【建設工事】工維単第M7−3−1他号 県単 道路維持修繕他工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】工維単第M7−3−1他号 県単 道路維持修繕他工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県多治見土木事務所長 小原 到１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工維単第Ｍ７－３－１他号工 事 名 工 事 名 工 事 名 県単 道路維持修繕 他工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 一般県道武並土岐多治見線 他 多治見市東町 他 地内(３) 工事概要 多治見市 区画線工 Ｌ＝３，１８０ｍ 防護柵工 Ｌ＝３０ｍ 転落防止柵工 Ｌ＝８０ｍ 標識設置工 Ｎ＝１基土岐市 区画線工 Ｌ＝４，４００ｍ瑞浪市 区画線工 Ｌ＝２，５００ｍ 防護柵工 Ｌ＝３０ｍ(４) 履行期間 まで(５) 予定価格 １９，１０３，７００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 平成２１年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。 )までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資率が４０％以上のものに限る。 以下同じ。 ) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 とび・土工・コンクリート工事で完成引き渡しの済んでいる道路附属物(交通安全施設)設置工事で、工事費が960万円以上の施工実績(８)(９)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時行う対象工事です。 とび・土工工事業・総合点数が750点以上施工実績に関する条件特定・一般(とび・土工工事業)(11)必要な建設業の許可 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (12)令和6年9月20日 令和7年3月18日 から入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができます。 県単 道路維持修繕 他工事に関する一般競争入札公告 県単 道路維持修繕 他工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 低入札価格調査制度最低制限価格制度令和6年8月20日(10)ア イ３ 担当課入札担当課 岐阜県多治見土木事務所 0572-23-1111 〒507-8708総務課(管理調整係) 岐阜県多治見市上野町5-68-1工事担当課 岐阜県多治見土木事務所 0572-23-1111 岐阜県東濃西部総合庁舎３階道路課(道路第二係)ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 電話番号設計業等の受託者等その他の条件対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 区 分なし住 所 担当課 本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 (内線306)②請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、同一条件で令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事監理技術者に関する条件(内線315)配置技術者に関する条件平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいるとび・土工・コンクリート工事において元請け人として、道路附属物(交通安全施設)設置工事で、工事費が580万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は出資比率が４０％以上のものに限る。 )１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年10月19日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ①請負代金の金額が１千万円未満の工事③請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満である総合評価落札方式工事４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(金) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (水) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで入札参加通知書 (水) 電子入札システムによるの通知入札書等の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時30分から(水) 午前９時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１８．０点の加算点を与えます。 ③(２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項令 和 6 年 9 月 6 日苦情申立てに対する回答苦情申立て確認資料の提出(落札候補者のみ)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 落札決定した日令 和 6 年 8 月 27 日令 和 6 年 9 月 3 日申請書の提出※紙入札者は、入札担当課まで持参方 法 ・ 場 所令 和 6 年 8 月 20 日手続等令 和 6 年 8 月 21 日併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧※紙入札方式の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと令 和 6 年 9 月 11 日東濃西部総合庁舎３階 多治見土木事務所事務室令 和 6 年 9 月 11 日令 和 6 年 9 月 10 日令 和 6 年 9 月 12 日令 和 6 年 8 月 28 日令 和 6 年 9 月 9 日期 間 ・ 期 日令 和 6 年 9 月 6 日令 和 6 年 8 月 20 日令 和 6 年 8 月 20 日得られた標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下、「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )※２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア) 施工能力に関する事項(イ) 企業能力に関する事項(ウ) 配置予定技術者の能力に関する事項(エ) 地域要件に関する事項②評価指標：(ア) 安全対策、環境配慮により評価(ウ) 同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (イ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、新分野活動、県内企業の活用率により評価総合評価落札方式の内容入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値標準点＋加算点＝118.0点４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点工程管理安全対策 １．５主要資材 －品質管理環境配慮 １技術所見 －工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 －施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １除雪業務等実績 － － －新分野活動 １県内企業の活用率 1１８企業能力簡易型①休日及び夜間の道路維持作業の実績休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績評価項目施工能力技術者能力地域要件計方式小項目○施工能力について工程管理安全対策 １．５０▲１．５品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について工事成績評定点 80点以上 ２75点以上80点未満 １75点未満又は実績なし ０ １上記実績なし ０常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １．５スタッフ数 常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 ０．５常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 ０部長表彰歴あり １０．５表彰歴なし ０○配置予定技術者の能力について１０．５上記以外 ０１．５１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ １２級土木施工管理技士、かつ自然工法管理士 ０．５上記以外 ０評価点評価基準０．５評価点同種(類似)工事施工実績現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり保有資格優良工事施工者表彰歴同種工事(道路附属物(交通安全施設)設置工事で、工事費が２，０００万円以上の施工実績)の実績あり類似工事(道路附属物(交通安全施設)設置工事で、工事費が１，３００万円以上の施工実績)の実績あり類似工事(道路附属物(交通安全施設)設置工事で、工事費が１，５００万円以上の施工実績)の実績あり評価内容平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(対象となる工事の定義)＝建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く土木工事同種(類似)工事施工実績主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格土木一式工事(ＰＣ橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)評価項目平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)評価基準評価点常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ、かつ自然工法管理士評価項目過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置あり事故防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価同種工事(道路附属物(交通安全施設)設置工事で、工事費が２，０００万円以上の施工実績)の実績あり評価内容評価基準・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置あり・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証過去に労働安全衛生分野表彰歴あり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置なしＩＳＯ認証取得の状況※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。 評価項目 評価内容20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０○地域要件について岐阜県内に本店あり １上記以外 ０ ２ １０．５０多治見土木事務所管内での実績あり １岐阜県内(多治見土木事務所管内を除く)での実績あり ０．５上記以外 ０多治見土木事務所管内での施工実績あり １岐阜県内(多治見土木事務所管内を除く)での施工実績あり ０．５上記以外 ０ １新分野活動実績なし ０ １県内企業活動金額率50%未満 ０５ 技術所見(本工事では、技術所見の評価を行いません)６ 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２５．０点満点の例)Ａ 111.00 1.46825Ｂ 112.00 1.35593Ｃ 109.00 1.35956Ｄ 106.50 1.44799Ｅ 108.50 1.28860Ｆ 109.00 1.36002Ｇ 114.00 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ3.00 3.00 73,550,0001.00入札金額3100.00-1.50企業100.00100.00100.002.00技術者 地域県内企業活用金額率50%以上90%未満④80,173,00082,600,0003.50 0.50 9.00 4.00新分野活動近隣地域施工実績 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 1(落札) 100.002.505.00 4.504 100.00 4.00 4.00 0.0073.00 1.501.50 1.5077,400,00080,146,00084,200,00014.009.00 1.003.00評価順位(落札者)75,600,000 11.00 4.0012.006.50入札者施工能力100.00計2.00 3.50能力1.00要件3.50 2.502.50能力標準点265県内企業活用金額率90%以上③／④×1,000,0004.00・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 点数合計①+②＝評価値 加算点②平成31年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)県内企業の活用率当該工事の県内企業の活用状況(元請及び1次下請け)新分野活動実績あり③直近2か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)①０．５直近１か年度以内の活動の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり参加なし又は活動実績なしボランティア活動災害協定への参加や同等の活動実績の有無評価内容災害協定参加等評価項目岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり営業拠点主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数(単位＝ユニット)継続教育(CPD)の取組状況評価基準8.50地域内での営業拠点の有無評価点