調達にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(グリーン購入法)に配慮すること。 7(参考：法令等の抜粋)［注１］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第1項[注６]の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。 )の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ［注２］―滋賀県財務規則―(一般競争入札参加の資格)第１９５条の２ 知事は、令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者のほか、特別の理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。 (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「防止法」という。 )第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(2) 暴力団員(防止法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )(同法第9条に規定する指定暴力団員を除く。 )(3) 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者(防止法第32条第1項第2号に該当する者を除く。 )(4) 役員等(入札に参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。 )に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人(防止法第32条第1項第3号に該当する者を除く。 )(5) 入札に参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人8(6) 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人(防止法第32条第1項第4号に該当する者を除く。 )［注３］―滋賀県財務規則―(入札保証金の納付の免除)第２０２条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2) 入札に参加しようとする者が、知事が確実と認める金融機関または公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下 「保証事業会社」という。 )と契約保証の予約をしたとき。 (3) 入札に付す場合において、令第167条の5第1項[注７]の規定により知事が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4) 入札に参加しようとする者が、国(公社、公団および独立行政法人を含む。 )または他の地方公共団体であるとき。 (5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第4項に規定する選定事業に係る入札を行おうとするとき。 ［注４］―滋賀県財務規則―(契約保証金の納付の免除)第２３０条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (3) 令第167条の5第1項[注７]の規定により知事が定めた資格を有する者による一般競争入札に付し、もしくは令第167条の11第2項の規定により知事が定めた資格を有する者による指名競争入札に付し、または随意契約による場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるととき。 (5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。 (6) 国(公社、公団および独立行政法人を含む。 )または他の地方公共団体と契約するとき。 (7) 不動産の買入れまたは不動産もしくは物品の借入れもしくは交換をする契約を締結するとき。 (8) 放送、広告、調査、試験、研究、評価、訴訟等を委託する契約を締結するとき。 (9) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第２条第４項に規定する選定事業を実施するために新たに設立された法人と当該事業の実施に係る契約を締結する場合において、当該法人がその出資者を当該契約の履行を保証する保証人に立てたとき。 ［注５］9―滋賀県財務規則―(契約保証金)第２２８条 令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。 ２ 一定期間継続してする物または役務の給付について単価を定める契約をした場合における前項の契約金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額とする。 ３ 第1項に規定する契約保証金の納付は、令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により、国債、地方債および次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。 (1) 第201条第2項各号に掲げる担保(2) 保証事業会社の保証４ 契約担当者は、第1項に規定する契約保証金(前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。 以下この章において同じ。 )を契約の確定と同時に納付させるものとする。 ［注６］―地方自治法―(契約の履行の確保)第２３４条の２第１項 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。 )をするため必要な監督又は検査をしなければならない。 ［注７］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の５第１項 普通地方公共団体の長は、前条[注１]に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。 ［注８］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の５の２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第一項[注７]の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。 ［注９］―滋賀県財務規則―(入札の無効)10第１９９条 一般競争入札における次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(4) 談合その他の不正の行為があつたと認められる入札(5) 第201条の入札保証金を納めない者または納めた入札保証金の額が不足する者のした入札(6) 入札書記載の金額および氏名ならびに押印(電子入札にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。 以下同じ。 )および当該電子署名に係る電子証明書(入札に参加する者または県の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 以下同じ。 ))その他入札要件の記載が確認できない入札(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札別 記滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務提案募集要項目 次１ 業務の概要.. .. .. .. .. 1２ 入札執行の概要および日程.. .. .. .. 1３ 提出書類.. .. .. .. .. 3４ 提案書記載事項.. .. .. .. . 5５ 契約等に関する事項.. .. .. .. 5６ 当該調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先.. .. 51１ 業務の概要滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務(以下「本業務」という。 )の概要について、以下に示す。 背景と目的滋賀県では、平成18 年度から現行の人事管理システムを運用し、職員の基本情報管理、履歴管理、採用・退職管理、人事資料作成等に利用し、効率的かつ正確迅速な人事管理に努めている。 しかし、現行のサーバ OS のサポート終了に伴う更新、定年引上げ等制度改正への対応、および、現行システム外で管理している項目が増え業務が煩雑となっている課題に対応する必要があるが、現行システムの改修では対応が困難となっているため、人事管理システムの再構築を行う。 業務の期間構築業務 契約締結の日から令和８年３月31日まで運用保守業務 令和７年６月1日から令和12年３月31日までなお、契約書の構成および契約の期間等については、「５ 契約等に関する事項」を参照のこと。 業務内容および要求仕様詳細は、別紙「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務調達仕様書」(以下「仕様書」という。 )に本業務に係る要求事項として、契約期間内の全体的な要件をまとめている。 本業務の契約を希望し入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )は、仕様書に示されている要件を十分理解し、提案を行うこととする。 ２ 入札執行の概要および日程総合評価方式入札の目的より優れた知識、技術等により、安全で安定的に、かつ効率的に滋賀県職員人事管理システムを構築、提供および運用・保守を行うことができる事業者を選定することを目的とする。 担当所属滋賀県総合企画部ＤＸ推進課(所在地、連絡先等は６のとおり)入札説明書、仕様書、契約条項等の交付方法交付期間 令和６年８月19日(月)から令和６年９月18日(水)まで(土曜日、日曜日、および祝日を除く。 )交付方法県ホームページからダウンロードする方法により交付する。 なお、これ以外の方法での交付は行わない。 県ホームページトップページ、事業者の方、入札・売却・指定管理、公告一覧(物品・委託・役務)、記事一覧から、「一般競争入札(総合評価方式)の公告(滋賀県人事管理システム構築・運用保守業務)」を選択してページ遷移し、「15関係書類」からダウンロードする。 入札説明会入札説明会は行わない。 入札参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、様式９「入札参加資格確認申請書」に、入札説明書２(１)オの実績を有することを証する書類を添付して、６に示す場所に提出しなければならない。 このとき、確認事項に関して説明を求めることがあるので、補足資料により完全な説明を行うこと。 2申請提出期限持参の場合は、令和６年９月９日(月)正午までとし、受付は、土曜日および日曜日を除く日の９時から17時まで(正午から13時までを除く。 )とする。 郵送の場合は、令和６年９月９日(月) 正午までとする。 なお当該入札参加資格の確認は、２(6)に定める「質問」または２(7)に定める「入札書および提案書の提出」のうち最初に行おうとするものの実行日までに、受けなければならない。 確認をした場合には、後日、「入札参加資格審査結果通知書」を交付する。 質問および回答本件入札に関する質問については、以下の方法により、受付および回答を行うこととする。 質問方法「質問票」(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールの方法にて６に示す場所へ提出すること。 なお、その他の方法による質問には回答しないので注意すること。 受付期限令和６年９月９日(月)正午までとする。 回答方法質問があった場合には、質問を受理した日から５日(土曜日および日曜日を除く。 )以内に、質問者へ電子メールで回答する。 なお、質問内容および回答については、入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して電子メールで提供する。 入札書および提案書の提出期間および場所入札参加者は、下記により入札書および提案書を提出しなければならない。 提出期間令和６年８月19日(月)～令和６年９月18日(水)の９時から17時(土曜日、日曜日、および祝日を除く。 正午から13時までを除く。 )とする。 (郵便の場合は、令和６年９月18日(水)17時までに必着のこと。 )提出場所および提出方法６に示す場所に直接または郵便(書留郵便に限る。 )により提出すること。 なお、入札書および提案書については、入札説明書の３(3)の方法により必ず封筒に入れておくこと。 提出書類３に定める書類とする。 なお、書類の提出は、参加資格者の代表者、または入札参加資格登録申請の際、県との取引を営業所等に委任している場合には、当該委任先の営業所等の長によるものとする。 開札の日時および場所日時 令和６年９月19日(水)９時場所 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 滋賀県総合企画部ＤＸ推進課書面による評価入札書および提案書について、別紙「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務にかかる落札者決定基準」(以下「落札者決定基準」という。 )に基づき、書面による評価を行う。 対面による評価提案内容の評価にあたり、対面による評価を行うので、連絡を受けた入札参加者は対応すること。 3実施予定日令和６年９月25日(水)および26日(木)を予定しているが、都合等により変更する場合がある。 詳細な時間・場所などは別途通知する。 評価の方法入札参加者のプレゼンテーションをもとに、書面上確認しがたい内容について、対面により確認し、評価を行う。 現時点での時間配分の予定は次のとおり。 ・提案書の内容説明：３０分以内・質疑・応答 ：２０分程度説明内容説明資料は、先に提出された提案書を用いる。 また、プレゼンテーションにおいては、利用イメージ等が分かるよう、簡潔かつ明瞭に説明すること。 また、プロジェクター等を使用する場合の必要機材は入札参加者において準備すること。 落札者の決定および発表入札説明書の８のとおり。 ３ 提出書類提出書類および提出部数入札書(入札書の提出方法の詳細は入札説明書３(3)のとおり。 )項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１ 入札書入札金額には消費税および地方消費税は含めないこと1 １提案書(提案書の提出方法の詳細は入札説明書３(3)のとおり。 )業務内容に関する書類項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１ 提案書鑑正本には押印を行うこと２正１副9２ 提出書類一覧表 ３ 10３ 業務提案書 任意 10 〇４ 要件確認表 ４ 10 ○５ 提案項目一覧表 ５ 10 ○６ 業務費内訳表 ６ 10 ○委任状項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１委任状(復代理人の選定が予定される場合)入札参加者本人以外が入札書および提案書を提出する場合7 １２ 委任状(復代理人の選定 同上 8 １4が予定されない場合)事前に提出を要する書類項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１入札参加資格確認申請書詳細は２(5)を参照のこと9 １２業務実績を証明する書類入札説明書２(１)オを参照のこと任意 １提出書類の作成方法等提案書類は以下の内容とし、提出する印刷物の数量は３(1)の提出部数のとおりとし、電子媒体の数量は1部とする。 印刷物 用紙サイズはＡ４版とする。 ただし、図面等で止むを得ない場合に限りＡ３版用紙を使用してもよいが、提出時は折り込み、Ａ４サイズに統一し提出すること。  表記は全て日本語とする。 ただし、技術名や機器の種別、機器名等に関する表記についてはこの限りではない。  複数枚になる書類については両面印刷を極力行い、省資源化に努めること。  業務提案書の総ページ数は、おおよそ５０ページ以内とする。 電子媒体 (1)の提出書類のうち「電子媒体」欄に○印のある書類については、印刷物のほか、全ての原稿データと、当該データより生成されたPDF形式のファイルをCD-R(ISO9660に準拠したファイルシステムとすること。 )に保存し、提出すること。  原稿データは、Microsoft Office 2016 以降(Word、ExcelまたはPowerPoint)のデータ形式(.docx、.xlsx、.pptx)であること。 図表等をこれら以外で作成した場合は、前述のソフトウェアで作成したものに貼付等を行い、作成したソフトに依存せず使用できるようにすること。  ラベルには、件名「滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務」、入札参加者名、提出年月日を記載すること。 また、複数に分かれる場合は総数と番号を付与すること。  保存時のディレクトリ構成、ファイル名等は特に規定しないが、目的のファイルを簡易に識別できるよう配慮すること。 また、構成、ファイル名の注釈を記載したテキストファイルを保存すること。 提出された提案書の取扱い落札者となった者が提出した提案書の記載事項は、全て契約の仕様として採用する。 提案の採否にかかわらず、提出書類は返却しない。 また、提出書類は非公開とする。 ただし、法律に基づく要請等があった場合は、この限りではない。 提案書の著作権評価の結果にかかわらず、提出された提案書類の著作権は作成した入札参加者に帰属するものとするとともに、県は無断で使用しないものとする。 ただし、本件審査および付随する事務作業等において滋賀県が必要と認める場合は、その範囲内において入札参加者の許可なく複製を作成し、また無償で使用できるものとする。 5４ 提案書記載事項業務提案書業務提案書に記載する内容は、様式５「提案項目一覧表」に示す各項目について、具体的な実現方法等を記載することとし、これらの項目に対して記載がない場合、または記載頁が不明な場合は、失格となるので注意すること。 業務提案書の表記は全て日本語とすること。 ただし、技術名や機器の種別、機器名等に関する表記についてはこの限りではない。 また、表記の修正は、削除箇所は二線で抹消、追加箇所は朱書きしたうえで、当該修正箇所に提案書鑑正本と同じ押印を行うこと。 提案項目以外の提案内容については評価の対象としないが、「業務提案書」に記載された内容については、特に記載のない限り追加費用を伴わず実施する意思があるものと解する。 様式４「要件確認表」仕様書で提示している業務や機能の要件について、パッケージ機能により対応可能な場合は「◎」、カスタマイズまたは別ソフトにより対応可能な場合は「○」、対応不可の場合は「×」を対応可否欄に記載すること。 なお、一つでも「×」対応不可がある場合は、「落札者決定基準６－(4)」により評価委員会による評価の対象外となるとともに、落札者決定の対象から除外されることとなるので、十分注意すること。 様式５「提案項目一覧表」各項目について、業務提案書への記載箇所(ページ、項目番号等)を記載すること。 様式６「業務費内訳表」仕様書の内容を基に必要となる業務費(消費税および地方消費税は含まない。 )を、構築業務、運用保守業務の区分に分けて年度別内訳を記載すること。 ５ 契約等に関する事項契約期間契約締結日から令和12年３月31日構築業務：契約締結日から令和８年３月31日運用保守業務：令和７年６月１日から令和12年３月31日契約書に関する事項滋賀県職員人事管理システム構築・運用保守業務契約書(案)のとおり。 契約時の仕様の作成３(３)アのとおり、落札者となった者が提出した提案書の記載事項は、全て契約の仕様として採用するが、契約締結にあたり、当該提案書を契約書の仕様書として使用するために、記載方法を改めること、またはより具体的に定めることが必要と認められる部分について、落札者は滋賀県ＤＸ推進課と協議の上、当該部分の記載方法を改め、または内容を具体的に定め、仕様書を作成するものとする。 ６ 当該調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先契約に関する事務を担当する所属の名称・所在地6機 関 名 ： 滋賀県総合企画部ＤＸ推進課郵便番号 ： 520－8577所 在 地 ： 大津市京町四丁目１番１号電話番号 ： ０７７－５２８－３２９２メールアドレス ： it-pmo@pref.shiga.lg.jp担 当 者 ： 栗林、奥村